火曜日, 5月 30, 2006

日本の医療費は高い。税金を含めれば、である。問題は、それが旧態然とした医師にしか得点とならないことである。しかし、なによりも、医療給付費は2006年で28.3兆円。入院日数を減らし、給付範囲を狭めることで、7兆円を減らし、医療給付費は2025年で56-7=49兆円という試算らしい。高齢者医療が4割だという。

寿命が長いことと、医療費が少ないのは、生活習慣によるところが大きい。

日本の平均入院日数は、アメリカの4倍だという。アメリカが7.8日で、日本が33.5日だという(OECD統計)。

後発医薬品の調剤を認め、処方暦を記録するという。

→ 国会NOW:医療費抑制の難しさ 「骨太方針2005」
→ 財政の持続可能性と医療制度改革
→ 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案

なぜ30兆円もの税金が医者にいくのか。年間の歳入は40兆。税金がほとんどすべて医者にいく。医者は高給取りである。毎年国債の利払いが8.6兆円で、問題は税金である。「雪だるま式に増えていく借金」

医者は、高給取りである。患者を無理にも入院させて金を取る。なぜ医者の2世などというものがあるかといえば(世襲医者)、医者になるのに金がかかり、しかもギルドを組んで高額な税金をガッポリ保険料でとっているからである。

入院日数が長いことに関して、不愉快でしかも治療に役立たない長期入院が、点数稼ぎの目的である指摘が以前からあった。しかし、アメリカで数日で、日本で数十日、というこの平均入院日数、文句さえこなければ、どんどん入院させて金をとる。しかもその7-9割は税金である。税金補填はモラルハザードにつながる。

大学は研究機関として、教育機関という位置づけだという指摘があった(国会)。そもそも、大学側が一般人を治療したくないという。

点数の低い治療方法があるという。点数などで値段を決めているからである。税金で補填しろということらしい。

赤十字の病院には、モニターがなく、呼び鈴だけが設置されている。医療改革法案では、病院の広告の規制緩和がなされるという。
イランへの経済制裁への参加が求められているという。

→ イランに経済制裁を 核問題解決失敗なら米が日欧に要請
日本は、インドネシアへ数百人規模の援助隊をくりだすという。

→ ジャワ島地震の死者5000人突破、負傷者1万人超す
→ ジャワ地震支援が本格化・日本、仮設診療所を開設
→ ジャワ地震で自衛隊派遣、医療支援へ200人規模

月曜日, 5月 29, 2006

日本のマスコミでは、ほとんど報道されないイランのアゼリー人の反政府デモにおいて、先週、少なくとも4人の死亡、70人の負傷が報告されている。日曜にもテヘランにおいて、2000人規模のアゼリー人のデモがあったという。

トルコ語(アゼリー語)での学校教育と、トルコ語のテレビ放送局、投獄されているデモ参加者の解放を要求しているという。

→ Ethnic Tensions Over Cartoon Set Off Riots in Northwest Iran
イラン核問題に関する六カ国会議はウィーンで開催されるという。

→ Update 3: 6 World Powers to Discuss Iran in Vienna
少なくとも、随意契約を受けた法人の、所管官庁の公務員出身を公表するべきだという指摘があった。検討中だという。

長期継続契約である電気水道ガス料金は入札がないために、その名目で、情報処理システム調達を行っているという。電話代名目で、10件1682億円の契約があるという。さすがに、見直しが行われているという。 

広報予算でさえ企画競争もない随意契約であるという。国際ワークショップも含めて、広告代理店への委託でもないという。

(衆議院・決算委員会)
石油公団への天下りがあるという。

→ 第3章 イラン巨大油田

官僚への批判はいくらもあるが、ことなかれで税金を扱う彼らには、国際感覚がない。すべての国を同等に扱う、という理念が、日本の独裁政権への支援の基盤らしい。犯罪者にも人権はあるが、犯罪そのものは阻止せねばならない。

革命政府、しかも神権政府は、部族社会より悲惨である。なぜならば、原理主義だからである。民兵によって、宗教権威あるいは宗教儀式を強制すると、排他的なカルト集団ができあがる。

→ 事務次官等会議後記者会見の概要

日曜日, 5月 28, 2006

新聞の販売店長で、自殺した人間が何人かいるという。新聞拡張団というのがあり、販売員による殺人、強盗、盗難も相次ぐという。「カルテル新聞」

→ 新聞拡張団
→ 新聞販売店
→ 「特殊指定」の廃止
→ 新聞販売黒書
ロシアがイランに売り渡したTor M1というミサイルシステムは、80年代のミサイルで、25kmほどのレーダーしかないが、それでもイランは10億ドルかけてそれを30台購入契約を結んだという。

イラク南部に、イラン兵がきているという。イギリス兵を殺害したのは、地対空ミサイルだという。イランの武器ではないかという疑惑がある。

日本人のせいで、イギリス人が死ぬ。しかし、センチメンタルになることはない。イギリス人にそれを防ぐ手段がなかったかというと、そんなことはないからである。そのような手段をとらなかったイギリス人に対し、なんらの思い入れなどということはありえない。

アザデガン油田の日本の投資額は、3000億である。ロシアから買ったイランの地対空ミサイルは、1000億だったという。

→ Iranian-backed militia groups take control of much of southern Iraq
→ イラン外相、イラクに10億ドルの投資計画
→ ロシア、イランに高性能対空ミサイル「TOR M1」売却、原子力協力も継続へ

金曜日, 5月 26, 2006

イランは、日本との油田契約を破棄するという。

→ イラン 9月にも油田契約破棄 日本に警告、核問題けん制?

地雷とテロと犯罪、それに麻薬の危険を承知で、どのように開発するのか、という問題がある(イランでは麻薬が横行しているという)。

در این نزدیکی ماین است؟

日本の、イランへの経済制裁への参加への要請があるという。

→ 日本の役割「極めて重要」 米高官、対イラン制裁期待
行政改革法案は昨日参院行政改革特別委員会を通過したという。

→ 行革推進法案、参院行政改革特別委員会で可決

そして今日、参議院本会議を通過した。

天下り法人への契約は、9割方随意契約で、6兆円に上るという。

指名競争入札から一般競争入札にすることで、2兆円の削減が望めるという。

7700人の公務員削減の4割は、独立行政法人に移行するだけであり、補助金によって、人件費削減になっていないという。

天下り規制法を制定すべきだという指摘があった。

イランの人口の25%を占める、アゼリー人の暴動は激化しているという。オルミエでは、数万人の反政府運動デモがあったという。

→ Iran’s ethnic protests show no sign of relent
→ 100,000-strong anti-government demo in Iran city - photos


暴動を報道したアゼリー人が、イラン当局によって逮捕されたという。イラン政府は、デモ参加者を拘束したという。

→ 12 Azerbaijani protesters detained in Tehran

イラン政府は、アゼリー人のデモのきっかけとなった新聞を発行停止とし、関係者を投獄したという。イラン政府は、4月にもイラン・イスラム共和国を侮辱したとして、南イランの週刊誌を廃刊にしている。

→ Iran shuts paper over cartoon → イラン:政府系ペルシャ語有力紙に発行停止命令

*IRAN wants conflict* *IRAN targeting ISRAEL* or *Iran claiming false IMAM stories* It's all Iran's anti-Israeli campaign that brought this dispute over its N-program. One of the few complaints of Azeri is how they are depicted in Persian cartoons. Let's get one of their Kurdish or Azeri newspaper, published in Iran. It is not about elite's joke that matters. It is downright inequality and discrimination. If they are not saying much out loud, then we should. We've got to make it work, to make Iranian government underestand that its N-program is not the way to go. Nor its funding of the terrorists -- the suicide bombers -- in Iraq.

木曜日, 5月 25, 2006

オーストラリアのリオ・ティントは、イランの金鉱プロジェクトからの撤退を表明した。

→ 豪リオ・ティント、イラン金鉱プロジェクトから撤退へ
電子政府に使われているソフトを一元化するという。役所のITの活用は効率がよくない。という発言がなかった。ごてごてのインタフェースにオリジナル・プラグイン、あとは書類をスキャンしてアナログPDF。1ページのPDF。申請用の用紙の申請が電子化、インターネットどころか、郵送もしない。そのような形式が改善されるといいと思う。

特別会計の統合、5年間で20兆削減の目標は堅持するという。所得に比例する年金制度が検討されたという。

随意契約の基準をホームページで公表するという。法律に格上げしようという提案があった。
公益法人の事業仕分けをオープンに議論したいという。

厚生年金と共済年金を一元化するという、社会保険庁の改革に関し、自民党から超党派の協議が提案されているが、民主党は話し合いに応じていないという。なんでも、社会保険庁の労働組合が民主党支持だという。

(参議院・行政改革に関する特別委員会)

水曜日, 5月 24, 2006

日本、イタリア、カナダが、安保理とドイツの6カ国会議の、事前の協議で、イランの核問題について意見交換したという。

→ イラン核問題で日伊加が英独仏と協議
パキスタンとインドは、懸案であったイランとのパイプライン建設の合意を先送りしたという。

→ イランと印パ、パイプライン建設合意先送り
教育は、大人に行うべきであり、教育が必要である。政治はもっとまともなものだ、機能しなければ近代国家ではない、議論は、裏で結論を出すべきものではない、議論は、嫌がらせではない、という教育が必要である。しかし、それは、彼らが行うべき教育である。金を何に使うのか、が政治だという。しかし、教育ではない、と考えられる。一日の国会の議論で、一億円かかるという。

教育費は、10兆円だという。国が3兆円、地方自治体が4.3兆円、市町村が3兆円、75%が人件費だという。国会で提出される資料は、ネットで公開してほしい。

態度を決める教育を日本で行えば、中央集権がさらに人間の思考を止める。ストライキのない日本社会である。検査員が来ると、電気を消し、隠れてオフィスで働く日本人である。過労死の申請が、東京都で数百あるという。実際に、土日返上も珍しくない。定年後に働く日本人が3割、先進国でトップである。なぜか。それがみんなの美徳とされている、というだけで、日本人は働くのである。満員電車で、苦情もない。労働組合の会合があれば、そのあと残業するという。

(衆議院・教育基本法特別委員会)

イランにおいて、アゼリー人の抗議運動があったという。

→ Protests rock Iran’s Azerbaijan over ethnic slur

イランでシーア派が国教となったのは、サファヴィー朝(1501-1731)。アゼリー人が支配階級であったという。現在、アゼリー人の居住地区の半分がイラン領なのは、このためという。

→ サファヴィー朝

イランの大学で、反政府運動があったという。

→ Anti-government protest in Iran university – Photo report
→ Iran students protest over increased restrictions
→ Protests at Tehran universities

火曜日, 5月 23, 2006

モンテネグロが独立した。ユーロがすでに流通しているモンテネグロが、EUに加盟するには、独立する必要があったという。独立に際して、EUと各国の首脳から祝辞が送られている。

→ 独立賛成、やや優位 モンテネグロで住民投票
→ In quotes: Reaction to Montenegro vote