北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織の「救う会」は２０日、合同会議を行い、北朝鮮に対する経済制裁の解除に反対する方針を確認したという。会議では、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の中断を米国に要請、拉致被害者の再調査についての回答を北朝鮮が引き延ばした場合には追加制裁を政府に要請する方針を決議したという。さらに会議では、政府が制裁の一部解除を行う場合には、デモや集会、座り込みなど反対運動をも辞さない方針を決めたという。
北朝鮮の核問題については２３日、６カ国協議の非公式外相会合がシンガポールで開催されるという。
→ 全員帰国まで制裁解除反対 家族会と救う会が運動方針 (2008-7-20)
→ 制裁解除なら反対運動も 拉致被害者家族会など (2008-7-20)
→ 家族会と救う会が合同会議 (2008-7-20)
→ ６か国非公式外相会合への米・ライス国務長官出席が確定 (2008-7-19)
