国民投票に関する法案が衆議院で可決され、「憲法改正手続きが明文化された」という。憲法改正に限定されたこの国民投票法案によると、有権者数ではなく、有効投票数の過半数による改憲を「合憲」とするという。もちろん、最低投票率が１００％であれば、明らかに合憲である。
この法案によると、教育者、公務員は国民投票運動することはできないという。
→ 国民投票法案、衆院を通過 与党の賛成多数 (2007-04-14)
→ 国民投票法案修正案の要旨 自民、公明両党が合意 (2007-03-26)
→ 国民投票、早くて４年後＝有効投票の過半数で改憲 (2007-04-13)
→ 国民投票法案で与党、早期成立を主張 野党反発で特別委開けず (2007-4-16)
憲法を改正するのが、自民党の党是だという。時代にそぐわないのは、政治のほうである。戦後から戦前の組織を引きずって、新しい憲法が気に食わないと言い続けている自民党（の一部）である。
