月曜日, 4月 30, 2007

緊迫する国民投票法案

国民投票法案(改憲法案)について書かれた方のブログを引用させていただきます。

最低投票率をもうけない説明は説明になっていません。
「国民の関心の低い条項は票が入らないので不成立になる。」それならそもそも国民投票などしなければいいのです。九条等、関心の高い部分だけ投票して意見を聞けばいいでしょう。それか、関心が高くなるまできちんと説明する必要があるでしょう。
そうなると、準備期間が最短30日で終わるというのはあまりにも短いですよね。
恣意的な国民投票にしないためにも、99条の憲法違反に引っかからないためにも、金で買えるようなCM体制はとらないことを明言すべきです。
いったんははずした公務員に対する規制文言を復活したのは納得がいく説明がされたと思えません。
ここはいったん廃案にして出直したほうがいいと思います。
強行採決は論外です。最低投票率をもうけない説明は説明になっていません。
「国民の関心の低い条項は票が入らないので不成立になる。」それならそもそも国民投票などしなければいいのです。九条等、関心の高い部分だけ投票して意見を聞けばいいでしょう。それか、関心が高くなるまできちんと説明する必要があるでしょう。
そうなると、準備期間が最短30日で終わるというのはあまりにも短いですよね。
恣意的な国民投票にしないためにも、99条の憲法違反に引っかからないためにも、金で買えるようなCM体制はとらないことを明言すべきです。
いったんははずした公務員に対する規制文言を復活したのは納得がいく説明がされたと思えません。
ここはいったん廃案にして出直したほうがいいと思います。
強行採決は論外です。


→ → 緊迫する国民投票法案→時々メール (2007-4-30)

「憲法改正の国民投票、低投票率なら無効でいいと思う74%」という世論調査があります。

国民投票法案;世論の一端

「三人の投票、二人の賛成でさえ憲法改訂」となる状況について、意義を唱えられている方に賛意を示したいと思います。

国民投票法案は (2007-4-30)

国民投票法案について、街頭でアンケートを取った結果、「有権者の2割の賛成で9条改憲ができる 」ことを、約8割の人間が知らないと答えた、という調査結果があります。

誰も知らない国民投票法 (2007-5-1)

メーデーを祝って、デモが行われたということです。

憲法改定阻止 県労連のメーデー (2007-5-1)
国民投票法案の国会通過を許さない メーデー、岩手公園で集会(2007-5-1)
改憲反対 改憲反対強く訴え メーデーで500人 松山 (2007-5-1)

自民党も、死刑廃止など国民投票を改憲以外に利用できるようにすれば、もう少し「慎重に国民の間で論議できる」法案を提出するだろうという理論があるそうです。

そして、一部では、「アメリカのいいなり」で自衛隊を海外派遣(「戦争をさせられる国」)すべきでないという派と、「国」のために軍隊を使えるようにしようという派が争っているとかいうことだそうです。

社民党は、最低投票率の規定されていない国民投票法案を、「民主的な意思表明保障しない悪法」と述べています。

国民投票法案 強行採決の暴挙 民主的な意思表明保障しない悪法「9条改憲手続き法」の本質明らか

今年の軍事予算では、大陸弾道弾に応用できるスパイ衛星の開発予算が増加したそうなので、改憲をにらんで自民党政権が軍拡するかどうかは、来年の軍事予算で評価すべきで、軍事予算で票が買える層もあるだろうとは思う。

意見の差が吸収できない法案を強行採決していいのか、「国民投票法は改憲への一里塚」だという。

I just want to cry out -- I do not understand why they want change our constitution. Our pacifist constitution is what is holding us back from sending military overseas that participates in the actual combats. The constitution states what our politicians do not talk about -- human rights, and that of the people overseas. They say to hold a national ballot, with some considerable limitations on the media and the public servants -- including teachers and professors. Democracy is yet another topic which the politicians do not talk about. One of the amazing facts about Japanese politics is that it is actually prohibited to use Internet for political purposes in Japan. Officially that is, during the election periods. And this time, the ruling party of LDP, and Komeito are trying to change the constitution -- with the majorty of the votes, not the majority of the constituents as has been interpreted ever since. The polls say that the majority -- more than 70% of the people wants to set the lower limit to the number of votes that is required for the national ballot to be valid.

国民投票法案 与野党が綱引き (2007-5-2)

社民党の又一幹事長は、与党が強行採決に持ち込むなら、関谷委員長に対する問責決議案など提出するべきだと述べたそうです。

国民投票法案強行なら問責を (2007-5-2)