土曜日, 6月 17, 2006

国家公務員5%、地方公務員4.6%の削減で、1.23兆円削減できるという。公務員削減を、それぞれ5.7%、4.6%以上とし、独立行政法人、公益法人などの給与調整で、削減額を2兆円台前半にするという。

公務員人件費:削減額は2兆円台前半、自民党PT最終調整

税金は使い放題だと考えているらしい。統計によってばらつきはあるが、国家公務員、地方公務員で数百万人、準公務員を合わせると、それ以上になるという。人件費は37兆円あるいはそれ以上にものぼるという。

公務員人件費を最低1.8兆円削減へ、自民の歳出改革方針