民主党は、公職選挙法改正案を提出し、国はネット利用を制限するなと訴えています。
いまの公職選挙法では、選挙で利用できるのは街宣カーとポスター、ちらし、はがきのみとなっており、選挙期間中のページ更新などが禁じられています。
公式サイトが公表されれば、情報源を明確にすることによって、ネットでの誤情報や、誹謗中傷を防ぐことができるというメリットがあります。
選挙後に、ぺージの消去を義務付けたり、ページにメールアドレスの記載を義務付けたりしなければならない必然性は、いまちょっと理解できませんが、選挙の「ネット解禁」に賛意を表明したいと思います。
→ 公職選挙法等の一部を改正する法律案 (2007-5-7)
