木曜日, 5月 10, 2007

改憲手続き法案で緊急のお願い~民主党へFAXを

自民党が改憲で目指すのは、「戦後民主主義の否定」だといいますが、マスコミが「記者クラブ」統制下にある状態で、最低投票率が設定されていないのは、政権側にあまりにも有利であり、世論が反映されず、まさに民主主義の否定であるということを、改めて指摘したいと思います。

自民党は、なぜかこの「国民投票法案」を、憲法改正にのみ適応しようとしています。民主党は、慎重審議を要請しています。「許すな!憲法改悪・市民連絡会」は、民主党への、応援のFAXを呼びかけています。

改憲手続き法案で緊急のお願い~民主党へFAXを (2007-5-10)

さらに、自民党のこの姿勢に、反対意見の投稿を呼びかけたいと思います。

自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。

国民投票法案で、教員・公務員の政治活動の規制の記述はあいまいで、為政者の任意な法解釈が可能であり、あいまいな文言で選挙活動を規制すべきではない、マスコミ、教員・公務員の活動への国の規制は、明確な法の文言によるものであるべきだという意見が提出されています。

最低投票率は、憲法96条の趣旨により沿ったものという意見が提出されました。

発議から投票まで最低60日、というのは短すぎるという指摘がありました。

広報の発行が、10日前までに発行というのは短すぎるという指摘がありました。

改正案の要請がありました。

審議が尽くされていない、という指摘がありました。

憲法調査特別委員会参考人質疑 (2007-5-10)


○最低投票率、公務員・教職員の運動制限、TV・CM、憲法審査会の権能、などなど、憲法で審議すべき課題はまだまだたくさんあります。こんなに急いでまともな審議が出来るわけはありません。
○世論の多数は慎重審議を求めています。
○中央公聴会もまだ開かれていませんから、当然、開くべきです。
○14日に本会議などという暴挙は絶対に避けるべきです。

民主党は全力で14日本会議などという与党の提案を必ずくい止めてください。(2007-5-10)

これで議論を打ち切るなら、国会になんの意味があるのか。

筆頭間で採決の合意がなされた模様です (2007-5-10)

意味のないのは、われわれの発言だったということでもある。こちとらは、政治目的じゃない。どうしようもなく政権よりの法案を止めろと運動している。反対するふりをしたのか、民主党は、われわれの声を裏切ったのか?

<国民投票法案>与党が11日委員会採決を提案 (2007-5-10)

改憲法案の審議は、テレビでは報道もされなかったらしい。

国民投票法 10日の予定  (2007-5-10)