藪中審議官はビルマの副外相と会談し、銃撃に至った経緯説明のほか、事件関係者の厳正な処分を要求。さらに、長井さんが銃撃された際に手にしていたビデオカメラの即時返還、民主化勢力との対話を要請したという。長井さんの遺体は、近く日本へ搬送されるという。長野さんが契約していたＡＰＦ通信社の山路徹社長は、藪中審議官に「（長井さんが銃撃された際手にしていた）ビデオカメラとテープの返却、損害賠償と刑事処罰をミャンマー政府に求めてほしい」と要請していたという。山路社長は、事件現場での献花を希望していたものの、ビルマの軍事政権側は要望に答えなかったという。長井さんは、背後から撃たれた、という。
→ 邦人射殺の真相究明求める 藪中氏、軍政副外相と会談 (2007-10-1)
→ 藪中外務審議官、ミャンマー軍政幹部と会談 (2007-10-1)
→ 長井さんの遺体、一両日中にも搬送へ…献花は実現せず (2007-10-1)
→ 【動画】「背後から銃撃」ミャンマー側が説明 (2007-10-1)
米国政府は、ビルマ軍事政権の武力行使に懸念を表明し、軍事独裁下にあるビルマの支配者に、民主化を促すと発表している。ペリノ米大統領報道官は、ガンバリ国連特使の任務の重要性に言及し、米国および国際社会が、ビルマが平和のうちに民主化するようしっかりと監視していくと述べた。
→ White House concerned about 'violence and intimidation' in Myanmar (2007-10-1)
政府は、ビルマ軍事政権への無償資金協力や技術協力などの援助を削減する方針を固めたという。
→ 武力弾圧でミャンマー支援削減へ、新規の人道援助行わず (2007-10-2)
