地方への財源委譲、三位一体改革は、全国知事会が強力に推進している。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt24/20050706AS1F0600Y06072005.html

そして、ここでも官が補助金による支配で、中央集権的なシステムを保持しようとする。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt24/20050326AT1F2501425032005.html

さらに、日教組・文部科学省は、国庫負担金の財源委譲を阻むことで、発想の自由を奪う、全国で均一化された教育を保持しようとする。私立のほうが、公立より もよい成績をあげていることは、彼らの方針がすくなくとも学力の低下に結びついていることを示す。その方針で特記すべきなのは、まず職業に対する教育がな されないこと、資本主義・市場原理に対する教育がなされないこと、競争を悪とする建前によって、多様な価値観における、自由参加の競争による、本当の「やる気」を与える教育が行われないことなどがあげられる。

官庁が平等を定義することはできない。平等は、虐げられている当のグループが、その弊害を訴えていくことによって確保していかね ばならない。そして、そのためには、政治が機能する必要がある。日教組・文部科学省の決めた平等とはなにか。「国語」において男性作家を強制し、女性の役割をサービスに規定し、そのサービスは、そもそも他人をほっとさせるとかいう生易しいものではない。徹底的に差別によって、サービスする人間が無となるまで、尊厳のないことが冗談になるシステムである。「社会科」において女性の政治家の活躍を描かず、女性である化学者の活躍をそれ独自のものとして語らず、男性との関連のみを強調する。さらには、英語と、英語圏で活躍する女性のイメージと重ねあわせ、反米をかもし出すことで、男性社会と日本語を国粋主義と結びつけ、日本的なるものの定義を歪曲する。

まだまだ教育程度は低い。「ある程度の知識を持ち、尊厳を要求する大人」への教育ならぬ、知識の伝え方が必要である。彼らは、税金を給料にするという意味もわかっていなければ、顧客満足度という意味もわかっていない（はずはないが）。

いかなる場合にも、学識を敵にする必要はない。それに付随する既得権を、また学識の敵として扱うべきである。　

It is hard to believe that the central government still is trying to dictate what they should teach in every schools in Japan. Not only text books, which are selected to pass their criteria, the guidelines for the curriculum are set by the bureaucrats. It seems like they still want the power over local schools -- and control their budgets. Notably, the guideline says "do not let students participate in political activities (since they disturb their progress in their studies)". This is clearly stated in local high school 'rule-book for students'.