ビルマでは、僧侶約４０００人が軍事政権によって拘束され、最北にある施設に移転しているという。
僧侶でフリーカメラマンの岸野亮哉さんは、京都で取材中に殺害された長井さんのビルマ政権の対応に「僧侶としてもカメラマンとしても２重に憤りを覚える」と述べたという。
愛媛新聞の社説では、「日本を含めた国際社会は、腐敗した政権に圧力をかけ続ける必要がある」と主張している。富を独占している軍事政権側に、賄賂を渡すのを拒んだために逮捕された在日ビルマ人がいるという。
ビルマ市民フォーラムでは、対ビルマＯＤＡに関し、「中央乾燥地帯での植林事業など人道援助ではない無償資金協力や、技術協力も多数行っている上、下記に述べるとおり円借款まで行っている」ことを指摘、 軍政への援助ストップするよう、共同声明に署名を求めている。
米国上院では、ビルマ軍事政権への非難決議が全会一致で可決された。決議案ではデモ参加者に対するビルマ軍事政権の実力行使を強く非難、中国に軍事援助停止を要求、スー・チーさんらの解放を軍政に要求する一方、安保理での対ビルマ決議に拒否権を行使しないよう中国に求めたという。軍政と関係の深いインドやロシア対しては、事態改善に向け影響力を行使するよう強く促すという。
インドでは、グジュラール元首相、フェルナンデス元国防相（野党連合・国民民主同盟幹事）をはじめ、「ミャンマー民主化のために団結する会」の支持者が、反政府デモを武力弾圧したミャンマーの軍事政権を強く非難し、同国への武器輸出を停止するようインド政府に要求し、平和行進したという。
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