平和的デモに軍隊を派遣し、弾圧したビルマの軍事政権に対し、国連安保理では、弾圧的措置の中止、政治犯の釈放を求め、対ビルマ議長声明の早期採択を目指すという。声明案では、「国連安保理は、宗教関係者および宗教組織による平和的デモに対するミャンマー軍事政権の武力行使などの暴力的抑圧を非難する」としている。
軍事政権のデモ隊への発砲の一部始終を撮影していたカメラマン長井さんが、ビルマ国軍の兵士によって１ｍ以内の至近距離、背後から射殺。中日新聞の平田浩二特派員は「私が、長井さんになっていたかもしれません」「治安部隊が突然、牙をむき、兵士たちは笑いながら群衆に威嚇発砲した。私のいた歩道橋の柱にも弾が当たり、『本当に死ぬかもしれん』と思って逃げ回りました」と述べている。
米国は、軍政側が今後、建設的な姿勢を示さなければ「制裁決議案を提出する用意がある」と警告、「軍政への圧力として武器禁輸などを検討すべきだ」としているという。中国政府は、ビルマ軍部に総計１４億ドル（約１６００億円）相当の兵器類を供与あるいは売却しており、この軍事支援が北京五輪開催に悪影響を及ぼすという分析があるという。
六日の現地時間正午には、オーストリア、オーストラリア、ベルギー、カナダ、フランス、インド、アイルランド、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、スペイン、タイ、米国の３０カ国でデモが開催されるという。
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