非人間的な予算獲得形式では、経済が硬直化する。「官」が利益誘導に走れば特別予算など別口の逃げ道をひたすらつくり、しかも「官報」がそれを隠蔽する。野党の（政治的）反対論は、経済政策ではない。

金融機関における資金の流れが信用創造をもたらす。ゼロ金利によって、流動性のわなにはまっているという。個人資産は１４００兆円であり、多くが年金だという。国の債務は７００兆円である。

諦観が現状維持をもたらす。及び腰になるのは、伝統社会だからである。

経済観念がなく、東京発で、圧力団体を恐れる（官に影響を受けやすい）マスコミを改革すべきである。11日の選挙によって、政治が動けば、実現するのである。そして、反対野党にはそれはできない。まともなマスコミの提供する判断材料がなくては、「すごいたいへんだけどなんとかなるかもしれない」という感想しか持てない。