全国に 26000 あるという公益法人の公益性を、理事会を設置して認定することにより、天下りを防ぐという。公益法人とは、営利を目的としない、しかも収益のある団体という定義だという。

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天下りは、能力、ノウハウの問題ではなく、それによって官庁の政策がゆがめられることが問題である。天下り官僚制度のしわ寄せは、納税者にくる。職業選択の自由の問題ではなく、官僚側のワイロ先選択の自由の問題である。自由に選択がなされた結果、人材交流ではなく、税金とキックバックの交流が実現する。

談合により、落札率は、平均で９９．３％だという。天下りは、悪である、というより、信じがたく前近代的である。「迷宮化」しているために、４０年前来の問題だという。官製談合に対し、法律で罰則を設けるべきであるという発言があった。

（日本的ではなく）前近代的でおもしろいものに、教育勅語がある。いわゆる「教育」を根本から否定している記述であるところが、興味深い。つまり、教育よりも生まれ、思想よりも血縁と親族を重視する、という「教育」だからである。個人が社会のためにあっては、その社会制度における既得権の持ち主が利益を得るだけである。天下りを廃止するなどいう革命的な思想も、血縁や親族に遠慮せねばならなくなる。

文部科学省の官僚が、研究所の理事長に天下りする場合、どこか民間機関に属したことを理由に「民間人」というのはおかしい、という指摘があった。８割は天下りだと言う。政府の方針では、国家公務員の天下りを５割以下にするという。LinuxのCDbootを看板とする研究機関さえある。研究内容が、「趣味」に走っていて、研究資金が有効活用されず、教育的意義など皆無である。人件費がもっとも高いうえに、既得権を握って離さないのが原因である。このような研究機関を、民間企業と共有するという。

本当に、どうしても、なんで社会主義なのか。評価制度といっても、天下り予定の官僚が、大学の授業の評価をして資金を配分することでは、うまくいかないことは分かりきっている。

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なんとせっかく減った公務員を再雇用するにはと画策しているらしい。やめさせられるはずで例がないのに、公務員法を変えてどうなるというものでもない。しかも、これでＧＨＱのせいにでもしたいらしい。反米ほど単純で分かりやすい話もない。反米でも、欧米の政府を（部分的に）参考にするという。国家公務員は、なにもするな、という要望がある（ひたすら、規制をしないで欲しい。税金を使わないで欲しい。というより、借金を返して欲しい）。国会議員は、公務員の立場に立つべきではない。公務員の都合で税金が無駄に使われることは避けねばならない。２６０００の法人が多すぎるのであって、名前を変えてどうなるというものでもない。税金の免除になる公益法人があるという。多すぎる法人には、多いからには今まではつぶされなかったのだという意見があるという。収入に応じて、あるいは一律に、あるいは原則課税するという案が出ている。

独立行政法人は100を超えるという。保養所、テニスコート・競技場・教習所など一般会計・特別会計から3兆円という補助金が支払われているという。独立会計であるという認識だという。地方か中央かという観点が問題だという。資料はネットにアップして欲しいものである。

踏み込んだ議論が好きらしい。十分に踏み込んでないので、なんだろう、納得がどうのこうの言っている。

もちろん、天下りを法で禁止すべきである。民間企業のセイフティーネットはどうでもよくとも、公務員はなぜか優遇される（べきだ）という意見があるらしい。官僚はとても強く、天下りに対する対策がでてこない。能力評価は、微妙な問題だということらしい。製造計画を立ててから、消費・販売を考えるべきだということらしい。あたたかさの問題ではなく、癒着と、既得権と、税金と、負債の問題である。つまり、そのような制度は、半額で同じ仕事をする意欲を持つ人間のやる気をそぐ。

国民に配慮のない、驚くべき発言は、国会議員のほうでより多くある。官僚の仕事の必要性は、ひとつひとつ官僚が主張すべきである。まだケインジアンがいるらしい。ばらまき、利権ともいう。夜警国家としても、スピード違反摘発と道案内は公権力の行使とは言いがたい。暴力団を摘発するために、人員を増員したい、と言う風にすべきではないのか。パチンコの脱税を摘発するのに、人員が足りないと言うべきである。日本の警察が、暴力団を取り締まれないのは、通信を傍受できないからではなく、国民背番号制がないからでもない。警察が馴れ合っているからである。

役人の必要な部署の、その必要性は、彼らが主張すべきである。それが、統計処理であったり、生産調整であったり、国民的な理解が必要などと言っているようでは、これは減らすことを主張しているとしかとれない。

年金のカード支払いの論議がなされている。ローンを使わねばならない国民に、なぜ年金を払わせるのか。公の年金は、福祉とすべきである。

市場経済に対する概念は、統制経済である。なぜ入札の「なじまない」事項と言うものが存在しうるのか。

（官僚には）企業と非日本人、それに資金の運用に対する反発があるという。（有権者には）官僚が特別会計で借金を作ったことに対する批判はある。民間と役所と往復すれば、癒着によって、政策が効果的に施行されない。公務員のモラルは、民間企業と癒着しないことにある。天下り団体で人件費が跳ね上がるという。

家元制度は、ねずみ講である。

民主主義の概念が理解されていない、と思われる発言がある。民主主義ではなく、「人心」というらしい。

メールを証拠にすれば、「国民の信頼」は失われるに決まっている。

過疎地とは、過密地に対する概念である。

公共サービスというと、一般に受け取られるイメージとは異なり、なにか上質なサービスであるかのように認識しているらしい。妙なものである。公共サービスの「空白」に対し、法律で罰則をもうけようという提案がなされている。

採算性は、効率であり、ひいてはやる気である。やる気が人間の想像力をもたらす。国立美術館・博物館において、体系立って面白く表示するためには、金というよりも、動機が必要である。人気、話題性という動機をどうつくるか。ニュースにもならない役所仕事を温存すべきではない。数値化が重要であるという発言があった。

税収の半分は、公務員の人件費だという。

なぜ白書は、オンラインで有料なのか。