英国のキャメロン連立政権は２５日、施政方針を発表し、選挙制度改革や財政健全化を優先する方針を明らかにしたという。
保守党と自由民主党の連立政権は、議会選挙の選挙制度改革での国民投票をの実施や、歳出削減など「自由と公正と責任」ある社会の実現を目指し、約２０の政府法案を提出する方針という。
新政権は、新たに設立する予算責任局（ＯＢＲ）のトップにアラン・バッド氏を据え、国家財政の管理を確かなものにすると発表している。
法案では、国営郵便ロイヤル・メールに民間資本を導入する計画が盛り込まれているという。
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