行政改革推進事務局が、総人件費改革への意見をネットで募集している。

→ 国の行政機関の店員の純減に向けて

→ 国家公務員削減、国交省がゼロ回答・財務省など純減数明記
→ ４省の人員削減策「極めて不十分」　政府の有識者会議

農業製品をたくさん輸入することは、たくさん金を払っている、ということでもある。経済的な、安定した取引が、国際平和をもたらす。鎖国で社会主義経済（やりたがらない農業を国のためにやらせる）を基盤とすることの危険性は、生産性の低下と孤立主義である。リスク分散は、当然重要である。

なぜコメにこだわるのか。文化という規定であれば、誇れる日本のコメ文化として、らしく提示すべきである。コメの食生活を義務にしても意味がない。もし、コメ文化として提示したければ、まず栄養などのコメの利点、水田のエコロジーではなく（その代替品が安く手軽にあるからである）、その文化を、守らねばならないものとして提示しなければならない。その際には、輸入したコメでも文化を保存することは可能である、という認識が必要である。国家の補助で、消費文化ではなく、コメの生産文化を保存したいのであれば、規模を縮小すべきである。

食料自給率が心配だというイメージは、その必要性が前提となっている。

農水省の「ゼロ回答」は是正されたようである。

「ナショナルセンター」なるものがあるが、そこでなにか治療法が発見されたという話はついぞ聞かない。廃止の声があるのか。

少なくとも、ハローワークがさぼっていたことは確かである。いまだに求人広告に年齢差別や性差別が目立つ。ネットでの求人が、ハローワークのそれに比べて特に不公平であるとは考えにくい。