行政改革法案は昨日参院行政改革特別委員会を通過したという。

→ 行革推進法案、参院行政改革特別委員会で可決

そして今日、参議院本会議を通過した。

天下り法人への契約は、９割方随意契約で、６兆円に上るという。

指名競争入札から一般競争入札にすることで、２兆円の削減が望めるという。

７７００人の公務員削減の４割は、独立行政法人に移行するだけであり、補助金によって、人件費削減になっていないという。

天下り規制法を制定すべきだという指摘があった。