日本政府は、イランに核開発を中止するよう要請している。イランに対し、（日本政府が）交渉できないようであれば、日本も経済制裁をせざるを得ない、ということを言うべきである。

→ イラン核問題、日本に外相招き濃縮活動停止を説得へ

アメリカのマスコミにおいて、制裁への心理的、政治的抵抗は、驚くばかりに低い。彼らはそうやって生きてきたのだし、それに疑問を持つ理由もない。大局的に、そのほうが有利であると理解すれば、それに反対する理由がない。自爆テロに対しては、まさにまったく同情というものがない。

→ 「最も危険」イランが首位

つまり、意識的な判断は、本人の責任という主張であると考えられる。そして、意識的な判断は、いやがらせによってなら行政の好むように変化させていいと考えるらしい。洗脳に対する知識は、彼らのほうが豊富である。これは矛盾する。つまり、彼らは、洗脳によって人を死に追いやることは十分に可能であることを知りながら、無駄死にすることを軽蔑している。だから、彼らには個人の概念が薄いといえる。犯罪率の高いことも影響していると考えられる。

選挙によって選ばれた人間を代表とする、民主主義を否定するような発言がある。権利があるということは、責任をも意味する。デンマークのラムスセン首相は、風刺画の発禁を命ずることができる、そしてそれをしなくてすむ、という権利を持ち、それによって、国際的に物議をかもしている、ということへの責任を負う。そして、デンマークの人間が、表現の自由に対して票を投じた、ということは、デンマークが国として存在することの意味でもある。

あまりにも当然とはいえ、ライブドア・ニュースは投資家の意見、短期的な経済観点を代表しているらしい。アラブが虐待を訴えたら、これは冗談にしかならない。イランは、アラブのスポンサーである。レバノンのテロ組織ヒズボラはイランの支援を受けている。パレスチナのハマス、イスラム聖戦にも支援している。イランが核開発して平和になるはずもない。ライブドアニュースの著者は、朝日新聞の記者とは違う日本人だという主張らしいが、もっと国際化してほしい。