国交省からの天下り役職員は１２６４人で、年間役員報酬は１５００～１８００万円、５００万円以上の事業を請け負った５０法人は道路特定財源から約６７０億円が支出されていたという。
政府は、役員報酬を半減し、天下り役職員を２～３割削減、役員に７０歳定年制を導入、法人数を７割削減するという報告書を１５日、発表したという。
５０法人は、余剰資金（内部留保）を約５５５億円貯めており、国庫に返還させるという。
天下り法人のうち、「道路システム高度化推進機構」では、２００６年度に一般会計から随意契約で約２７億９４００万円を支出しているという。
１５日の経済財政諮問会議では、１）廃止・統合・民営化など組織形態の見直し、対象法人の大幅な削減をめざす、２）常勤役員数の削減および給与水準の抑制により、総人件費を抑制、非常勤役員数も削減する、３）競争入札への移行、公務員の不透明な天下り排除、４）改革の方向を骨太方針に反映する という提案がなされたという。
国交省の天下り法人「河川情報センター」のケースでは、天下り率が４５％（１２２人中５５人）、国交省からの発注が収入の９割を占め、すべて随意契約という。役人１７人のうち常勤の５人全員が天下りという。人間ドック個人負担分の費用と、職員旅行の費用など、すべて丸抱えだったという。
一般会計と道路特定財源から支出されている「まちづくり交付金」は０４～０７年度で約８０７０億円で、道路整備（１０３２件）、駐車場や広場（９２５件）、公園整備（５７８件）、観光交流センターや地域交流センター（４２８件）、公営住宅（１９０件）、新球場（交付金約７億１１００万円）や、栃木県では足湯施設などに使われたという。審査基準が甘く、これまで区市町村の申請が認められなかった事例はないという。「無駄遣いの温床」として批判がある。
→ 天下り２割、役員報酬５割減 道路公益法人改革で国交省 (2008-4-16)
→ 所管の公益法人を７割減 国交省改革本部の報告案 (2008-4-16)
→ 福田首相、公益法人改革の「骨太方針」反映を明言＝経済財政諮問会議 (2008-4-15)
→ 道路関連公益法人 (2008-4-13)
→ ＜天下り＞「河川情報センター」役職員の４割が国交省ＯＢ (2008-4-16)
→ 「まちづくり交付金制度」計８０７０億円 (2008-4-16)
「あなたの年金はもう消えている」という名文句が国民新党のサイトにあった。消えているのは、年金だけでなく、ガソリン税でもあるようである。「あなたの納めたガソリン税は、私腹を肥やす役人のポケットへ消えている」
