タイでは、タクシン元首相派支持団体と治安部隊との衝突が続いており、１３日以降の死者数は少なくとも３７人、負傷者数は２９５人にも上っている。
タイでは１７日、国連のピレイ人権高等弁務官が声明を発表し、双方の話し合い以外の解決はありえないと述べたという。
政府側の対応
政府側は、強制排除も視野に入れ、事態打開を模索している。占領地域に約５０００人がおり、治安部隊は新たな拠点との挟み撃ちになる恐れがあるという。強制排除には多数の死傷者が出ることが予想され、国軍は慎重姿勢を崩していない。軍高官は１８日、２３日を強制排除の期限と述べたという。デモ隊に退去を促した後に占拠地域に踏み込み、幹部を投降させる方針という。
ＵＤＤ側の対応
タクシン元首相派「反独裁民主戦線（ＵＤＤ）」は、同国上議員議長による仲介を受け入れる姿勢を示している。政府側は、デモ解散を交渉の条件としており、協議は平行線をたどっている。ＵＤＤ側も一枚岩ではない。一旦は「５月１０日占拠解除」で合意したものの、強硬派幹部の反対で実現できなかったという。
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