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日本が、中国、北朝鮮、イランなどの人権侵害の独裁国に「外交的圧力」を示すだけで、多くの犠牲が避けられる。

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イランに対するロシア・中国と同じ「外交的解決」という発言は、今の時点において、「イランに甘い」ととらえられかねない。アメリカによる、日本の防衛の見返りは、日本とアメリカが、協力体制にある同盟国である、ということにある。「テロの中央銀行」に支援しないためにも、あるいは日本がそのものにならないためにも、「外交的解決」というからには、経済制裁という協力を示す必要がある。

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９・１１テロでは、日本人も犠牲になっている。しかし、「事故に巻き込まれた」ことになっていて、金持ち先進国が狙われた、という認識が希薄である。「対テロ戦争にポーズボタンはない」

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常任理事国入りが、「中国との利権争いのために、国連を利用するだけ」のため、と批判されないためにも、実現可能な、平和と人権の概念を訴える必要がある。しかし、国際協調がおそらく軍事協調であったり、人権無視外交であったりするだろうイメージがある。

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イラクの内戦には、イランが関わっている。「テロの中央銀行」である。なぜアメリカの軍事制裁が冗談と思えるのか。ばかげているのは、イランの神権政権である。