→ 日弁連のパンフ
憲法改正に関して、最低投票率をめぐり、明日２４日に公聴会が開かれるという。
→ 最低投票率めぐり意見対立－投票法案、２４日に公聴会 (2007-4-19)
世論調査では７９％が最低投票率が必要と答えているという。
→ 国民投票法案、７９％が最低投票率は必要 朝日新聞調査 (2007-4-16)
「投票率が四割以下なら国民の二割が賛成するだけでいい。国の最高法規がこんなに変えやすくていいか、最低投票率の規定を設けるべきだ。」という意見に賛成を表明したい。
→ 国民がしっかりしないと／「投票法案」参院へ (2007-4-15)
憲法改正反対のボイコット運動は、正当な政治活動とみなすべきだと思う。
→ 最低投票率 参考人が賛否 (2007-4-23)
現在でも、国民投票法の話題はマスコミに少ない。このマスコミの流れで、投票率の低いまま、憲法改正の国民投票を形だけ行ったことにして憲法改正を行うべきではない。
最低投票率を指定することによって、改正に必要な有権者の総数を指定すべきである。
「ごく少ない投票率で賛成がいくらか多い場合」「最低限度の人間が参加してぎりぎりの賛成票」で、「みなさんの」憲法を改正するという状況を想定し、議論しているらしい。
「欠陥」自民党憲法を強制するなら、自民党には入れない。「特定個人・団体（ウヨク）の意見を強制して、自民党を支持しろといわれれば、断る。」組織的にマスコミを「あっさり」抑えているのは自民党である。
賛成派が４５％だったとする。投票に行くのが、賛成派にいくらか多かったとする。この場合、反対派が５５％でも、最低投票率が設定されていなければ、改憲が強制される。
「ボイコット運動などで要求される投票率を超えられないなら、改正の機が熟していないと判断すべきだ」（木村庸五氏）
→ 最低投票率に賛否両論 憲法特別委の参考人質疑 (2007-4-24)
県の弁護士会は、最低投票率が設定されていないことなど意見書を採択している。
→ 国民投票法 与党修正案に反対 県弁護士会 意見書を採択 (2007-4-12)
→ 与党と民主党が国会に提出した憲法改正国民投票法案に異議あり！！
「場合によっては有権者の１、２割程度の賛成で成立してしまう」（野党）
→ 最低投票率規定、自民内で批判相次ぐ (2007-4-24) （動画）
「国民投票は、国家的大イベントであり、こっそり低い投票率で成立するというようなものではない。議論が盛り上がった上で成立するものなのだから、国民投票法は、そうなるようなものとしてつくられるべきである」（福井参考人）
→ 最低投票率３０～４０％、参院憲法特別委で参考人意見 (2007-4-24)
