低い投票率で、国民の1割、2割の賛成で憲法が改正されることの方が「憲法上疑義がある」のではないでしょうか。
そもそも、憲法改正の国民投票は、主権者である日本国民が、国会の発議を「承認」するかどうかを明らかにするためのものです。有権者の20%、30%しか投票しなかったような国民投票で、国民が「承認した」と言えないことは明らかです。国会で法律を採決するのにも、議員の最低出席人数が決められています。それなのに、もっと大事な憲法改正に、最低投票率を決めることが、どうして、問題なのでしょうか？
最低投票率を決めたくないのは、自民党、公明党が、国民の意見を恐れているからではないでしょうか。
→ 最低投票率を決めて、なにが問題なのか? (2007-4-26)
政府が「知らぬ間に」採決を強行するかどうかの、有権者側の信頼の問題でもあると思います。
「どうしても戦争をする軍隊をもちたいのなら、それだけの賛成を得なければならないようにすべきなのです」（梓澤 和幸氏）という意見に賛成です。
→ 憲法改正国民投票法案のどこが問題か (2007-4-26)
民主党の対案における、最低投票率の導入の決定は、来月初めになされるとのことです。
→ 民主、参院でも国民投票法案の対案を提出する方針 (2007-4-27)
民主党の支持率は、自民党を超えたという世論調査があります。
→ 民主支持率、自民を逆転 内閣支持も下落 フジ世論調査 (2007-4-28)
参院選での焦点にしたいという自民党側の意向があるそうです。
世論調査で、「憲法改正の国民投票、低投票率なら無効でいいと思う」が７４％という結果があります。
→ 改憲手続き法案 不公正な仕組みこんなに (2007-4-29)
大阪では、市民と弁護士のかたがたのデモが行われたそうです。「最低投票率を定めない法案は廃案に！」
→ 強行採決 NO “連休明け”にらみ弁護士らデモ (2007-4-29)
憲法改正法案に、約７割が今国会での成立に否定的、という世論調査があります。
→ 憲法改正反対４６％／本社世論調査 賛成４３％を上回る／９条改正反対は５割超 (2007-4-29)
