２４日の日本とＥＵの首脳協議では、イランの核開発の阻止に向けての協力が表明されたという。

→ イラン核阻止へ連携・日ＥＵ首脳協議で一致
→ 日・ＥＵ定期首脳協議、首相がイラン核に強い懸念表明

核開発を止めずに援助を続けたため、北朝鮮は核兵器を保有することとなった。圧力がなければ、核実験も行う可能性が高い。どのような平和を目指すのか、が問われている。

I would think that they know that the next world war would be devastating, which is doom to happen if China aquire weapons, unless they try to break the tie between Taiwan, S. Korea, Japan and the United States. The risk is as high as Iran getting nuclear weapons.

イランのシーラーズで、自警団の１人が何者かによって殺害され、１人が負傷したという。この自警団のメンバは、カワール地区をパトロール中、午後２時３０分、木曜日に事件にあったという。

→ Iran security forces agent killed during clashes

公務員の、年金制度における官民格差が是正されるという。

→ 保険料率を統一　年金一元化で政府・与党が基本方針

イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)の司令官が、兵士によってコムで射殺されたという。イスラム革命防衛隊とは、イランの非正規軍である。（司令官を射殺した兵士は、自殺したという。）

→ Revolutionary Guards commander in Iran shot dead

メディアはいまだにイランのニュースを書かない。日本があのイラン政府の資金の３分の１を出している、ということを意識させない記事が続く。

イランは、ルノーと合弁でのＬ９０車（ローガン）の生産計画を差し止めたという。

→ Iran suspends Renault car project

日本という地域名が、その他の地域を差別する際に使われるのと同様に、イスラム社会にも、イスラム社会と、非イスラム社会とを差別する言葉がある。面白いことに、戦闘的なイスラム社会を「平安の家」dār al-islām دار الإسلامといい、そうでない非イスラム社会を「戦争の家」dār al-harb دار الحربという。そして、この差別を克服しようという動きももちろんある。「安全の家」dār al-amn دار الأمن 、あるいは「証言の家」dār al-shahāda دار الشهادةという。イスラム社会でなくとも、イスラム教を実践できるようにするためである。マホメット以前の社会を「招待の家」dār al-da'wa دار الدعوةという。「不信人者の家」dār al-kufr دار الكفر、「平和協定の家」dār al-'ahd دار العهدというのもある。

イスラームに、仏陀をどう思うか、と聞かれたら、仏陀は、預言者の一人だと答えればいい、というのがあった。イスラムが平安と繰り返すのは、平安でないからだという。

→ Dar al-Islam
→ 本文です
「侵略者の腕切り落とす」軍事パレードでイラン大統領
→ イラン、秘密施設で第２の濃縮計画？…関係者が懸念
→ イラン、核闇市場から高性能機材？…カーン博士再尋問

イランが核攻撃を仕掛けないように、各国が協力している。イランの核開発を考えない人間は、核開発をゲームのように考えているといえる。北朝鮮の核には反応するが、イランの核開発には対処しない、では「筋が通らない」。日本は先進国なのか。節約・経済・商売繁盛

中国は、軍事クーデターで政権をとったネパール政府に、軍事援助している。対するマオイストは、７０％の国土を掌握しているという。

→ Chinese 'deliver arms to Nepal'

→ Bush meets Chinese president

日本のメディアの海外ニュースで、たとえばそれで株価が維持されるとすると、海外メディアに直接あたっている人間が得をする（先が見える）システム、となる。海外ニュースで、日本人の（中国当局の）意見を述べるべきではない。

中国では、チベット人、ウイグル人に対する、ジェノサイド（民族浄化）があるという。中国語の使用を強制したために、満州族は北京語を話すようになったという。

→ 中国の少数民族

行政改革推進法案が衆議院で可決された。

→ 衆議院公報
→ 行革関連５法案、衆院本会議で可決
→ 公務員削減へ事業仕分けの本格的実施を

→ 気象庁など約８００人上積み　国交省、公務員純減で

イランでは、クレジットカードは使えず、レンタルカーを借りると、なんと運転手がついてくるという。シーラーズには鉄道が走っていない。バムの地震で破壊された遺跡は、いまだに瓦礫の山だという。ハメネイや、大統領の「シール」などあって、バラなどと一緒に印刷されている。チャドルは、いつ見ても不気味である。いいかげん、チャドルの下の派手な服などというふざけた記述をやめて欲しいと思う。日本人は、金持ちの先進国だからこそ、イラン国内で頻発しているという、イラン人の犯罪に抗議すべきである。イランを旅行する人間は少なく、写真の撮影に制限があり、必然的に北朝鮮のような、すすけた場所の写真が多い。

→ イラン

日本が、アブラよりで反米なのも、以前からである。比較的先進国であるイスラエルに、なぜか反発があるらしい。アブラ外交のつけである。そして、パレスチナばりの反米は、学派によらない、アラブは日本に好意的と書く。実際に、アラブの人間がどうであろうと、彼らにはまったく関係がない。いまだに、リスクを度外視して外務省がアザガデン利権にしがみつくのは、これらの原因によると考えられる。彼らはむしろ「黙っててくれれば」そのままなんとなく「友好」的に石油が買えるという方針らしい。一部の人間のもつ理想の日本の役割は、「日章丸」である。つまり、こっそりイランと闇取引で利益を得ようというものである。

→ ５月２日にパリで協議　イラン核問題で５大国

Why shouldn't we a part of this world? Why were they talking about the Security Council, when they don't cooperate NOW?
今、イランへの制裁に協力しないとすると、日本政府は、何を安保理入りの目的と規定しているのか。安保理入りの目的は、中国との利権争い（だけ）か。それとも、韓国と地名争いを有利にしたいのか。

→ 対イラン、英仏が制裁決議案提出へ・核問題巡り５月前半に
→ 「有志連合」のイラン制裁　米国務次官が可能性表明

韓明淑が韓国議会において、正式に首相に任命された。

→ 新首相に韓明淑議員、初の女性首相誕生
→ S.Korea approves first woman prime minister
→ 한명숙 총리 임명동의안 가결..첫 여성 총리 탄생

→ 米中首脳会談で、ブッシュ大統領は貿易やイラン問題で対応要請へ

中国の抱える問題点：　低く抑えられた元のレート。内地の、１億といわれる貧困層。天安門事件から、拘束されたままの政治犯。宗教弾圧による、死刑。死刑囚の臓器の売買。リナックス・マシンを購入、海賊版Windowsを導入するなど著作権侵害。政党を結成する自由がない。民主化。２３０万人、１０兆円を超え、軍事費が２桁で増大する中国軍の、周辺諸国に与える脅威。検索エンジンにフィルタをかけるなど、メディアの規制。

公益法人は、官僚の天下りによって利権を確保し、業務自体は民間会社に「丸投げ」するという。なんと、入札業務まで丸投げしていたという。

→ 国交省随意契約問題「公益法人へ出向社員８割」の例も
→ 工事入札業務に落札会社の社員関与…九州建設弘済会

日本政府は、イラン政府と局長級協議を開き、イランの核開発の停止を求めるという。

→ 4月末に局長級協議

いったい、イランと何を交渉するつもりなのか。

→ Iran rejects Japan's call to halt uranium enrichment activities

The media is all hush-hush on Iranian issues.

→ スリランカでテロ続発
→ タミル・イーラム解放のトラ
→ Sri Lanka hit by more violence

スリランカは北部にタミール人３２０万人の独立問題を抱える。タミール人組織ＬＴＴＥは海外に組織を持ち、テロ活動によってインド首相を暗殺している。

２００６年現在のスリランカの大統領は Mahinda Rajapaksa ラージャパクサ（２００５年選挙）。

フセインがシーア派の聖職者を殺害していることや、他のスンニ派アラブ諸国がシーア派を弾圧していることなどが、シーア派とスンニ派の対立と、「テロの中央銀行」イランの介入を招いている。イラクでのシーア派テロを防ぐためにも、イランへの働きかけが必要である。

たとえでもなんでもなく、「マホメット伝」「ムハンマド伝」と検索しても、大学のサイトなどひとつも検索されない。なんのための税金、企業の研究資金なのか（学生の斡旋のためである）。

→ Historical Shi'a-Sunni relations

アザガデン油田の開発への凍結が要請されている。

→ アザデガン油田開発　米、日本に凍結要請

Are Japanese officials 'nutcases'? Why don't they show support for the UN 'resolution'?

サラ金に規制がかかるという。

→ 金融庁、アイフル全店の業務停止命令へ・3―25日間

（ようやっと）特殊指定を廃止する動きが見えてきたという。

→ 自民党、新聞特殊指定で議員立法の検討チーム設置
→ 第１６４回国会　参議院予算委員会（平成十八年三月二十七日（月曜日））
→ 特殊指定見直しに関するＱ＆Ａ公正取引委員会

→ 胡錦濤・中国国家主席、18─29日に米やサウジなど歴訪＝外務省報道官
→ 中国企業が米企業と契約107件、胡錦涛国家主席の訪米控え＝中国副首相
→ 中国の胡錦濤主席、18日から公式訪米

胡錦濤 Hu Jintao・中国国家主席の訪米に備え、中国企業、政府はアメリカで「ばらまいている」という。飛行機など購入しているらしい。

→ China to buy 80 Boeing 737 planes

Super (market) power of China?

衆議院において、カロリーベースの援助額の設定には、意味がないという指摘があった。なんとカロリーを上げるために、「野菜の代わりに菜種油を生産する」というばかげた案さえあるという。消費者の犠牲を伴うことのない、福祉的な意味合いだけでない、産業政策として、システムを作るべきだ、そうでないと、農林水産庁が「環境食糧庁」になるという危惧があるという発言があった。

ばらまきとは、気前よく与えることだという。「ばらまき」でなく、地元ブランド、あるいはその他の付加価値は、民間で開発すべきである。自給率を目標とすると、統制経済的な経営になるという指摘があった。生産調整は、市場が機能していないことを示す。

水資源の2/3は農業に使われるという。なたねなど、作付面積が減ってもおなじ税金が援助に回るという。

（衆議院インターネット審議中継）

ベトナムへのＯＤＡに関し、病院を建てるという場合に、運営もすべきだ、ハコモノだけでは意味がない、医師の派遣など、きちんと機能していることを確認すべきだという発言があった。病院を建てれば、「いつまで責任を持つ」と表明すべきだという（衆議院インターネット審議中継）。平均給料が中国より安いといわれているベトナムである。

→ ベトナム

ＯＤＡ基本法によって、核開発するイランや、民主化しない北朝鮮など、ＯＤＡ相手国を考える際の基準を定めるという。中国政府には、金ではなく、「謝罪」でなく、「圧力」をかけるべきである。

「ＯＤＡの活動が見えにくい」ではなく、「ＯＤＡの形式で無駄に税金を使っている」というべきである。

→ 米、イランのウラン濃縮を「国際社会無視」と批判
→ イランの濃縮ウラン製造　安倍長官「遺憾だ」
→ イランのウラン濃縮継続、容認せず　米国務長官

Nobody can make anyone love Allah by suicide bombing. That only benefits earthly human beings and not Allah.

悪質リフォーム業者が摘発された。

→ 高齢者狙い悪質リフォーム、「幸輝」従業員らを逮捕

入札によらない随意契約が９３％あるという(衆議院インターネット審議中継)。

→ 環境省 ９３％が随意契約
→ 所管法人と随意契約５４００億円…中央省庁０５年度

天下り団体に支払い、さらにその契約を別の企業に「丸投げ（再契約）」するという。

→ 省庁の随意契約５３７６億円　所管の独法公益法人と　民間に再委託９％　０５年度

天下りによる、天下りのための、天下りの法人を禁止しようという発言があった。

→ 受託法人に半数天下り

厚生労働省の非常勤職員の人件費への要請があった。なぜか推定でしか回答がなされないという。

縦割り行政についての批判があった。大学病院は、文部科学省の管轄だという。そのため、大学病院では、民間の病院と異なり、静脈注射を看護士が実施できないのだという。

→ US planning nuclear strike on Iran: report
→ Solana: EU Should Consider Iran Sanctions
→ Ahmadinejad: Iran to make nuclear declaration shortly

The President Bush's statement sounds like the answer to the question "Will the State protect its allies in the Far East?" Just imagine -- the bureaucrats' only tactics for security in the region is -- to secure foods -- FOODS -- by buying up the agricultural products and 'to supply our own foods by ourselves'.

The Japanese government should show cooperation to the united international front to stop Iranian nuclear development. But it seems difficult to pursuade someone whose war time memory is fixed to hunger and poverty.

Their excuse is this -- the 'historical reasons'. What of the history of the Japanese diplomacy, in the present day politics in this international community?

民主党が政権交代にもし期待をかけるとすれば、前回の衆院選では獲得した票が

自民党　32,518,389（小選挙区）　25,887,798（比例代表）

民主党　24,804,786 21,036,425

となっていて、比例代表において自民党が38.18%、民主党が31.02%となっていることにあると考えられる。ただ、自民党は3％の増加、民主党が-6％の減少である。

→ 民主の小沢新代表、菅・鳩山両氏と８日会談
→ 小泉首相“手ごわい相手だ”

韓国政府の反日は、日本国民にとって問題であり、韓国政府の反日がポーズであることは、韓国国民にとって問題である。報道規制は、イスラムでそうであるように、原理主義をしかもたらさない。なぜ記者クラブの弊害が問題視されていないのか。

→ 外務省の文書入手と韓国紙　波紋広がる可能性も
→ 対日「外交戦争」１年、日本ちっとも変わらず

医療制度改革として、

生活習慣病予防
３．２％の診療費の引き下げ　
地域と連携した在宅、緊急医療の充実
情報提供の推進、2011年までにレセプトのオンライン化
評価制度の導入
長期入院日数の是正
医療保険制度の改変・統合
電子カルテの導入
後期高齢者の医療制度

など提案されている。小泉首相が発言すると、時代が先に進むようである。

技術者も、連続勤務である。土日返上であるときも多い。エンジニアであると、さらに、徹夜となる。

内容の分かる領収書の義務化が提案されている。

医療保険は民営化しないのか、という声がありそうである。

→ 衆議院インターネット審議中継

医薬品の承認に、非常に長くかかる、という弊害は、一部の先進的な医療を（３０８件）、高度先進医療として保険の対象にすることで対応できているとは言いがたい。

→ 高度先進医療

全国に 26000 あるという公益法人の公益性を、理事会を設置して認定することにより、天下りを防ぐという。公益法人とは、営利を目的としない、しかも収益のある団体という定義だという。

→ 公益法人改革／官庁の関与をどこまで排除
→ 国土交通省関係公益法人一覧
→ 公益法人データベース

天下りは、能力、ノウハウの問題ではなく、それによって官庁の政策がゆがめられることが問題である。天下り官僚制度のしわ寄せは、納税者にくる。職業選択の自由の問題ではなく、官僚側のワイロ先選択の自由の問題である。自由に選択がなされた結果、人材交流ではなく、税金とキックバックの交流が実現する。

談合により、落札率は、平均で９９．３％だという。天下りは、悪である、というより、信じがたく前近代的である。「迷宮化」しているために、４０年前来の問題だという。官製談合に対し、法律で罰則を設けるべきであるという発言があった。

（日本的ではなく）前近代的でおもしろいものに、教育勅語がある。いわゆる「教育」を根本から否定している記述であるところが、興味深い。つまり、教育よりも生まれ、思想よりも血縁と親族を重視する、という「教育」だからである。個人が社会のためにあっては、その社会制度における既得権の持ち主が利益を得るだけである。天下りを廃止するなどいう革命的な思想も、血縁や親族に遠慮せねばならなくなる。

文部科学省の官僚が、研究所の理事長に天下りする場合、どこか民間機関に属したことを理由に「民間人」というのはおかしい、という指摘があった。８割は天下りだと言う。政府の方針では、国家公務員の天下りを５割以下にするという。LinuxのCDbootを看板とする研究機関さえある。研究内容が、「趣味」に走っていて、研究資金が有効活用されず、教育的意義など皆無である。人件費がもっとも高いうえに、既得権を握って離さないのが原因である。このような研究機関を、民間企業と共有するという。

本当に、どうしても、なんで社会主義なのか。評価制度といっても、天下り予定の官僚が、大学の授業の評価をして資金を配分することでは、うまくいかないことは分かりきっている。

→ 衆議院インターネット審議中継

なんとせっかく減った公務員を再雇用するにはと画策しているらしい。やめさせられるはずで例がないのに、公務員法を変えてどうなるというものでもない。しかも、これでＧＨＱのせいにでもしたいらしい。反米ほど単純で分かりやすい話もない。反米でも、欧米の政府を（部分的に）参考にするという。国家公務員は、なにもするな、という要望がある（ひたすら、規制をしないで欲しい。税金を使わないで欲しい。というより、借金を返して欲しい）。国会議員は、公務員の立場に立つべきではない。公務員の都合で税金が無駄に使われることは避けねばならない。２６０００の法人が多すぎるのであって、名前を変えてどうなるというものでもない。税金の免除になる公益法人があるという。多すぎる法人には、多いからには今まではつぶされなかったのだという意見があるという。収入に応じて、あるいは一律に、あるいは原則課税するという案が出ている。

独立行政法人は100を超えるという。保養所、テニスコート・競技場・教習所など一般会計・特別会計から3兆円という補助金が支払われているという。独立会計であるという認識だという。地方か中央かという観点が問題だという。資料はネットにアップして欲しいものである。

踏み込んだ議論が好きらしい。十分に踏み込んでないので、なんだろう、納得がどうのこうの言っている。

もちろん、天下りを法で禁止すべきである。民間企業のセイフティーネットはどうでもよくとも、公務員はなぜか優遇される（べきだ）という意見があるらしい。官僚はとても強く、天下りに対する対策がでてこない。能力評価は、微妙な問題だということらしい。製造計画を立ててから、消費・販売を考えるべきだということらしい。あたたかさの問題ではなく、癒着と、既得権と、税金と、負債の問題である。つまり、そのような制度は、半額で同じ仕事をする意欲を持つ人間のやる気をそぐ。

国民に配慮のない、驚くべき発言は、国会議員のほうでより多くある。官僚の仕事の必要性は、ひとつひとつ官僚が主張すべきである。まだケインジアンがいるらしい。ばらまき、利権ともいう。夜警国家としても、スピード違反摘発と道案内は公権力の行使とは言いがたい。暴力団を摘発するために、人員を増員したい、と言う風にすべきではないのか。パチンコの脱税を摘発するのに、人員が足りないと言うべきである。日本の警察が、暴力団を取り締まれないのは、通信を傍受できないからではなく、国民背番号制がないからでもない。警察が馴れ合っているからである。

役人の必要な部署の、その必要性は、彼らが主張すべきである。それが、統計処理であったり、生産調整であったり、国民的な理解が必要などと言っているようでは、これは減らすことを主張しているとしかとれない。

年金のカード支払いの論議がなされている。ローンを使わねばならない国民に、なぜ年金を払わせるのか。公の年金は、福祉とすべきである。

市場経済に対する概念は、統制経済である。なぜ入札の「なじまない」事項と言うものが存在しうるのか。

（官僚には）企業と非日本人、それに資金の運用に対する反発があるという。（有権者には）官僚が特別会計で借金を作ったことに対する批判はある。民間と役所と往復すれば、癒着によって、政策が効果的に施行されない。公務員のモラルは、民間企業と癒着しないことにある。天下り団体で人件費が跳ね上がるという。

家元制度は、ねずみ講である。

民主主義の概念が理解されていない、と思われる発言がある。民主主義ではなく、「人心」というらしい。

メールを証拠にすれば、「国民の信頼」は失われるに決まっている。

過疎地とは、過密地に対する概念である。

公共サービスというと、一般に受け取られるイメージとは異なり、なにか上質なサービスであるかのように認識しているらしい。妙なものである。公共サービスの「空白」に対し、法律で罰則をもうけようという提案がなされている。

採算性は、効率であり、ひいてはやる気である。やる気が人間の想像力をもたらす。国立美術館・博物館において、体系立って面白く表示するためには、金というよりも、動機が必要である。人気、話題性という動機をどうつくるか。ニュースにもならない役所仕事を温存すべきではない。数値化が重要であるという発言があった。

税収の半分は、公務員の人件費だという。

なぜ白書は、オンラインで有料なのか。

→ 経産省、兵器開発懸念で北朝鮮とイランの24企業・団体を追加

日本が、中国、北朝鮮、イランなどの人権侵害の独裁国に「外交的圧力」を示すだけで、多くの犠牲が避けられる。

→ 「イランのミサイル実験、湾岸諸国に脅威」　米国務省副報道官
→ アラブ諸国、トルコが秘密会合と　イラン問題等で
→ イランが水中高速ミサイル発射実験
→ 日本とペルシャ湾岸諸国、７月からＦＴＡ交渉
→ 不明核弾頭イランへ密売か／ウクライナ、ロシア紙報道
→ イランへの安保理警告不調、米が国連枠外の制裁検討

イランに対するロシア・中国と同じ「外交的解決」という発言は、今の時点において、「イランに甘い」ととらえられかねない。アメリカによる、日本の防衛の見返りは、日本とアメリカが、協力体制にある同盟国である、ということにある。「テロの中央銀行」に支援しないためにも、あるいは日本がそのものにならないためにも、「外交的解決」というからには、経済制裁という協力を示す必要がある。

→ 米国務長官、イラン核問題で国連に強い内容の決議採択呼びかけ
→ イランの資産凍結求める　米、Ｇ８でも議論狙う

９・１１テロでは、日本人も犠牲になっている。しかし、「事故に巻き込まれた」ことになっていて、金持ち先進国が狙われた、という認識が希薄である。「対テロ戦争にポーズボタンはない」

→ イラン空爆計画の策定加速　米、核使用も「選択肢」
→ ブッシュ政権が対イラン武力行使検討

常任理事国入りが、「中国との利権争いのために、国連を利用するだけ」のため、と批判されないためにも、実現可能な、平和と人権の概念を訴える必要がある。しかし、国際協調がおそらく軍事協調であったり、人権無視外交であったりするだろうイメージがある。

→ イラクは「内戦状態」　エジプト大統領が見解

イラクの内戦には、イランが関わっている。「テロの中央銀行」である。なぜアメリカの軍事制裁が冗談と思えるのか。ばかげているのは、イランの神権政権である。

北朝鮮の核問題が、ＮＨＫドキュメンタリーで取り上げられていた。北朝鮮における、９０年代の百万人を超える餓死者に関する言及は、ブッシュ米大統領の発言の一部としてしか取り上げられていなかった。さらに、日本との関連が語られていなかった。

今日のＮＨＫスペシャルの北朝鮮特集では、金正日が、いかに金日成にとりいって権力を得たか、その後どのように独裁を強めていったか、ということが、東ドイツのケースとの比較で語られていた。壁の崩壊の直後に、軍への粛清があったという。北朝鮮における労働の実態と、パレードへの参加を強制させられる市民の映像があった。金正日が「党中央」としてテロ行為や拉致に関わっていたという。

金日成は、祖国の英雄として担ぎ出されていたが、実はそれはソ連のトリックであった、というＮＨＫのドキュメンタリーがあった。北朝鮮の国家体制は、スターリン式の個人崇拝と粛清のやりかたに酷似しているという。少なくとも中央政府において数千人の粛清があったという。

→ NHKスペシャル

しかし、ソ連には、旗を振り回す集団演技の習慣はなかったし、写真を掲げることはあっても、合掌したりすることはなかった。スターリンという名前を言う際に、「わが偉大なる指導者」などという敬称をつけたりもしなかった。これらは、日本の戦時中の天皇の扱いに酷似する。

いわゆる日本人のタイプを誰が決めたのか知らないが、世界が狭くなった今、一国平和主義ばかりが「主流」ではありえない。

４月１日はイラン暦ファルバルディーン月فروردینの１２日で、イラン（暴力）革命政府の建国記念日だという。

→ イラン暦

ヤフ－・オークションで、書籍を購入することができる。「基礎ペルシア語」という本がある。オークションであると、数分の一の値段で落札できる。

なんでもカタカナにすると、やさしくなる、という教育学上の誤謬がある。ディス・イズ・ア・ペンの類いである。これで別の文を生成して、通じるわけがない。さらに、言葉の学習上でもっともやってはいけないのは、文法の練習と称して、例文を書き換えることである。文化も、言葉の一部だからである。

覚えやすいからといって、日本語の直訳をペルシア語にした場合、その言葉を別の意味で認識するようになる。英語で言えば、教科書に権威のない文化において、テキストという訳語を覚えるようなものである。いくら日本人の生活から遠くとも、「おこげ」という単語がペルシア語にあれば、よく使う単語として認識すべきである。ことに、書いた日本人著者の生活が仄見えるような例文を載せた教科書は、日本文化の学習用としかいいようがない。

なんのために言葉を学習するのか、というと、この著者の場合は、講師として金を儲けるためである。適当に文法事項を区切って材料とし、日本人向けに例文をいくつか作成して提示し、あとはテストと称して言葉のゲームで生徒を遊ばせる。こんなことのために言葉を学習するわけではない。文化を知るためである。

安保理で、議長声明が採択された。

→ イランへ１カ月内の濃縮停止要求・安保理が議長声明採択
→ 対イラン、さらなる手段検討・米国務長官
→ 仏大統領、イランに強い懸念・米国務長官との会談で
→ 米大統領、Ｇ８でロシア民主化について懸念表明へ
→ 麻生外相、電話協議でイランにウラン濃縮停止求める
→ イラン、ウラン濃縮活動停止しなければ国際社会から孤立＝独外相
→ 濃縮停止を重ねて要求

日本のニュースでは、表面的に、国際的に日本はまるで眠っているようである。核開発しようというイラン革命・神権政府が、他民族支配を行い、日本の企業がそこに多額の投資をしている、というリスクが、なぜか語られないらしい。テロ続発地域への投資額が減少したことの意味が、語られていない。日本政府の消極的姿勢は、アザガデン油田に対する３０億ドルの投資のせいだという。国際社会の、まさに最大懸念を、なんと「どうでもいい」と発言した彼らに、「（どのような理由にせよ）信頼に値しない」以外の、いったいどのような「反応」がありうるのか。

なぜか、核を持ちたがるイラン人の気持ちがよく理解できないらしい。核を持たねば地域で力となりえない、と聖職者と護憲委員会が発言した、という報告があったという。

→ Iran in Iraq's Shadow: Dealing with Tehran's Nuclear Weapons Bid

北朝鮮の核兵器は５メガワットの核施設で作成されたものだという。北朝鮮の核開発は、ＩＡＥＡでなく、アメリカの機関が発見している。

→ ホルムズ海峡封鎖で対抗　イラン司令官が明言

Islamic Revolutionary Guards Corps (سپاه پاسداران انقلاب اسلامی - Sepāh-e Pāsdārān-e Enghelāb-e Eslāmi) は、イランの正規軍の統制もとれない、しかもミサイルを持つ集団だという。

南オセチア(South Ossetia)、ナゴルノ・カラバフ(Nagorno Karabakh)の問題が、民族問題である、ということが、言語の分布地図で見るとよく分かる。

→ Ethnolinguistic Groups in the Caucasus Region
→ 北オセチア共和国
→ アゼルバイジャン

北朝鮮の外交官が、ハンガリーの大使館へ亡命を申請したという。

→ 東欧の北朝鮮外交官が亡命申請　駐ハンガリー韓国大使館に

→ ウラン濃縮装置１基分の遠心分離器、イランが設置完了

１６４をペルシャ語では sad o shast o chahār　サドォ・シャストォ・チャハール

صد و شصت و جهار

となる。インド・ヨーロッパ言語であるペルシャ語では、tens (ده ← دهها), thousands ( صد ← صدها)などの表現がある。さらに、another (یکی دیگر), one another (یک دیگر)などいう表現もある。

韓国の首相に、韓明淑（ハン・ミョンスク, Han Myung-sook）が指名された。

→ 後任首相候補に女性議員を指名、韓国大統領
→ South Korea set for first female prime minister
→ 韓明淑総理任命同意案、国会提出へ
→ 韓明淑氏の離党求めるハンナラ、本音は「気になる女性票」

国会で承認されると、韓国の首相に任命される。このように偏見の強い土壌で、すばらしいと思う。しかも、実力派だという。が、例によって報道は穏健と書く。

対してハンナラ党は、女性候補を３０％以上にするという。

「女性だからといって、（個人的な生活において）特定の（特殊な）仕事を強制される」「女性だからといって、特定の評価を強制される」状態を改善するためには、その概念を問い直すことからはじめねばならない。「必要性」は、社会が個人に強制できるものではないからである。たとえば、ご飯を炊くことは、日本人であることを意味しない。

正社員と非正社員の賃金格差は４０％だという。そのため、企業は、正社員を減らす方向にある。フランスの新規雇用の70%は、すでに正社員ではない。もっとも、新規雇用の数字である。

→ 派遣など非正社員の月給、正社員の６割にとどまる
→ （労働力の非正社員化、外部化と労務管理に関するアンケート調査）調査分析結果:

介護サービス費用が、７兆１千億円となり、２０００年度と比較して倍増しているという。

→ 介護保険料が平均４０９０円に　来月から２４％増

→ イラン問題、議長声明案の協議難航・安保理会合が延期に

外交による解決のデメリットは、もちろん、決議が先延ばしされることによって、明確な姿勢を打ち出すのが困難になる、ということにある。武装して、核開発をする相手に、どのような交渉がありうるのか、という疑問は常にある。その間、核開発は進んでいく。一年も濃縮を続ければ、核爆弾用のウランは濃縮できるという。

→ 多弾頭ミサイル実験に成功　レーダー回避可能とイラン
→ イラン、「水中ミサイル実験成功」と発表
→ イランが水中ミサイル発射実験、国際社会の懸念よそに

→ ２度目の「ステルス」ミサイルの発射実験と、イラン

ベラルーシの選挙が公正に行われなかったとして、再選挙が提案されているという。

→ ベラルーシ：大統領選挙にともなう抗議集会等の発生 （2006/03/14）
→ 米政府、ベラルーシに再選挙を要求
→ ＥＵ、ベラルーシ制裁措置発動へ
→ ベラルーシ大統領選　野党幹部ら２０人を拘束　治安当局
→ 野党支持者を強制排除・ベラルーシ、200人拘束
→ ベラルーシで大規模野党デモ　警官隊が弾圧
→ 米大統領がベラルーシ非難・野党支持者の多数拘束で

人民元のレートが政府の為替操作によって不当に低いとして、改善が見られない場合に、中国製品に２７．５％の関税をかけるという法案が米国議会に提出されている。

→ 人民元の基準値が切り上げ後の最高値、米上院議員の訪中控え
→ 人民元改革を要請・対中強硬派の米上院議員が訪中へ
→ 人民元、一層の対応を・米通商代表部が報告
→ 訪中の米上院議員、人民元の切り上げ幅拡大を要求

中国のＧＤＩは１１００ドル、ＰＰＰレートでは（ＧＤＰ）６２００ドルとなるという。そして、中国の武器輸入額の増加が問題となっている。

→ 総額１兆５６００億円に

アメリカとＥＵは、中国の輸入自動車部品への関税を不当として、ＷＴＯに提訴したという。

→ 米とＥＵ、中国をＷＴＯ提訴…自動車部品の関税巡り
→ 米とＥＵ、自動車部品で中国をＷＴＯに提訴

現行法の適用を強めることで、北朝鮮への圧力が強めるという。

→ 北朝鮮へ圧力ジワリ

一国平和主義にはいろいろあるが、何の交渉成果もない現状で、現状維持派だけがメディアで発言する理由は、希望的観測、そして、官僚的な、「前年度と同じ予算」獲得形式が政策を決めていることに起因すると考えられる。

「金正日と外交ルート」「アフマディネジャドと協調」でなくて、「反米・ごね得」でなければいわゆる「悪の枢軸国」である。

→ ロシア大統領２１日から訪中　イラン、北朝鮮核で協調へ

政府資産は７００兆円。

→ 政府資産売却「１００兆円単位」　自民・中川政調会長、週内に圧縮案
→ 政府資産圧縮は100兆円規模・中川政調会長、近く中間報告
→ 政府資産「１００兆円単位で圧縮を」　中川秀直氏が意欲
→ 自民プロジェクトチーム　政府資産１１２兆円圧縮案まとめる

「
（１）国の庁舎や公務員宿舎（約１１兆７０００億円）
（２）民営化される日本郵政公社などへの政府出資分（約４兆円）
（３）政府が持つＮＴＴ株、日本たばこ産業株（約５兆円）

郵政公社や日本政策投資銀行からの貸付金回収で約５４兆円
住宅金融公庫など特殊法人への貸付金の証券化で約１００兆円
」

→ １７５兆円の圧縮可能　同友会、政府資産で提言

台湾において、中国併合反対デモがあったという。

→ 台湾、民進党など反中勢力が17万人デモ
→ 中国の統一攻勢に反対　台湾与党が１７万人デモ

国会においては、台湾の新幹線の開通イベントへの日本側の出席が話題になっている。

日本からの台湾への渡航者が増加しているという。

→ １～３月の日本からの渡航者が大幅に増加
→ 訪台統計人数（台湾観光協会）２００４－２００５

日本の対台湾貿易額も増加しているという（568億ドル）。

→ 東亜経済人会議が開催　ＦＴＡ締結に向け台日は努力

中国の、パンダ外交に対する批判がある。

→ 「パンダは野生のままに」と台湾総統　受け取り拒否？
→
Born Free 生而自由
→ パンダ受け入れを拒否　台湾

もちろん、自由のほうが、味よりも優先する。台湾航空の機内食のはなしではなく（とてもおいしい）、生活形態の話である。

コンゴは北朝鮮と取引がある。輸出の８割以上を石油が占める。内戦で１７０万人以上が犠牲者が出たという。

→ コンゴ共和国
→ コンゴ共和国
→ Congo, Republic of the

→ ブッシュ大統領、「北朝鮮政権は圧制」を再確認
→ 米「イランが最大脅威」・新たな安全保障戦略
→ The National Security Strategy
→ イラン核『重大な懸念』
→ イラン核問題で、安保理常任理事国と独が来週に高級レベル協議

イラン核問題への議長声明が出されるという。

→ イラン核で安保理議長声明案「ウラン濃縮停止2週間内に報告」

中国政府のように、誰とコネがあるかで待遇の異なる制度を、法治国家に対し、人治国家という。そして、イラン政府のように、イスラムの聖職者をかたって政治を行う制度を、神政国家という。

イランに対する経済制裁法案が米下院で可決された。

→ イラン制裁強化法案を可決　米下院外交委
→ 石油元売り各社、イラン原油への依存度下げ

かたやどうにもならない北朝鮮問題がある。解決のつかないまま、ついには核兵器で日本と大韓民国を脅すようになった。イランが核で脅すようになれば、神政であるイランの脅威は、さらに増す。核兵器で脅すイランに対し、濃縮停止を求めるのは、最善で、優先順位の高い問題である。ペルシア人のための平和は、アラブ人、そして世界に対する平和ではない。

中国とロシアは、イランに武器を輸出している。

→ イラン・イラクに禁輸物資輸出で、米国は中国企業9社を制裁

インドとのＥＰＡについては１月に外務大臣の訪問があり、条件付で加速させたいということらしい。最大の民主主義国家インドにおいて、親日国家であることをふまえ、ソフト産業が盛んであるインドに比較し、日本の立ち遅れを認識し、昨年４月に首相が訪印したことをふまえて、中小企業の多いインドと、対話を促進し、６月にはＥＰＡが成立するという見通しらしい（衆議院　外務委員会　2006-03-15 9:00）。

財務省が監督するＪＢＩＣ（国際協力銀行）は解体され、その円借款部門は外務省監督のＪＩＣＡ（国際協力機構）に合併される。政府は、その両者の円借款部門を統合し、国際金融部門を新しい政府系金融機関に組み込むという。外務省担当の無償資金協力もＪＩＣＡに統合。新しい国際金融機関によって、外交の一元化を目指し、人員を削減し、ＯＤＡを使って明確なメッセージを伝えるという。ＯＤＡは一兆円を越すという。

→ ＯＤＡの効果的実行必要 参院特委で荒木、谷合氏

チリでは、内閣の男女比を１：１とするという。

→ チリ初の女性大統領が就任　閣僚の半数を女性に

女性の、職業的なスタンスを打ち出すことが、性差別をなくすことへの第一歩である。

→ 政府、チリとＦＴＡ交渉開始・南米で初

行政改革推進事務局が、総人件費改革への意見をネットで募集している。

→ 国の行政機関の店員の純減に向けて

→ 国家公務員削減、国交省がゼロ回答・財務省など純減数明記
→ ４省の人員削減策「極めて不十分」　政府の有識者会議

農業製品をたくさん輸入することは、たくさん金を払っている、ということでもある。経済的な、安定した取引が、国際平和をもたらす。鎖国で社会主義経済（やりたがらない農業を国のためにやらせる）を基盤とすることの危険性は、生産性の低下と孤立主義である。リスク分散は、当然重要である。

なぜコメにこだわるのか。文化という規定であれば、誇れる日本のコメ文化として、らしく提示すべきである。コメの食生活を義務にしても意味がない。もし、コメ文化として提示したければ、まず栄養などのコメの利点、水田のエコロジーではなく（その代替品が安く手軽にあるからである）、その文化を、守らねばならないものとして提示しなければならない。その際には、輸入したコメでも文化を保存することは可能である、という認識が必要である。国家の補助で、消費文化ではなく、コメの生産文化を保存したいのであれば、規模を縮小すべきである。

食料自給率が心配だというイメージは、その必要性が前提となっている。

農水省の「ゼロ回答」は是正されたようである。

「ナショナルセンター」なるものがあるが、そこでなにか治療法が発見されたという話はついぞ聞かない。廃止の声があるのか。

少なくとも、ハローワークがさぼっていたことは確かである。いまだに求人広告に年齢差別や性差別が目立つ。ネットでの求人が、ハローワークのそれに比べて特に不公平であるとは考えにくい。

立件された公務員４１４４７人 中国なお汚職大国

　中国においては、贈賄罪は死刑である。

大学の講義は、算数の問題集であるか、国家主導の科学研究、あるいは素朴な（作られた）科学に対する疑問に答える教養講座、という性質を持つ。コースの目的が、仕事で役立つ必要な常識でないところが、終身雇用である彼らの余裕を示している。

→ 放送大学

（産業に）役立つ技術を開発すべきである。決して、法人や公務員のポストを増設するための技術開発であるべきではない。そして、教育機関の目的は、権威で中世社会を作ることではなく、教育、つまり情報の伝達にある。

熱力学の第一法則は、エネルギー保存。第二法則は、エントロピー増大の法則。第三法則は、ネルンストの熱定理。絶対ゼロ度でエントロピーがゼロであることをいう。熱力学でのエネルギー保存は、内部エネルギーが、仕事と熱量に変換できることをいう。熱量は、低温から高温の物体には移動しない。この現象は、熱量を温度で割った値、エントロピーという概念で説明できる。つまり、この定義でエントロピーは、高温で小さく低温で大きく、熱量は、エントロピーの増大する低温の物質に移動する。極めて低い温度で比熱は大きい。つまり、熱量が移動しない。その極限を０Ｋとし、そのエントロピーを０とできる。

運命論の証明を考えるより、政治を考えるほうが、民主国家では先である。

力学の第一法則は慣性の法則。第二法則は f=ma。第三法則は作用反作用の法則。

たとえば、ニホンの大学の憶測は、いくらＩＴ産業界のそれと異なっていてもいいらしい。同じでないかというはなしもある。学生の人身売買で食っている彼らである。

日本の大学にはいくつか「教授法」がある。ひとつは、何も教えない、というものである。創造性を鍛えるのだという。もうひとつは、儀式を守らせる、というのがある。序列社会を叩き込むのだという。下手をすると、性差別を仕事の成果への批評とする人間さえいる。家族形態への差別は根深いものがあり、なにかとかこつけての嫌がらせも多い。ハラスメントは、「単なる注意の喚起」ではない。（偏見に対する）憎しみは、その持ち主の属する集団に向けられるものである。

フリーソフトの利点は、プログラマをただでこきつかえることにある。そして、すべての人間がただでこきつかえるようになれば、共産主義経済が成立する。

マイクロソフトのコンパイラのマニュアルの英語は、かなりきている。to easily accomplish this, ...というのがあった。はてには、this value determines the number of bits ..というのもある。

「とりあえず何も考えずに教科書を書いてみましょう。このように授業時間をつぶすと、税金が降ってきます。」「とりあえず何も考えずに新しい(!?)概念に基づいたプロトタイプを書いてみましょう。このように研究時間をつぶすと、税金が降ってきます。」

特定の国立大学の学生の家庭の平均年収が一千万円を超えることは、不平等社会、社会問題以外のなにものでもない。その類のエリートを集めるのは、私立の大学にすべきである。

算数の問題集を、教育勅語とすべきではない。ましてや、コーランなぞにするものではない。

いまだに国立大学のウェブページが検索されない。彼らはやる気がない。企業が大学教育をいらないと言う。学生が大学を要らないという。新聞が大学を要らないという。改革に、地元の教育委員会が問題だという。退職金がかさむという。彼らが発言すると、時代が後ろへ行くようである。後ろ向きで、マイナス思考である。彼らが、学生が減るのでポストも減る、と納得している分には、税金が減って、国民も大喜びである。国立大学制度は、学生だけでなく、教授のやる気も奪ったらしい。

天下りのような、弊害の明らかな制度が廃止されないのは、マスコミの対応のせいではないという。

→ 行革推進法案を閣議決定　公務員削減など重点５項目
→ 行革推進法案を閣議決定　５分野重点　公務員５％純減明記
→ 会期延長「あるかも」・自民国対委員長、重要法案成立めざす

北朝鮮が、８日、短距離弾道ミサイル「テポドン３」を発射したという。

→ 米軍司令官　テポドン３開発と証言
→ UPDATE 3-North Korea conducted new missile tests, U.S. says
→ N Korea's missile programme

「自主防衛」を語るなら、まず経済制裁によって、北朝鮮からの防衛を考えるべきである（国会）。核抑止はアメリカに、有事には自力で対応する、という。北朝鮮は、アメリカに対応をまかせるのか。

→ 米大統領「北朝鮮とイラン、悪の枢軸」・脅威を強調
→ 米大統領、北朝鮮とイランを「悪の枢軸」と再び批判
→ 米、偽ドル部会の設置拒否　北朝鮮に妥協せず
→ 米、スイス企業に制裁　北朝鮮の兵器拡散協力で

It IS true that some of the residents only think of their daily lives. We call it stupor of peace. It has been the policy of the policy-makers within the country and abroad. Why not? Some 3 million soldiers died in WWII.

ロシアのＧＤＰは一人当たり＄１０７００（しかもＰＰＰレート）、貧困層が１７．６％、インフレが１２．９％、輸出先はオランダ、ドイツ、ウクライナ、イタリア、中国、アメリカ、スイス、トルコ。輸入先はドイツ、ウクライナ、中国、日本、カザフスタン、アメリカ、イタリア、フランス。対外負債が２３０３億ドル。

→ CIA - The World Factbook -- Russia

ハンナラ党代表の次期大統領候補、朴槿恵(パク・クンヘ)が来日したという。（小泉首相が、日本の政治界、マスコミ界における男女差別への皮肉を交えて、韓国のマスコミと、朴槿恵の活躍を讃えたという。）

→ 「女性大統領の誕生が先」会談で小泉首相が発言

オーストラリアの裁判で、麻薬を持ち込もうとした疑いのある北朝鮮国籍の船員が、証拠不十分で有罪とされなかった。通信文には、金正日のために抗戦せよ、という内容が含まれていたという。

→ 偉大なる将軍さまの兵士

「米国の医者の38%、医大生の10%、NASAのエンジニアの30%、マイクロソフトのエンジニアの40%、IBMの28％、インテルの17％、ゼロックスの従業員の13％がインド人だという。」

技術者の存在する、中国など他の国のエンジニアは、英語が障害となって、インド人との競争に水をあけられているという。

→ インド

これらの数字は、年間収益数百億のタタ財閥のソフト会社で苦労するよりも、数兆円のマイクロソフトに協力し、あるいはアメリカで生活するほうを選ぶ人間が多いことを意味する。

インドのエンジニアが、インドで産業をつくりあげ、国として栄えることを目標としないのは、対外的にもインドという国の存在が薄く、内政においても政治が機能していないため、インド人としてのアイデンティティーを持ちにくいからだと考えられる。

自国において、コンピュータの使えない人間が多い中、インフラ整備からはじめてまず電力を供給し、初等的な教育からはじめてＩＴ産業をつくりだすことを目指すのは、それなりの見返りが必要である。たとえば、国内での支持、宗教的、政治的、倫理的バックボーンが必要となる。

ウッタルプラデシのバラナシにおいて、爆発があったという。このような場所において、インド人としての自覚が、アメリカで働けるエンジニアとしての自覚に比べ、何らかの形で有利でありうる、ということは、よほどのことがない限りありえない。

→ ヒンズー教聖地で連続爆発　インド北部、１２人死亡

彼らの取った方法とは、隔離されたエリート階層というインド人コミュニティーである。このような場合、階級社会が改善されるということが、そもそもありえない。これは、コンセンサス社会の問題とは異なる。論議というものがなされない社会において、限られたコミュニティーであっても、少なくともいくらかは論議を成立させるために、社会を形成することは、まず必要なことである。

コンピュータは、とても便利である、という認識さえ、ある程度の教育的、宗教的、社会的支持がなければ、なされるものではない。

北朝鮮は、なんと電力消費の制限にプリペイドカードを使うという。

"Suffering from the long term electrical supply shortage, they issued prepaid IC cards for electricity in North Korea. The card can be charged at the service center for the next month electricity. The excess use of the electricity will be cut off -- which would save the energy consumption."

→ プリペイド式　電力で省エネ

タイの選挙は4月2日。

→ Protesters mass to try to force out Thai PM

Just as the yakuza assisins -- terrorists in those cartoons and movies, they use Nazi and Hitler images too much.

市民を虐殺したフセインを、「強力な政権」のたとえとして持ち出すのは、非合理的であり、欺瞞である。

イランに対する安保理の決議がなされるという。

→ イラン核、安保理協議へ　６日ＩＡＥＡ理事会
→ 米国連大使「手痛い結末」と警告・イラン核問題で
→ 安保理討議前に常任理事国が舌戦・イラン核問題
→ ２週間以内の濃縮停止要求　イラン核で国連安保理議長声明原案
→ イラン核問題、安保理が14日に初協議

国際間の信用を軽視するアハマディネジャドの発言そのものが、その危険性を表している。

新聞の特殊指定（価格のカルテル）を廃止するという提案がなされている。再販制度が廃止されるまで、知名度やタイトルだけで売る値段の高い本（新聞）などというものが書店に並ぶ。

→ 新聞の特殊指定「活字文化の維持へ必要」などの声・自民懇話会

大手新聞社の経常利益は、四千億円を超え、新聞記者の年収は一千万円を超える。たとえば、朝日新聞の営業収入が4069億円、読売は4866億円。

発行部数を偽ることで、広告料をとるため、新聞が発行しても配られず、配達所で山積みになっているという（押し紙）。一説には、三分の二しか配達されていないという。

新聞の購読数の減少を報じることは少ないが、やはり確実に減っているという。日本の民主主義のベースは、ネットの自由化にある。

The rules are simple enough. If you pay well for your ads, you get better articles for your company.

The corruption of the media -- the newspaper companies and its magazine and TV branch -- can be perhaps depicted by this, the BOOKOFF second hand book store. This company is well known for the those articles on newspaper and magazines -- "we buy your books at 10% of the price -- we sell them at half the price" (the prices of books are
fixed by the publishing companies in Japan). An official statement by the CEO but not the actual policies of the stores.

The fact is, they don't. There are a few buying standards for the books -- which buys your books, from 10 yen to 150 yen (rare). When we brought some 30 books and 15 magazines, we were told that "the condition of the books -- the papers were sun-burned -- we only take those four books at the price of 20 yen each."

So what was true of the articles on BOOKOFF was only this -- they only look at the paper quality of the books, and do not have any database that would affect the buying prices.

The books won't sell once you buy them, granted -- while the prices of them ranges from a few thousands yen up to tens of thousands yen, the use of the library should be encouraged. And the first and the last thing -- do not trust those corrupt newpaper articles -- they are paid off by the companies. The company is listed on the first section of the Tokyo Stock Exchange.

メディアには、ひとつの鉄則があって、「買ったものが正しい」あるいは「（明日）勝ったものが正しい」。

経済制裁に慎重であることは、それだけ長く、多くの人間が北朝鮮で被害にあうことを意味する。（核）兵器が飛んでくるまで待つつもりらしい。日本の資金が（アメリカにまで届く）核兵器となることを意識すべきである。

20万人はいると言われる政治犯。収容所。飢えた国民。集団演技。金正日独裁。偽札。麻薬。偽タバコ。拉致。核兵器。そして、何かがかけているために、この状態が何十年と続く。

しかし、北朝鮮は数年前に実際にミサイルを飛ばしている。東京が破壊されるまで、あるいは破壊されても、北朝鮮が自然に民主化するまで待つつもりであるかのような、日本の政策である。

このまま、日本、韓国、あるいは中国の資金が核兵器になれば、いっそう対処が困難になる。まさかまたもや「言わなくても分かる」から資金を提供するとかいうことか。

ピストル武装する、ということ、自爆テロということ、そして核武装ということ、いずれも市民生活とはかけ離れているが、倫理を、経済を、生命を犠牲にして、「死守」することの、人間性の破壊への危険性を考えるべきである。

→ 小泉首相、北朝鮮への経済制裁に慎重
→ 改正油賠法施行１年　北朝鮮への「制裁」不発　小樽入港、前年とほぼ同じ
→ 北朝鮮が新型ミサイル準備　ノドンは２００発、在韓米軍

China has increased its oil import from Iran by 75% last month. Now Iran is China's number one source of oil (447300 barrels, January 2006). China's trade with Iran has increased to 10 billion dollars last year.

→ イラン：中国への石油輸出で首位、１月サウジ抜く
→ Update 6: Iran-Russia Talks Reported Resuming

中国は、ジェノサイドを行ったスーダンに武器を輸出しているが、核兵器は輸出していない、というスタンスらしい。

→ インドにウラン輸出せず　オーストラリア

ネットに天安門事件と書けない中国で、歴史論争があるはずがない。

→ 中国紙「氷点週刊」１カ月ぶり復刊　言論統制強化の前兆
→ 中国を「圧政国家」と同列　米０５年版人権報告

イランにおけるアラブ人地域で、テロがあったという。産油地帯であるフーゼスタン州ではテロが多発しているという。

→ Two Bombs Explode in Iran, Wounding Four

イランの貧困層は４０％である。さらに、アラブ人への人種差別があって、フーゼスタン州ではアラブ人がガスや水道、電気のない生活を強いられているという。

→ Iran
New government fails to address dire human rights situation
→ Ethnic politics of Khuzestan

イランのモッタキ外相が２７日来日する。イランの貿易輸出国トップは日本。

→ イラン外相が２７日に来日
→ CIA-The World Factbook -- Iran
→ イラン外相、２７日に来日　日本は核活動停止を説得へ

→ 米国連大使「イランの油田開発慎重に」　核問題受け日本に促す
→ 日本にイラン油田開発再考促す　ボルトン米国連大使

→ 『両国で濃縮』条件か　イラン核合弁
→ ウラン濃縮の再停止「あり得ぬ」　日・イラン外相会談
→ イラン外相、核開発停止要請に応じず・麻生外相と会談

北朝鮮の偽札が、韓国の国会で議題となっている。

→ 北朝鮮の偽札疑惑にいつまで‘証拠’を言い続けるのか
→ これがスーパーノート？
→ 韓国野党議員、北朝鮮？の偽100ドル札と工場の写真公開

→ 偽ドル疑惑で香港の口座凍結　米のおとり捜査で判明

ＵＡＥの輸出入ナンバーワンは、日本である。政党は禁止。有権者２千人、去年１２月に参政権。一人当たりＧＤＰが２万ドル、経済成長率7.4％（インフレ率4.7％）。ＵＡＥ国民は20％。マスコミの規制（殺人事件の統計がない）。殺人事件どころか、暴動の報道さえない。

パレスチナの自爆テロを阻止するためには、自爆テロを容認しないよう、テロ活動を非難するように要請すべきである。武器の調達が日本の資金でないことを確認すべきである。

→ アラブ首長国連邦

宗教的愛国心の向上ではなく、技術の発展や、生活程度の向上を目指すべきである。なぜならば、その技術や生活にこそ、その国の独自性があるからである。

→ イラン、政府調達で外国製品59品目の購入を制限

エジプトの経済状態と、原理主義の台頭、そしてエジプトでのテロ活動が反映されていない、日本のマスコミの記事がある。失業率9.9％、インフレは11.4％（ＧＤＰ成長率4.3％）。

→ エジプト基礎情報～経済
→ エジプト外国人観光客襲撃事件
→ 投票率は23％にとどまった

国連決議１３７３によると、テロリスト集団による政権を支援するのは違法だという。日本も、ハマスをテロリスト集団と認識している。

→ Israel pressing for early aid cut-off of Hamas

韓国は、Ｆ－１５Ｋ（イーグル）を40機保有する予定であるらしい。竹島をめぐる紛争への懸念よりも、日本の海上保安隊とのにらみ合いが話題となっている。海上自衛隊とにらみ合ったのは、中国の原子力潜水艦である。

→ F-15（戦闘機）

韓国が親中、親イランであるということは、反日、そして反米、反ＥＵ、つまり世界からの孤立をしか示さない。

→ イラン企業、LGとエアコン生産契約を締結

フィリピンにアメリカの海兵隊が災害救助のために派遣されたという。なぜ自衛隊は派遣されないのか。

→ フィリピン中部の地滑り、生存409人死亡50人を確認

Why don't they take rifles as weapons that should be banned?

→ The Myth of the Hunt

中国企業は、経済封鎖される前にと、イランとの契約をあせっているという。ここ数週間が決め手だという。
→ China Rushes to Complete $100B Deal With Iran
→ 中国、イランとの大型油田開発契約目指す…米紙報道

日本の高速道路料金は高い。理由として、道路建設費用が高い、土地収用の費用がかさむ、都市計画が皆無である、ということがあげられる。

道路建設費用が高いのは、官僚の天下り建設会社が、実に数百も存在して、入札せずに無駄の多い工事を行うからである。

土地収用の費用がかさむのは、法律が整備されていないために、「ごね得」によって土地の値段が上がるためである。

都市計画が皆無であるのは、道路をつくる目的が、天下り建設会社への賄賂であるからである。

その他にも、ETCのような無駄な課金制度が存在し、ユーザーに一万円を超える負担を要求しながら、その成果として、夜間の乗客が増えていない。ETCが必要でないというのは、ナンバープレートを読み取ることが、可能であるからである。

→ 国家公務員の天下り２万2000人超す・衆院調査
→ 官製談合防止法改正へ与党　罰則導入で合意
→ 成田空港談合で東京地裁判決・「官製談合常態化」と指摘

ドイツには、大企業がほとんどで、中小企業は少ないという。つまり、寡占状態だという。そのために、国営企業的な傾向を持ち、福祉、環境保全などに多大な負担を強いられているという。高速道路料金は、産業用車にのみにかかるという。ドイツの高速道路は、基本的に３車線ある。スピード制限がないので、追い越し車線用である。シュタインマイヤー外相（Frank Walter Steinmeier, Bundesminister des Auswartigen）が、訪韓・訪日・訪中するという。メルケル首相は７月にも訪日の予定だという。

→ シュタインマイヤー外相　韓国、日本、中国を訪問
→ 独外相「イランに経済制裁の可能性も」
→ 今年のドイツ貿易黒字は過去最大に＝独卸売・貿易連盟
→ 独３州の地方選、メルケル政権連立与党が勝利

ハマスが停戦合意して援助資金を得て、イスラム聖戦が自爆テロを行うのでは、停戦合意の、援助資金の意味がない。ハマスが武力を放棄するという見込みが外れた場合、犠牲になるイスラエル人の生命に対し、どう責任を取るのか。日本の資金援助で、ハマスに（大量破壊）兵器を与えるべきではない。

→ イスラエル、ガザ北部のイスラム過激派拠点など砲撃
→ 米政府、ハマスに支援金５千万ドル返還を要求
→ パレスチナに支援金返却要求

ハマスの場合、自爆テロはすべて別組織によるものだという形式になる、ということさえ保障されない。停戦しない言い訳が、イスラエルに対する要求であるとして、その要求が一定であることさえ保障されない。

→ ハマス、テロ停止と和平合意順守の2条件受け入れへ
→ ハマス、イスラエルとの交渉拒否　武装闘争を継続

日本政府との交渉がうまくいかずに、イランが攻撃されて、驚く日本国民ということはなさそうである。

→ 米、攻撃目標に３１カ所　イラン核施設

相変わらず石油オンリーのアラブよりの姿勢が顕著である。制裁が発動されるまで、希望的観測で市場をキープしたいのであろう。

→ 米、外交交渉失敗時にイラン核施設攻撃計画を立案・英紙
→ 新型長距離ミサイル開発へ　米、イラン核開発も視野か

核開発すれば、IAEAの査察への協力が国際間の信頼への前提となる。ナタンツの核開発施設は、IAEAに報告されておらず、２００３年の査察で発見されている。

→ イラン核 安保理付託で一致

ISISは２００９年に核兵器製造可能だと報告しているという。

軍事施設や設備、ことにアメリカのそれを冗談とするべきではない。かかった費用を考慮すべきである。イランの地下核開発装置は、核弾頭つきのバンカーバスターで破壊すべきだという意見がある。

→ 米大統領、イラク戦費などで議会に補正予算を要請

北朝鮮に対し、ようやっと経済制裁（のような制裁）が行われるという。日本も、北朝鮮からの難民を受け入れるべきである。

→ 米国務長官、北朝鮮から難民受け入れ検討を表明
→ 自民、北朝鮮人権法の骨子案了承　経済制裁発動も盛る
→ 政府、対北朝鮮圧力強める
→ 政府・与党、北朝鮮への圧力強化へ
→ 日本自民党、対北朝鮮制裁法案を用意

日本は、北朝鮮に経済制裁をするべきである、あるいは強い圧力をかけるべきだ、という意見が７１％を占める、という世論調査がある（日経）。
→ 北朝鮮との交渉「強い姿勢で」71％に上昇・本社世論調査

サウジアラビアがハマスのスポンサーであるように、中国は、北朝鮮の軍事的経済的スポンサーである。
→ 成長率を３・５％押し上げ　北朝鮮、高い対中依存度

The only reason Pachinko is so popular in Japan is that you can bet your money on the small silver 'balls'. Gangs are involved and proportional to the amount of
balls, you can get cash behind the counter after play -- in the small facility behind the Pachinko parlor. It's 3 trillion yen industry (30 billion dollars). Some of the money is flowing into North Korea.

Souren is a lobbyist group of Korean descendants which sends funds to N. Korea. They collect money from Pachinko parlors with a deal so that they don't have to pay the full amount of taxes to Japanese government and not to be reported to tax-offices (IRS equivalent in Japan). They bought tax-officers -- major corruption that is. Years ago, they send hundreds of people and surrounded the tax-offices and
then they made friends with the tax-offices.

イランの大学において、自殺テロの講義が行われているという(Fox News)。イランで募集されている自爆テロ志望者は、数百人単位ではなく、数千人単位だという報道がある。

→ Seminar on Suicide Bombings Held in Iran
→ 大学隠れみのに核研究　イラン反体制派が主張

自爆テロの支持率は、核開発の支持率より高いかどうか、ということが、そもそも意味を持つかどうか。

→ イラン核開発　国内世論背景に推進　国際的孤立も辞さず
→ 米国務長官、風刺画問題でアラブ諸国の対応を批判

イランには、バシジという正規軍ではない民兵組織があり、風刺画抗議デモなどは、バシジによる官製デモだという。アフマディネジャドはそのメンバだという。バシジの動員数は数十万人にもなるという。

→ 革命防衛隊
→ イスラム革命防衛隊
→ Basij

低濃度ウランで、原子力発電が可能であるという。アメリカで2014年までに、民間施設における原子炉を、低濃度ウランによるものに変換するという(Global Threat Reduction Initiative)。
→ Scientific American Feburary 2006 "Thwarting Nuclear Terrorism" 「核テロの阻止」

平和を目指すのと、「争いを避ける」のとは異なる。

→ 「米がイラン核施設の攻撃を準備」と英紙報道

中核派が武装したら、千葉県に援助がくるし、オームが武装したら、制裁されるのは、社会制度、社会秩序、そして、それらのもたらす社会的安定、平和のためである。中核派政権が機能し、オームが政教を分離し、議会制民主主義を受け入れれば、交渉は成り立つが、武装集団に資金を援助すべきではない。しかも、外部のテロ集団との関連があれば、なおさらである。

→ ハマス幹部、イラン訪問へ　協力強化か、反発確実

イランと「悪の枢軸国」連盟を組むハマスに対しては、まだロケット弾をとばすのか、という設問があっていい。そんなことをしても、国として勝てるわけではない。イスラエル市民と、パレスチナ市民が同時に犠牲になるだけである。

中核派も、空港や皇居にロケット弾を飛ばしているという。

→ ロケット弾

社民党の理念は、平和、自由、平等、共生だという。平和＝核拡散防止　自由＝信教の自由　平等＝消費税の廃止　共生＝差別の撤廃　ととりたい。

→ 「社民党宣言」を採択　党大会閉幕
→ 社民党って？

日本のような均一社会で、所得格差による就学機会の不平等は少ない。所得によって不平等なのは、いわゆる就学機会ではなく、有名大学に入れる機会である。これは、統計的に明白にでている。

イランでは、公開処刑が行われているという。中国とイランは、世界に名だたる人権侵害国家である。

→ 死刑廃止ニュース
→ ＥＵ、イランの人権状況批判の声明
→ Iran: political protestors detained and textile strike attacked
→ Iran recruits suicide bombers to fight “Global Blasphemy”

イランでは、女性が「アパルトヘイト状態」で、バスなどの座席も、男女別に柵で分けられているという。

ロシアなら「独自外交」となる可能性があるが、しかし、ハマスをテロ組織とも認識できない国が、どこまで「交渉」できるか。
→ ロシア、ハマス指導部に訪ロ要請へ・イスラエル反発
→ ロシアのハマス幹部招待、米「国際社会の要求伝達を」
→ イスラエル承認は「論外」　ハマス幹部、強硬姿勢確認

ロケット弾を民家に飛ばすのと、テロ組織幹部を爆破するのとは異なる。
→ 【パレスチナ】武闘を継続、停戦終了　和平交渉も拒否　ハマス最高幹部

テロへの報道は、その問題の大きさ、被害の認識、資金の流れ、武器調達ルート、軍事的訓練の方法、動機とその度合い、に関する報道、として分割することができる。

なぜ問題の大きさが認識されないのか。

なぜ被害の認識がなされないのかというと、血にまみれた現場を報道しない、ということがあげられる。

資金の流れが、なぜ問題視されないかというと、武器に使われることを報道しないからである。

武器の流れが、報道されてはいても、直接危機として認識されていないのは、どのミサイル弾が、パレスチナの工場によって生産されたものであり、どのカラシニコフ銃が、どこで入手したものか、意識させないからである。

パレスチナの自爆テロが、どのような人間によって行われているか、という報道はいくらかなされている。

そして、もっとも社会的に重要である認識は、法と秩序であり、昭和のレトロで暴力団の理を語るべきでない、という認識である。イスラムの教義を利用して、見境のない暴力に駆り立てる組織への認識である。

日本発信のニュースは少ない。たまにニュースになると思えば、ハマスに資金援助しながら、言いたいことは「言わなくてもわかると思う」という（ユニークな）公式発言である。

→ Tokyo hoping that Hamas will take the hint
→ 日本の対パレスチナ支援

マスコミは、中核派、ハマスのようなテロリストに対しては、そのテロ行為の、反政府、反国際社会的な意義を記述すべきである。

イランへの制裁がないという希望的観測のもとの、楽観的な経済見通しには、国際関係への配慮がない。

イランの英字新聞テヘランタイムズのトップ記事は、「イスラム革命と、隠れイマームの再来」である。

→ Islamic Revolution and the rising of Imam Hussein (AS)

イランでは、核開発は武器のためでないと説明しているらしい。なぜ核開発に固執するのか、問わせないマスコミが、カスケードの存在を国民から隠蔽している。

イスラムに批判があるのは、その教義のもとに、自爆テロなど行っているからである。イスラムの教義を掲げたところで、テロ、暴力が容認されるものではない。

→ １０億のイスラム教徒侮辱　イラン最高指導者が非難

オイルマネーがあって政治が機能しない弊害は、大きい。

イランはヒズボラ、イスラム聖戦（イスラミック・ジハード）などに1 億ドル余の資金提供をしている、という、イスラエルのモファズ国防省の発言があったという。イランは、「テロの中央銀行」であるという。

→ イスラエル：モファズ国防相のイラン核問題発言
→ イランがイラクに爆弾密輸？　米テレビ報道
→ 「イランはテロの中央銀行」　米国務長官が批判
→ イランから仕掛け爆弾流入と非難　ブッシュ米大統領
→ 米大統領、イランを名指し非難

ハマスは、日本の運命共同体ではない。

他人の評価は、他人が決めるものである。評価を上げたい、と思わせる動機が必要である。それが、どうしても見つからないとき、伝統的な価値観を踏襲する必要はない。一元的な、コンセンサス社会に、発展性はない。

報道にばらつきがあるが、オルメルト首相代行は、イスラエルは、パレスチナ自治政府がハマスの支配下にない限り、という条件付で、毎月の税金の支払いを送金すると表明している。ロケット弾を飛ばしてくる連中に、資金援助するかどうか。

→ Israel Will Work With Abbas, but Not Hamas

しかし、ハマスが政権についていないという理由で、本当に送金するようである。平和目的に使われるという。

→ Israel to pay frozen tax revenues

送金は停止というニュースが入った。

→ イスラエル、自治政府への税金引き渡し停止へ

援助物資で核兵器を開発した北朝鮮で政治犯が死んでいくとき、韓国政府は資金の流れさえとめない。

→ 韓国、北朝鮮支援基金を倍増へ

日本政府は、イランに核開発を中止するよう要請している。イランに対し、（日本政府が）交渉できないようであれば、日本も経済制裁をせざるを得ない、ということを言うべきである。

→ イラン核問題、日本に外相招き濃縮活動停止を説得へ

アメリカのマスコミにおいて、制裁への心理的、政治的抵抗は、驚くばかりに低い。彼らはそうやって生きてきたのだし、それに疑問を持つ理由もない。大局的に、そのほうが有利であると理解すれば、それに反対する理由がない。自爆テロに対しては、まさにまったく同情というものがない。

→ 「最も危険」イランが首位

つまり、意識的な判断は、本人の責任という主張であると考えられる。そして、意識的な判断は、いやがらせによってなら行政の好むように変化させていいと考えるらしい。洗脳に対する知識は、彼らのほうが豊富である。これは矛盾する。つまり、彼らは、洗脳によって人を死に追いやることは十分に可能であることを知りながら、無駄死にすることを軽蔑している。だから、彼らには個人の概念が薄いといえる。犯罪率の高いことも影響していると考えられる。

選挙によって選ばれた人間を代表とする、民主主義を否定するような発言がある。権利があるということは、責任をも意味する。デンマークのラムスセン首相は、風刺画の発禁を命ずることができる、そしてそれをしなくてすむ、という権利を持ち、それによって、国際的に物議をかもしている、ということへの責任を負う。そして、デンマークの人間が、表現の自由に対して票を投じた、ということは、デンマークが国として存在することの意味でもある。

あまりにも当然とはいえ、ライブドア・ニュースは投資家の意見、短期的な経済観点を代表しているらしい。アラブが虐待を訴えたら、これは冗談にしかならない。イランは、アラブのスポンサーである。レバノンのテロ組織ヒズボラはイランの支援を受けている。パレスチナのハマス、イスラム聖戦にも支援している。イランが核開発して平和になるはずもない。ライブドアニュースの著者は、朝日新聞の記者とは違う日本人だという主張らしいが、もっと国際化してほしい。

IAEAにおいて、イラン核開発問題の安保理への付託が決議された。賛成多数、２７カ国。反対したのは、ベネズエラ、シリア、キューバ。棄権が南ア、アルジェリア、インドネシア、リビア、ベラルーシの５カ国。

→ ＩＡＥＡ緊急理事会、イラン核の安保理付託決議を採択
→ ＩＡＥＡ決議の要旨

ベネズエラは、反米で人気をとる、例によってうまくいかない社会主義政権下において、石油頼みの経済で勢力を伸ばしている。チャペス大統領に対し、一時ゼネスト、革命沙汰になり、政府は転覆したが、その後政権を奪回。

→ ベネズエラ・ボリバル共和国

ベネズエラ政府は、米海軍武官を追放、アメリカはベネズエラの外交官を追放したという。

→ ベネズエラ、米海軍武官をスパイ容疑で追放と
→ 米国、ベネズエラ外交官の退去通告　報復と明言

アメリカは、2025年までに、中東からの石油依存を75％以上減らすという。

→ 米大統領、中東原油への依存脱却など訴え＝一般教書演説
→ 悪くはないが手ぬるい～石油依存脱却への大統領案

日産は、燃料電池車をリース販売している。

→ 日産、新型燃料電池車のリース販売開始