「暫定」税率を含めガソリン税など道路特定財源は無駄に使われているという批判が多い。
民主党の菅代表は１５日、国土交通省の関東地方整備局を視察し、使用済みタクシー券の半券開示を要求したところ、国土交通省側は拒否したという。国土交通省では、道路部の職員が通勤にタクシーを用いて計約５００万円をガソリン税から支出したことが非難されている。運転手つきの高級公用車については、規定さえないという。
実際のところ、道路特定財源は総額３兆３０００億円で、０８年度予算では２兆７０００億円が特別会計にまわされるという。
ガソリン税を「取りすぎて」いる部分は約６０００億円で、約４０００億円が自治体向け道路整備貸付金、高速道路値下げ、まちづくり交付金に使われ、約１９００億円が一般財源に使われるという。
津田財務次官は１５日、記者会見で「新たな財源が生じるわけではなく、それぞれの経費の必要性など総体的に考えていく必要がある」とした上で、「これだけひどい財政事情であり、できるだけ公債を増やさないことを最大の目標の１つとして予算編成に取り組むことは当然」と述べたという。
→ 民主党道路改革本部、関東地方整備局を視察 タクシーなど“無駄遣い”チェック (2008-5-15)
→ 道路特定財源：一般財源化、生活者還元どこまで 「余剰分」めぐり綱引き (2008-5-15)
→ 国債増やさないこと最大目標に予算編成に取り組むのは当然＝津田財務次官 (2008-5-15)
