ビルマの軍事政権は、武力弾圧の証拠を隠滅するため、軍政は弾圧の際に死亡した人の遺体の処理を始めているという。ビルマ情報ネットワークでは、ビルマに関連する緊急行動要請や声明・抗議文、関連記事などのサイトを記載している。ビルマ情報ネットワークでは、ビルマの軍政に抗議する、日本で開催されている集会の予定を記載している。
→ BNN日本語ヘッドライン
→ 【日本各地での支援連帯行動】【緊急行動要請】【日本国内の声明・抗議文】【関連記事】
→ 実施中のキャンペーン
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日本各地の支援・連帯行動予定
→ ミャンマーのデモ弾圧大阪でも抗議集会 (2007-9-30)
→ ビルマにおける僧侶及び市民らの平和的な抗議行動への連帯表明
→ Call for Immediate Action Against Burmese Military Regime
民主党は、政府がビルマ軍事政権に対する経済援助のあり方の再検討を含め、国連やＡＳＥＡＮとの連携も重視しつつ能動的な働きかけを行うべきだと声明を発表している。
→ ミャンマー軍事政権による武力弾圧について (2007-9-28)
ビルマ軍事政権に資金を供給しているビルマ関連企業として、日本企業では、Kajima, Nikko Hotels International/Japan Airlines, Sompo Japan, Taisei, Marubeni, Nippon Oil, Sumitomo Corporation, Mitsui, Mitsui Sumitomo Insurance, Mitsui OSK Lines, NYK Shipping, Sumitomo Mitsui Financial Group などがあるという。三井物産は、２００６年には、ミンガラドン工業団地のプロジェクトから撤退している。
→ The Burma Campaign UK: The Dirty List - Companies Supporting the Regime in Burma
→ ミャンマー 三井物産撤退へ 欧米の経済制裁 投資意欲冷え込む
