金曜日, 2月 10, 2006

ロシアなら「独自外交」となる可能性があるが、しかし、ハマスをテロ組織とも認識できない国が、どこまで「交渉」できるか。
ロシア、ハマス指導部に訪ロ要請へ・イスラエル反発
ロシアのハマス幹部招待、米「国際社会の要求伝達を」
イスラエル承認は「論外」 ハマス幹部、強硬姿勢確認

ロケット弾を民家に飛ばすのと、テロ組織幹部を爆破するのとは異なる。
【パレスチナ】武闘を継続、停戦終了 和平交渉も拒否 ハマス最高幹部

テロへの報道は、その問題の大きさ、被害の認識、資金の流れ、武器調達ルート、軍事的訓練の方法、動機とその度合い、に関する報道、として分割することができる。

なぜ問題の大きさが認識されないのか。

なぜ被害の認識がなされないのかというと、血にまみれた現場を報道しない、ということがあげられる。

資金の流れが、なぜ問題視されないかというと、武器に使われることを報道しないからである。

武器の流れが、報道されてはいても、直接危機として認識されていないのは、どのミサイル弾が、パレスチナの工場によって生産されたものであり、どのカラシニコフ銃が、どこで入手したものか、意識させないからである。

パレスチナの自爆テロが、どのような人間によって行われているか、という報道はいくらかなされている。

そして、もっとも社会的に重要である認識は、法と秩序であり、昭和のレトロで暴力団の理を語るべきでない、という認識である。イスラムの教義を利用して、見境のない暴力に駆り立てる組織への認識である。