クラスター爆弾の禁止条約を採択、日本含め全会一致

ダブリンで開催された国際会議で３０日、クラスター禁止条約が採択されたという。政府は採択に賛成し、電子的自爆装置をつけないクラスター爆弾が非人道的とする条約が採択されたという。自衛隊の保有するクラスター爆弾は４種類で、調達額が約２７６億円という。廃棄には、１００億円（田母神空幕長）、３００億円以上かかる見通し（石破防衛相）という。

→ クラスター爆弾の禁止条約を採択、日本含め全会一致 (2008-5-30)
→ クラスター弾廃棄に１００億円＝「抑止力あるが合意に従う」－田母神空幕長 (2008-5-30)
→ 日本、規制外の代替策検討　クラスター弾廃棄 (2008-5-31)

衆議院で障害者雇用促進法が審議入り

国会では２９日、障害者雇用促進法が審議入りした。改正法案では、現行の法律で３０１人以上の事業主に適応されている、納付金制度を、常用雇用労働者１０１人以上の企業に拡大するという。障害者雇用率の高い企業としては、２００７年の厚生労働省の調査では〈１〉ユニクロ（７．４２％）〈２〉日本マクドナルド（２・９４％）〈３〉衣料品専門店チェーン「しまむら」（２・８３％）〈４〉すかいらーく（２・８２％）〈５〉パナソニックエレクトロニックデバイス（２・７９％）〈６〉ダイキン工業（２・６３％）〈７〉日本たばこ産業（２・５６％）〈８〉松下電工（２・４４％）〈９〉東京急行電鉄（２・４３％）〈１０〉オムロン（２・４０％）という。

→ 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
→ 障害者雇用、ユニクロ１位…厚労省まとめ ２位マック　３位しまむら(2007-4-27)
→ 松下、中国で障害者３０６人雇用 (2008-5-26)
→ 障害者の就職が過去最多に　求職も増 (2008-5-16)

民間企業の法定雇用率は１．８％、特殊法人で２．１％、国や地方公共団体で２．１％、なぜか教育委員会では２．０％という。

→ 法定雇用率とは

障害者は約６５６万人と推定されており、政府は２５年度に６４万人（１５年度は４９万６０００人）の雇用を目指しているという。

雇用の統計のとりかたには、重度障害者を２人として数えるなど、批判があるという。

→ 障害者雇用６４万人を目標に　政府の推進本部 (2007-12-25)
→ 障害者雇用の見方
→ 障害者の自立と社会参加を目指して

政府は２００７年に、国連の障害者権利条約に著名しており、条約の批准を目指しているという。

→ 障害者権利条約　早期批准を (2008-5-9)

「政府インターネットテレビ」 地球環境・サミットチャンネル

政府は、２００５年から「政府インターネットテレビ」サイトで公式に動画配信を行っている。ビデオを自由に閲覧できる上、２００６年からは、ポッドキャスティングを行っているという。地球環境・サミットチャンネルでは、温暖化ガス削減のための技術革新や７月に洞爺湖サミットの開催される北海道の自然の紹介などの動画が紹介されている。

自動車メーカー各社は、ハイブリッド車の開発、販売を促進しているという。三洋電気は２８日、独フォルクスワーゲンとハイブリッド車用リチウム電池を共同開発すると発表している。トヨタと松下は２７日、宮城県大和町にニッケル水素電池の新工場を建設すると発表している。

日産は２７日、小型車マーチの「コレット」１台あたり、ＣＯ２排出権１トン分を負担すると発表している。

→ 【動画】政府インターネットテレビ
→ 政府インターネットテレビ
→ 三洋電<6764.T>、独ＶＷとハイブリッド車用次世代電池のシステムを共同開発へ (2008-5-28)
→ 三洋電機、独フォルクスワーゲングループとＨＥＶ用次世代リチウムイオン電池システムの共同開発で合意 (2008-5-28)
→ パナソニックＥＶエナジー：大和町に電池工場　３００人の新規雇用 (2008-5-28)
→ 日産マーチ「コレット」、１台売れるたびにＣＯ２排出権購入 (2008-5-27)

公務員制度改革：人事庁は「局」に縮小…自公民が法案修正

自公民の３党は２７日、国家公務員制度改革基本法案で合意し、今国会での成立を目指すという。法案では、省庁の人事に関し、内閣人事局を設置するとしており、人事の原案は官房長官が作成するという。批判の多い「公務員のスト権」「天下り」「官僚と政治家の癒着」については、「自律的労使関係制度を措置する」「職員の再就職あっせんの禁止は盛り込まない」「官僚と政治家の接触は記録する」という妥協がなされているという。

→ 公務員制度改革：人事庁は「局」に縮小…自公民が法案修正 (2008-5-28)

法案は２８日、衆議院の内閣委員会で賛成多数によって可決された。

日銀審議委員：政府、池尾教授提示へ 預保理事長は永田氏

政府は日銀審議委員に、慶応大学教授の池尾和人氏を国会に提示する方針という。

→ 日銀審議委員：政府、池尾教授提示へ　預保理事長は永田氏 (2008-5-27)

国会同意人事案について、民主党は事前報道は昨年１０月の合意に反するとして反発、池尾氏と永田氏の人事案を除く提示がなされたという。

→ 国会同意人事案を提示 事前報道ポストは対象外 (2008-5-27)
→ 政府、国会同意人事案の提示を先送り・民主が事前報道に反発 (2008-5-27)
→ 国会同意人事：２氏除外し提示　「事前報道」民主反発で (2008-5-27)

長崎市長射殺事件、元暴力団幹部に死刑判決

長崎地方裁判所の松尾嘉倫裁判長は２６日、長崎市長を射殺したとして、元暴力団幹部白尾哲弥氏に死刑を言い渡したという。

→ 長崎市長射殺事件、元暴力団幹部に死刑判決 (2008-5-26)

２００７年中の死刑執行は９人、地裁、高裁、最高裁で４６人に死刑判決が確定しており、死刑確定者は１０６人で１９８０年以来最多という。

→ 死刑判決　昨年最多４６人　遺族に配慮　厳罰化傾向 (2007-10-2)

アムネスティによると、世界１３３カ国が死刑制度を事実上廃止しているという。

→ 死刑に関する事実と数字 (2007-10-2)

Ｍ６．４の最大余震、７万軒倒壊＝２人死亡、５００人近く負傷－四川大地震

中国四川省では２５日、余震で７万軒が倒壊し、２人が死亡、４８０人以上が負傷したという。

→ Ｍ６．４の最大余震、７万軒倒壊＝２人死亡、５００人近く負傷－四川大地震 (2008-5-26)

youtube などでは、最新の動画などは、あまり投稿されていないようである。

→ 【動画】胡锦涛前进灾区精神喊话,余震搅局

大家とは、皆という意味で、「大家辛苦了」のように使うらしい。「不畏艱険」は危険を恐れること勿れ、「不辞辛労」とは労をいとうこと勿れ、か。「奮不顧身的投入了」ふるって顧りみず全身を投入せよということらしい。繁体字だと分かりやすい。

後部席もベルト義務化に困惑

自動車後席の、シートベルト着用が６月１日から義務化されるという。

→ 後部席もベルト義務化に困惑 (2008-5-4)

Ｇ８環境相会合：神戸で開幕

神戸では環境相会議が２４日開幕し、地球温暖化対策が議論されているという。

会議に参加したのは、Ｇ８各国と中国やインド、ブラジル、オーストラリアなど１７カ国と欧州連合（ＥＵ）で、会議の議長総括は、７月に開催される洞爺湖サミットに報告されるという。

政府は、「２０５０年までに温室効果ガスの半減」や産業分野別に排出規制する「セクター別アプローチ」を提唱している。２０５０年までに気温の上昇を２℃以内に抑えるためには、二酸化炭素の排出量を半減させる必要があるという。削減に必要な技術には、年間約６兆７０００億円～９兆８０００億円、ＧＤＰの約１％が想定されているという。

政府の総合科学技術会議の作業部会は８日、「環境エネルギー技術革新計画案」で予算配分と途上国への技術移転計画を発表している。具体的には、「３０年までの短中期的対策として、石炭・天然ガスによる高効率火力発電、情報通信技術を用いて渋滞を緩和するＩＴＳや電気自動車、砂漠化に強い「スーパー樹木」などの開発に取り組む。それ以降の中長期的対策では、第３世代太陽電池や水素燃料の航空機、新世代の原子力発電などの開発を目指す」という。

洞爺湖サミットには、Ｇ８各国のほか、中国、インド、メキシコ、ブラジル、南アフリカのＯ５、および韓国、オーストラリア、インドネシアが参加するという。

→ Ｇ８環境相会合：神戸で開幕 (2008-5-25)
→ 温暖化対策、サミットへ協調を・神戸でＧ８環境相会合 (2008-5-24)
→ 2050 年温室効果ガス半減社会に向けて ～地球温暖化対策の意義とその施策～
→ 科学技術会議：５０年に温室効果ガス半減目指す「計画案」 (2008-5-9)
→ 洞爺湖サミットの展望 (2008-4-19)
→ 鴨下環境相、先進国は2050年に「温暖化ガス50％大きく上回る削減を」＝Ｇ８環境相会 (2008-5-25)
→ 温室ガス「２０５０年に半減」、議長総括明記へ…環境Ｇ８ (2008-5-26)

ミャンマー軍事政権、援助要員全面受け入れ

潘基文国連事務総長は２３日、ビルマ軍政のタン・シュエ議長と会談し、「議長は国籍を問わずあらゆる援助要員の受け入れで合意した」と述べたという。タン・シュエ議長は、外国人記者へのビザ発給を緩和し、ヤンゴン国際空港を支援物資輸送基地とすると発表したという。２５日には国連と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共催の国際支援会議が予定されている。

→ ミャンマー軍事政権、援助要員全面受け入れ (2008-5-23)
→ ミャンマー「援助要員受け入れ」、国連総長との会談で示す (2008-5-23)
→ ミャンマー支援受け入れ　軍政トップ一転「全面的に」 (2008-5-24)
→ 【動画】ミャンマー、外国援助要員受け入れへ (2008-5-24)

潘基文国連事務総長は２４日、中国の四川へ向かい、被災状況を視察するという。

→ 中国四川大地震、国連事務総長が現地入り　11日ぶり生存者発見(2008-5-24)

四川では、華西病院で日本の国際緊急援助隊医療チームが救助に参加しているという。

→ 涙の被災者、懸命に激励　森野医師が四川大地震現地で語る (2008-5-24)

日本の医療チームが医療活動開始・四川大地震

中国四川省の地震災害地へ、温家宝中国首相は２２日、再び現地入りし、決壊が心配されるダムなどを視察したという。

胡錦涛中国国家主席は浙江省のテント工場を視察、テントの増産を支持したという。現地では、テントが不足しており、各国に「テントや毛布、衣服の提供を優先的に検討してほしい」と要請しているという。四川大地震では、死者と行方不明者を合わせて８万４７９人と発表されている。

派遣された医療チームは、今日２３日にも治療を開始するという。

→ 死者・不明８万人超す　温家宝首相が２度目の現地入り (2008-5-22)
→ 四川大地震の死者５万人超える、負傷者は２８万人 (2008-5-22)
→ 日本の医療チームが医療活動開始・四川大地震 (2008-5-22)

国連総長の訴え拒否＝「被災支援の局面終了」と首相－ミャンマー

潘基文国連事務総長は２２日、ビルマ軍政のテイン・セイン首相と会談し、サイクロン被害で６～１０万人の使者を出したビルマにおいて、国際的支援を受け入れるよう要請したという。軍政側は要請を拒否し、被災支援の局面終了と述べたという。ビルマでは「国連の支援物資を必要とする被災者の約２５％にしか物資が届いていない」（事務総長）という。

→ 国連総長の訴え拒否＝「被災支援の局面終了」と首相－ミャンマー (2008-5-22)
→ 国連事務総長、ミャンマー首相に国際支援の全面受諾を要求 (2008-5-22)
→ 支援受け入れ直接要求へ サイクロン被災で国連事務総長 (2008-5-21)

ウタリ協会：アイヌ民族の先住権確立の請願書を国会に提出

アイヌ議連は２３日、アイヌ民族を先住民と認定するとする国会決議案をまとめ、来週中の国会決議を目指すという。

北海道ウタリ協会の加藤忠理事長は２２日、町村長官と会談し、〈１〉先住民族の認定〈２〉民族の権利を審議する政府の有識者懇談会の設置〈３〉社会的・経済的地位向上のための法的措置を要請したという。

会談には、超党派「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」代表の今津寛衆院議員（自民）や鳩山由紀夫幹事長（民主）らが同席したという。アイヌ議連は、今国会で先住民族と認める国会決議を目指している。政府高官は２２日、「国会決議が採択されれば（有識者懇談会を）設置する」と述べたという。政府高官は先住民族認定については「（有識者懇談会で）議論するということだ」と述べたという。

東京の日比谷では２２日、約２３０人が集まり、国会まで約１．５キロをデモ行進したという。

アイヌウタリ連絡会の丸子美記子代表は２０日、３３００人の署名と要請書を福田首相に提出している。

→ アイヌ民族、国会決議案まとまる (2008-5-23)
→ ウタリ協会：アイヌ民族の先住権確立の請願書を国会に提出 (2008-5-23)
→ 先住民族と認め、懇談会を 官房長官にアイヌ団体要請 (2008-5-22)
→ アイヌ権利確立へデモ (2008-5-23)
→ 首都圏のアイヌ民族署名3300人に　首相に２０日提出 (2008-5-16)
→ 首都圏に居住する先住民族アイヌからの呼びかけとお願い

「卵100円」チラシ行ってみると、高額健康商品売り付け

東京都は２１日、特定商取引法の販売目的隠蔽違反として、７社（アール・エフ（東京都）、ホワイティ（同）、ヘルシーライフ（同）、メビウス（同）、ピュア（名古屋市）、ビックジョイ（同）、ダイユー（さいたま市））に３ヶ月の業務停止命令を出したという。

→ 「卵100円」チラシ行ってみると、高額健康商品売り付け (2008-5-22)
→ 業務停止：高額健康食品など、不安あおり販売　７社に (2008-5-22)
→ 格安パンで「餌付け商法」７社に業務停止命令　東京都 (2008-5-21)

公正取引委員会の、景品表示法によると、昨年度では５６件の排除命令が出されているという。

→ 景品表示法排除命令一覧（平成19年度）

「インチキ商品」の苦情申し立ては、消費生活センターに昨年度、１０４６７件のメールが寄せられているという。

→ 平成19年度「消費者トラブルメール箱」の集計結果について
→ 平成20年１月～３月分集計結果(受信期間：平成20年1月1日～3月31日) (2008年５月16日）New
→ 独立行政法人　国民生活センター

公正取引委員会による、年間５６件の排除命令は、寄せられる苦情に対応しきれているとは言いがたい面がある。

ふるさと納税制度スタート

今月から始まった、ふるさと納税制度で、各県はインターネット決済を可能にし、寄付金の使用目的を選べるようにするなど、アピールを本格化させるという。

ふるさと納税制度では、各自治体への寄付金から５０００円を引いた額を、住民税から最大で１割を上限に税額控除するという。

各自治体では、広報誌や記念品を送るなど、アピールに務めているという。

→ ふるさと納税制度を利用した高知の応援団づくり
→ ふるさと納税制度スタート (2008-5-18)
→ ４万円を寄付した場合、所得税３５００円、個人住民税３万１５００円の計３万５０００円の税額が控除（一例） (2008-5-16)
→ 寄附金税制の概要について
→ 「税収の柱にまでなるかは懐疑的だが、寄付の呼び掛けを通じて県の施策への関心を呼び起こす効果には期待したい」(泉田裕彦知事)(2008-5-17)

中国に医療チーム派遣、援助隊は帰国へ

政府は１９日、四川省で起きた地震災害の救助に、医療チームを派遣すると発表したという。

四川大地震では、死者３万４０７３人と発表されており、復旧にあたる作業員２００人が土石流に巻き込まれるなど、二次災害への懸念が強まっているという。

帰国する国際緊急援助隊に対しては、中国政府が謝意を表明したという。

→ 中国に医療チーム派遣、援助隊は帰国へ (2008-5-20)
→ 四川大地震、発生から1週間――二次災害、200人超す被害 (2008-5-19)
→ クローズアップ２００８：四川大地震　各地で哀悼集会　渦巻く悲しみ、くすぶる不満 (2008-5-20)
→ 生存者発見できず悔しさ＝被災地去る日本隊、中国側は感謝 (2008-5-19)
→ 日本語で「ありがとうございました」＝四川省幹部が最大級の謝意－中国 (2008-5-20)

キティちゃん、日本の観光大使に

国交省は１９日、中国と香港での観光親善大使に「ハローキティ」を任命したという。

→ キティちゃん、日本の観光大使に (2008-5-19)

メディアによっては、ハローキティには口がない、と明記しているものがある。

女性で全国最年少市長 倉敷市の伊東さん初登庁

倉敷市では、「全国最年少の女性市長」である伊東香織市長が１９日、初登庁したという。

→ 女性で全国最年少市長　倉敷市の伊東さん初登庁 (2008-5-19)
→ 伊東市長が初登庁　倉敷市　チボリ問題「花と緑残したい」 (2008-5-19)
→ 全国最年少の女性市長が初登庁 (2008-5-19)

全国の市区、公共料金上げ18％が検討・日経調査

上下水道など公共料金が値上げする可能性を検討している市町村区があるという。

→ 全国の市区、公共料金上げ18％が検討・日経調査 (2008-5-18)

今の世代が年金を受け取れるかどうかは、財政健全化の成果にかかっている。

船橋市は、船橋駅南口再開発に今年度５８億７７００万円を費やしており、前年度の３倍という。

→ 平成20年度 船橋市の予算と主な事業

次世代燃料メタンハイドレート、商業化を日米共同研究へ

海底に眠るメタルハイドレート。日本の近海に眠る、貴重な資源を利用した、この近未来思考のプロジェクトが、国の補助で推進されているとか。２００９年度から、米政府と共同開発の計画が持ち上がっているらしい。実用化されれば、温暖化ガス削減につながるという、夢のこのプロジェクト、予算額は．．．

→ 次世代燃料メタンハイドレート、商業化を日米共同研究へ (2008-5-17)
→ メタルハイドレート
→ メタルハイドレート開発について
→ 正式名 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

動機が、領土確保と利権である場合、「道路を次々と建設して自然保護という」政策が打ち出されるので要注意である。