政府は３０日、日本郵政グループを現在の５社から３社に再編し、政府が日本郵政の株式を３分の１超保有、日本郵政はゆうちょ銀、かんぽ生命の株式を３分の１超保有するなどする「郵政改革法案」を閣議決定したという。
財政投融資の復活につながる可能性がある、郵政民営化を反故にする、として反対がある。
参院選の論点となるという。
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