韓朝米日中ロの各国政府の代表は、「６カ国合意」を発表したという。
金正日政権による、核開発の計画を申告し、核兵器はもう拡散しない、開発した施設は無能力化するという申し出に、各国政府の代表はエネルギー支援として重油１００万トンなど提供するという。
来週にも米朝協議では、テロ支援国指定について専門家が訪朝という。
昨年１０月に北朝鮮が核実験を実施した北東部・咸鏡北道豊渓里の実験場閉鎖は先送りされているという。
読売新聞は、社説で、金正日政権のこうした申し出を検証する手段がないこと、核兵器１０個分のプルトニウム、高濃縮ウランについての条件が明記されていないこと、を指摘し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直接さらされ続ける安全保障環境に変化はない、指定解除に引き続き反対するしかない。厳格に対応すべきと書いている。
米国では、「北朝鮮からの本土攻撃を想定」してミサイル迎撃実験を行ったという。
世論調査では、北朝鮮問題とは「日本人や韓国人の拉致事件の解決」を挙げる人は、日本で７６％だという。「核開発をやめさせること」７７％、そして北朝鮮の核廃棄が順調に進むかどうかについては、日本では「そうは思わない」が計８２％、「ミサイル開発や発射をやめさせること」を問題とする人は（６２％）だという。
→ 北朝鮮の全核計画、年内に申告…６か国協議・共同文書 (2007-10-3)
→ テロ支援国問題で米朝協議へ＝無能力化で来週にも専門家訪朝－米次官補 (2007-10-4)
→ 核実験場の閉鎖は先送り＝米次官補 (2007-10-4)
→ ６か国合意 日本にとって多くの問題が残る（10月4日付・読売社説） (2007-10-3)
→ 米国でミサイル迎撃実験「北朝鮮からの本土攻撃を想定」 (2007-10-3)
→ 対北朝鮮で「拉致」が優先課題、日本７６％も韓国は１７％ (2007-10-3)
→ 「北朝鮮がシリアにミサイル工場建設」 (2007-10-2)
