ロシアが北朝鮮への武器・ぜいたく品などの輸出禁止

ロシアは、北朝鮮制裁に参加すると発表したという。ロシア大統領府は、北朝鮮に対する武器、ぜいたく品などの輸出を禁止し、第三国からロシア領内を通過して北朝鮮へ輸送することも禁じたという。輸出禁止となった品目には、戦車、装甲車、軍用ヘリ、航空機、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発に関連する物質と技術、貴金属、高級時計、香水、ブランデー、ワインなどぜいたく品が含まれるという。

→ ロシアが北朝鮮への武器・ぜいたく品などの輸出禁止 (2007-5-30)

米大統領、スーダンへの制裁発表

米国は、ダルフールでの虐殺が非難されているスーダンに対する経済制裁を発表したという。

→ 米大統領、スーダンへの制裁発表 (2007-5-29)
→ ダルフール紛争
→ 対スーダン制裁強化、米大統領が発表 (2007-5-30)

松岡農相の遺書発見 自殺と断定 ”政治とカネ”答弁直前

松岡利勝農林水産大臣が自殺したという。過労や党内からの突き上げなど、原因はさまざまに語られているが、ひとつ確かなのは、農林水産大臣の死によって、農林水産関係の汚職と金の動き、スキャンダルが、真偽はともかくとして、さまざまに語られているということである。

→ 松岡農相の遺書発見　自殺と断定　”政治とカネ”答弁直前 (2007-5-28)
→ 「申し訳ない」と遺書　松岡農相、宿舎机に直筆で (2007-5-28)
→ 松岡農相自殺　参院選控え戸惑い　東海の立候補予定者反応 (2007-5-29)

→ 犬もあるけば棒にあたる怪文書・松岡利勝。
→ 松岡利勝（自民党・農業基本政策小委員会委員長）に任せていいのか
→ 林野ＯＢらが族議員支援会社　緑資源工事に依存 (2007-5-28)
→ 緑資源前身元理事が自殺　東京地検　前日まで聴取 (2007-5-29)

戦後、閣僚の自殺はいままでなかったという。ちなみに、安部内閣に、女性閣僚はごく少なく、「重要な」ポストにいない。

→ 内閣支持率が急落、３６％　本社世論調査 (2007-5-29)
→ 閣僚名簿等

一方、中国では、厚生相が賄賂の罪で、死刑だという。

→ Death penalty for China official (2007-5-29)

Japan is one of the rarest countries where the feedom of committing a suicide is guaranteed by the media. Says, there must have been so much pressure upon the minister. Imagine, the pressure upon a minister -- who is reportedly have received bribes and paying funds to a group that consists of former bureaucrats. Pressure it is. One of its member committed a suicide just today.

軟禁延長のスー・チーさん、解放訴え支持者が集会

ミャンマーの軍事政権は、軍による強制労働に加え、アウン・サン・スー・チー氏を含め、１０００人以上の政治犯を拘束し、虐待、獄死させていることが非難されている。ミャンマー政府は、国境なき医師団の医療チームを、国外に追放している。

→ 活動統括責任者のインタビュー −ミャンマー南東部のMSF医療チームの撤退について (2006-3-30)
→ Birmanie
Empêchée de travailler, la section française de MSF quitte le pays

ミャンマーの軍事政権は、中国・ロシアとの軍事同盟が非難されているが、近年、ロシアとの原子力技術開発協力を開始したため、核兵器開発が懸念されている。ミャンマーは、北朝鮮と国交を回復し、北朝鮮からの自動小銃などを積んだ貨物船がミャンマーに入港している。

→ 北朝鮮、ミャンマーに武器輸出か…国交回復後初の貨物船 (2007-5-22)

日本政府の、さまざまな名目による、まったく緊急性のないＯＤＡは、ミャンマーの民生移行に役立ってはいない。それどころか、日本政府のアウン・サン・スー・チー氏の解放への要請は、資金を受け取るミャンマーの軍事政権からも無視されたままである。日本は、ミャンマーとの外相会談で、何を交渉してきたのか。何を引き出してきたのか、要するに丸め込まれてきたのか。日本政府の軍事政権への資金援助は、ミャンマーへの経済制裁を無にするものとして、非難すべきである。

→ ミャンマー

ミャンマーの軍事政権が、ＮＬＤ党党首のアウン・サン・スー・チー氏を拘束していることに関し、米国、ＥＵ，国連、外務省から非難の声が上がっている。１９９０年における、ミャンマーでの選挙で選出された４２６人の議員のうち、軍事政権に反対する議員が投獄され、９６人が死亡しているという。そのうち、３人は拘束中に死亡、３人は拘束を解かれて直後に死亡、１人は中国で、１人はタイのバンコクで暗殺、現在、議員が１２人投獄されているという。ミャンマーの軍事政権は、１０００人以上の政治犯を拘束している。

→ Europe Seeks to Pressure China at EU-Asia Meeting (2007-5-28)
→ Burma: The Verdict of the People Can not be Stamped Out (2007-5-29)
→ EU and Asian countries call on Myanmar to free Suu Kyi (2007-5-29)
→ ASEM ministers urge Burma to release Aung San Suu Kyi (2007-5-29)

ＮＬＤは、１９９０年の選挙で勝利したものの、軍事政権は、アウン・サン・スー・チー氏を拘束し、軍制をひいている。今年一月の国連安保理による、ミャンマー制裁案は、中国とロシアが拒否権を用いて反対している。ミャンマー軍事政権は、先日、スー・チー氏の拘束期間を延長するとし、ヤンゴンなどで抗議集会が開催され、スー・チー氏の解放を訴えたという。ミャンマー政府は、デモ隊を妨害したという。

→ 軟禁延長のスー・チーさん、解放訴え支持者が集会 (2007-5-28)
→ 【動画】ＮＬＤ、スー・チーさんの即時釈放訴え
→ Protesters in 'free Suu Kyi' call (2007-5-28)
→ ミャンマー政府、スー・チー氏の解放求める集会を阻止 (2007-5-27)

ＡＳＥＡＮ諸国では、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアは、スー・チー氏の解放を要請しているが、ベトナム、ラオス、カンボジアの３カ国が消極的な態度をとっているという。日本政府は、２００５年にもベトナムに１００９億円のＯＤＡを支給している。日本の経済支援が、ミャンマーの軍制を支援するようなことのないよう、政府の立場をはっきり表明して欲しいと思う。

→ ベトナム社会主義共和国
→ ベトナム・ラオス・カンボジア外相会議ステートメント
→ Indonesia concerned over Suu Kyi's extended house arrest (2007-5-28)

ヒル米国務次官、アウン・サン・スー・チーの解放を要請

クリストファー・ヒル米国務次官は、ミャンマー（ビルマ）の軍事政権によって拘束されている、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チーと、拘束されている他の政治犯の解放を要請し、スー・チー氏の拘束が、ミャンマーが国際社会に参加する上での支障となっていると発言したという。軍事政権は、スー・チー氏を１７年ものあいだ軟禁している。国連の発表によると、軍事政権は１１００人にものぼる政治犯を拘束しているという。米国は、軍事政権はより圧制を強めているとして経済制裁措置を延長している。

→ Senior US Official Urges Burma to Release Aung San Suu Kyi (2007-5-22)
→ U.N. Human Rights Chief Urges Burma To Release Aung San Suu Kyi (2007-5-22)
→ Myanmar Urged to Relent on Suu Kyi (2007-5-22)
→ U.S. Calls for Release of Aung San Suu Kyi and Other Political Prisoners (2007-5-23)
→ U.S. calls on Myanmar to release Nobel laureate Suu Kyi (2007-5-24)
→ US, EU Call for Release of Burma's Aung San Suu Kyi (2007-5-24)
→ China OKs Naypyidaw Move but Uneasy about Nuclear Burma (2007-5-24)
→ EU demands release of Myanmar opposition leader (2007-5-24)

ミャンマーの軍事政権は、日本テレビの現時人通信員を拘束している。

→ ミャンマー軍政、ＮＴＶ現地スタッフ拘束 (2007-5-23)

拘束されていた日テレ通信員は、２３日解放されたという。ミャンマーの軍事政権側は、拘束の理由を明らかにしていないという。

→ ミャンマーで日テレ通信員を解放 (2007-5-24)

これが、マスコミへの日本政府へのミャンマー政府側の「牽制」となっているという指摘がある。

日本政府はミャンマーと外相会談で、スー・チー氏の解放を求めると共に、北朝鮮制裁への協力を要請するという。

→ 日・ミャンマー外相が会談へ＝北朝鮮問題など協議－独ＡＳＥＭで (2007-5-24)

ミャンマー（ビルマ）政府の軍事政権は、ＮＬＤ党首、アウン・サン・スー・チー氏の拘束延長を発表したという。米国務省は、ミャンマー政府を非難し、制裁の継続を発表したという。

→ U.S. appeals to Myanmar to release Aung San Suu Kyi (2007-5-25)
→ INTERVIEW-UN rights envoy condemns Suu Kyi detention (2007-5-25)
→ EU attacks Suu Kyi arrest extension (2007-5-25)
→ 米、スー・チー氏の軟禁延長でミャンマーを非難 (2007-5-26)
→ スー・チーさん軟禁延長　ミャンマー軍政通告 (2007-5-26)
→ スー・チーさん軟禁延長に「深い遺憾」　国連事務総長 (2007-5-26)
→ 「この決定は国にとって大きな損失だ」 (2007-5-27)

政治的、思想的な理由によって、政府が個人を拘束し、人生の多くの部分を軟禁状態で送ることを余儀なくされた、アウン・サン・スー・チー氏の解放を、中国、ロシアなどミャンマー軍事政権に近い勢力に訴えるべきだと思う。

日本政府は、ミャンマーの軍事政権に２７００万ドルを資金援助しているという。

→ Japan's Aid to Burma Criticized Amid Global Calls for Release of Opposition Leader(2007-5-27)

国際的な協調、協力を得るためでないとすると、なんのためのＯＤＡなのか、を問いたい。

→ 無償資金協力　１９７５～２００４年度　１，７５８．４６億円 技術協力 １９５４～２００４年度　３１０．７８億円

→ Burma gears up to join axis of evil (2007-5-27)

→ Suu Kyi must be set free, or else

→ Activists call for Suu Kyi‘s release (2007-5-27)

小沢代表より「民主くん」 民主地方議員がＣＭ対案

民主党の新キャラは、「民主くん」だという。

→ 小沢代表より「民主くん」　民主地方議員がＣＭ対案 (2007-5-23)

このキャラは、そもそも知られていないらしく、検索をかけても、ブログにもろくに出てこない。あんなに反対がある法案を、自民党がつぎつぎと通すことをなんとも思わないのか？とつい思ったが、究極なのが、自民党一党独裁だ！というコメントである。

イラン、カンヌ映画祭に抗議 仏アニメ映画を問題視

イランでの生活を題材にしたフランス映画「ペルセポリス」が、カンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」候補作にノミネートされているという。この映画に対し、イラン政府系文化財団は、「栄光あるイスラム革命の成果の非現実的な面を見せている」と抗議したという。

→ イラン、カンヌ映画祭に抗議　仏アニメ映画を問題視 (2007-5-21)
→ 【動画】＜第60回カンヌ国際映画祭＞注目作品『ペルセポリス』に迫る - フランス (2007-5-16)
→ Persepolis by Marjane Satrapi (2007-5-21)
→ Iran protests 'Persepolis' screening (2007-5-22)

イランは、現在でも公開処刑を行っており、世界で２番目に死刑が多い国である。イランにおけるクルド人の公開処刑を撮影したジャハンギル・ラズミ氏に、ピュリツァー賞が授与されたという。

ミャンマーに北朝鮮船、軍事物資輸送か

北朝鮮の貨物船が、ミャンマー（ビルマ）の港に入港し、ミャンマーに自動小銃などの武器を運んだという。

→ ミャンマーに北朝鮮船、軍事物資輸送か (2007-5-21)
→ 北朝鮮、ミャンマーに武器輸出か…国交回復後初の貨物船 (2007-5-22)
The report says that a North Korean cargo which is suspected to carry weapons entered the port of Thilawa, Burma (Myanmar).

→ North Korean ship docks in Myanmar for first time since agreement on diplomatic links(2007-5-21)

ミャンマーは、中国からの経済支援を受けており、先月北朝鮮との国交を回復している。ミャンマーへの、ロシアからの核施設協力には、米国からも懸念が表明されている。

→ ミャンマーの取り込みに、周辺各国躍起 (2007-5-21)
→ Russia to build atomic plant for Burmese junta (2007-5-21)

ミャンマーの軍事政権は、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チーを１７年間ものあいだ拘束しており、その解放を願う集会への参加者をも拘束している。

→ スー・チーさん早期解放を、世界の元指導者５９人が書簡 (2007-5-21)
→ Burma's opposition demands release of Suu Kyi (2007-5-21)

ミャンマーの軍事政権は、日本テレビの現時人通信員をも拘束している。

→ ミャンマー軍政、ＮＴＶ現地スタッフ拘束 (2007-5-23)

仏フィヨン内閣、男女同数で発足 右派以外の人材も起用

フランスの新内閣では、１５人の閣僚のうち、女性が７人と、約半数を占めるという。

→ 仏フィヨン内閣、男女同数で発足　右派以外の人材も起用 (2007-5-18)

クシュネル外相は、スーダンのダルフールを優先課題にすると表明したという。

→ 仏外相、ダルフールを優先課題に (2007-5-21)

教育３法案、特委で可決＝１８日に衆院通過

「教育３法案」が衆議院の特別委員会で可決されたという。内容は、

教員免許に有効期限を設け、更新に３０時間の講習を義務付ける。
「副校長」「主幹教諭」など教員ポストを増設する。
緊急の場合には、国が教育委員会に指示できる権限を規定する。

→ 教育３法案、特委で可決＝１８日に衆院通過 (2007-5-18)

自民党が愛国心教育にこだわる理由のひとつに、支持団体の宗教組織「神道政治連盟」があるという。「神道+カルト」

神道政治連盟は、自民党に対し、「神道が日本らしい」と教育するよう要請しているという。

衆参国会議員のうち、２２３人が神道政治連盟に加盟しているという。

→ 神道政治連盟

国会は、なんのためにあるのか、というと、「質疑応答」だという。では、マスコミ報道とはなんなのか、というと、政府が顔見知りの記者に、意図的に流す「ねた」だという。

スー・チーさん早期解放を、世界の元指導者５９人が書簡

ミャンマー（ビルマ）の軍事政権によって拘束されている、アウン・サン・スー・チーさんの解放を求めて、小泉前首相ら５９人が声明を発表したという。ミャンマー政府は、開放を祈る集会へ参加しようとしたＮＬＤのメンバーを連日拘束している。

→ スー・チーさん早期解放を、世界の元指導者５９人が書簡 (2007-5-15)
→ ミャンマー軍事政権　ＮＬＤメンバーを大量拘束 (2007-5-16)
→ マレーシア、ミャンマーにスー・チー氏の解放を促す (2007-5-6)
→ スー・チー氏は健康＝医師が検診－ＮＬＤ発表 (2007-5-18)
→ 米、ミャンマー制裁を１年延長＝スー・チー氏の即時解放を促す (2007-5-19)
→ US extends Myanmar sanctions (2007-5-18)
→ US Extends Sanctions on Burma Into 2008 (2007-5-19)

ミャンマーは北朝鮮と国交を回復し、ロシアから原子力技術開発協力協定を結ぶなど、軍事政権への人権侵害と核拡散が国際的な非難の対象となっている。

→ ロシア、ミャンマーに「核研究センター」建設＝モスクワで協定に調印 (2007-5-16)
→ 露、ミャンマーに「核研究センター」建設…協力協定に調印 (2007-5-15)
→ ロシア､ミャンマーに原子炉供与 (2007-5-15)
→ ミャンマーに原子力研究センター＝ロシアが協定署名、建設協力へ (2007-5-15)
→ 米国務省、ロシアのミャンマー核施設協力に懸念 (2007-5-17)

ホテルで爆発、２０人死亡 パキスタン北西部

パキスタンのペシャワールでは、自爆テロにより２５人が死亡した。タリバーン勢力の犯行という説がある。きっかけは、幹部が殺されたせいとも、閣僚の辞任とも言われている。果てしなく続く殺戮の連鎖は、軍制の続くパキスタンで、解決を困難にしている。

→ ホテルで爆発、２０人死亡　パキスタン北西部 (2007-5-16)
→ 満員のレストランに爆弾、２５人死亡…パキスタン (2007-5-16)
→ パキスタン大統領、最大の危機　衝突で死者３７人に (2007-5-16)

差別の概念が分からない人間は、国家観を疑うべきである。

2 suspects held over fatal Russian cafe fire

At a Russian town of Orsk, near the border with Kazakhstan, ten people were killed by a blast and the regional government arrested two men for suspected of setting fire after a quarrel in a bar.

→ 2 suspects held over fatal Russian cafe fire (2007-5-16)

This is how they report the incident in Russia.

→ В Орске задержаны подозреваемые в поджоге кафе, в результате которого погибли 10 человек (2007-5-16)

What I thought was interesting is the way they present it. Namely, the news article started with the fact the police arrested the suspects. It is much the same way they do it around here in Japan -- to assert the readers that the local government indeed is doing its job and it is safe now that the residents should not worry too much about the risk of getting involved in any of that sort of incident.

The second paragraph starts with the official statements that what kind of people the suspects are. I am most amazed at this similarity at this point of how they describe the possible criminals. The age, status and gender -- and without any reference to race here, which should play a huge role in this case where ethnic conflicts killed many Russians and Armenians.

The final push they make in the third paragraph that states that the authority is still looking and that tells the readers their deep conviction of the case and on how bad the suspects are is precisely telling the readers what it is -- what it is to have authority that hold the press coverage.

津田沼駅南口

This is how Tsudanuma JR station looks like. There are stores around and they used to be more of them before some stores move out to suburbs as more people use cars instead of trains. The store on the first floor of the left building was closed last year. The building on the right has had trouble finding tenants and some of the floors had been empty for quite some time. (It seems like a food store is to occupy the floors.) Now the stores in front of the station "ekimae-shoutengai" are trying to get the customers back and it is one of their slogans nowadays.



The place is made for those who come by bicycles and pedestrians that come by buses. Additional parking lots for cars were built much later. There are places to park bicycles for limited amount of time. The sign says two hours free, 30 cents for every 90 minutes.

トルコの世俗派、１５０万人大規模デモ

トルコのイズミールで、大規模なデモが行われた。デモの規模は、ＡＰで１５０万人、ロイターで１００万人、ＣＮＮで少なくとも１０万人となっている。

トルコでは、穏健なイスラム国家を目指すＡＫＰと、政教分離を目指し、軍隊の支持のある世俗派との対立がある。大統領選をめぐり、与党候補のギュル外相に反対する世俗派の抗議のため、議会による選挙が中止された。ＡＫＰは憲法改正による国民投票で、７月２２日に大統領の直接選挙案を提出、可決されている。トルコの大統領は法案の拒否権を持つため、世俗派の現セゼル大統領が拒否権を行使する可能性があるという。

→ トルコの世俗派、１５０万人大規模デモ (2007-5-14)
→ 世俗派１００万人が反政府デモ　トルコ (2007-5-13)
→ トルコで新たに世俗派デモ、政権に圧力 (2007-5-13)

１００万人は、警察の推定らしい。

→ トルコで１００万人上回るデモ＝イスラム色の強い現政権に反発 (2007-5-15)

国連調整官、ソマリアへの訪問延期

国連安保理は、ソマリアへの派遣を要請しているが、モガディシュに派遣された国連のジョン・ホルムズ緊急援助調整官は、到着と同時に爆破によって４人が死亡するなど、治安の悪化のため、ソマリアへの訪問を取り消したという。

ソマリアでは、ここ６週間で１６００人が、エチオピア軍の支援する政府軍とイスラム過激派との戦闘で犠牲になっている。

人口２００万人のモガディシュの市民のうち、４０万人が避難民生活を送っている。ソマリアは、１６年前の内戦から、無政府状態が続いている。

→ UN envoy cuts short Somalia trip (2007-5-13)
→ 事務総長に国連部隊派遣の計画具体化要請　ソマリア問題 (2007-5-1)
→ ソマリアの戦闘で住民ら千人以上死亡、３５万人が避難民に (2007-5-1)

ＷＨＯ総会開幕

China refused Taiwan entry to WHO once again. Japanese parliament passed the bill that opens the way to change our pacifist constitution. This is what happened in one day -- all in a way that is against the wills of the citizens of each country, Taiwan and Japan. And all the blame should be on China.

China sold its satellite to Nigerian government for whatever purpose no-one would ever know.

→ 台湾加盟申請は却下か　ＷＨＯ総会開幕 (2007-5-14)
→ ＷＨＯが台湾の加盟申請案を却下、外交部が不満と遺憾を表明 (2007-5-15)
→ Japan approves constitution steps (2007-5-14)
→ 中国、ナイジェリアの衛星打ち上げ　外国受注は初 (2007-5-14)
→ Le Japon ouvre la voie à une révision de sa Constitution pacifiste (2007-5-15)

If they are to justify bashing to an individual, like force the opinion of some particular individual of their choice, make it constitutional and apply the rule to everyone.憲法を改正して、国民すべてにその法を強制するがいい。

なんで忙しいといいのだろう。忙しくて素直な日本人。素直に国権の拡大が生活をよくすると思っている。

→ 防衛省昇格で普通の国に (2007-5-15)

軍隊を持っていて、使わないのは、外部からの働きかけがない場合、不可能である。

台湾のＷＨＯ加盟 The Shunning Of a State

台湾の陳水扁総統は、１４日のＷＨＯ（世界保健機関）年次総会において、台湾の加盟申請を議題とするよう、支持を訴えている。

→ 「健康は政治問題ではなく、病気に国境はなく、医療にも国境はない」
→ Viruses Without Borders (2007-5-14)
→ Taiwanese officials arrive in Geneva for WHO bid

アメリカの議会で１００％の票を取る議案が、実現されず、しかも米国とその他の地域でのニュースにならない。１０年越しの懸案である。台湾のＷＨＯ加盟には、中国が反対しているという。

→ U.N. health chief faces test over bird flu cooperation, Taiwan membership bid (2007-5-13)

→ 日本はＷＨＯ通常予算の２０％、米国は２２％を負担しているという。にも関わらず、発言権がないのはなぜなのか。分担金を減らすべきではないのか。

以下は米ワシントンポスト紙に掲載された、台湾のＷＨＯ加盟を訴える、陳水扁総統による記事。

The Shunning Of a State

By Chen Shui-bian
Friday, May 11, 2007; Page A19

In recent years the outbreak and spread of avian flu has brought illness, death and economic peril to countries in Asia and elsewhere. Memories of the fear, pain and suffering that accompanied the 2003 SARS outbreak -- after failed coverups by the Chinese government -- are still vivid in many places. While disease heeds no national borders, Taiwan has had to fight pandemics without help from the World Health Organization -- a humanitarian agency that is supposed to serve all humankind.

Taiwan is not a member of the WHO, nor is it an observer at the World Health Assembly (WHA) -- unlike the Palestinian Authority or the Malta Order of Chivalry. But under mounting international pressure prompted by fear of an avian flu pandemic, China was persuaded in 2005 to consent, in principle, to Taiwan's meaningful participation in WHO conferences focusing on that threat. China conceded after demanding that the WHO secretariat sign a secret memorandum of understanding. As a result, Taiwan's participation in the WHO is subject to China's approval, even for technical meetings. Such participation is minimal rather than meaningful.

It is improper and unprecedented for an international humanitarian organization to enter into a secret pact with one of its member states, especially an authoritarian one. More important, the memorandum has been used to obstruct Taiwan's participation in WHO activities. Our representatives were unable to attend the majority of conferences they sought admission to last year. The WHO secretariat has effectively jeopardized the health of people in Taiwan and other countries.

For a decade, we have striven relentlessly to participate in the WHO, to no avail. Even our humble pursuit of "meaningful participation" has yielded little success. With 95 percent of the Taiwanese people supporting full WHO membership, I must act upon the will of my people as a democratically elected president.

On April 11, I sent a letter to the WHO formally requesting our nation's application for membership under the name "Taiwan." The secretariat responded on April 25, claiming that Taiwan is not a sovereign state and therefore is not eligible for WHO membership. This is legally and morally deplorable.

Article 3 of the Constitution of the World Health Organization stipulates: "Membership in the Organization shall be open to all States," while Article 6 provides that states such as Taiwan that are not members of the United Nations "may apply to become Members and shall be admitted as Members when their application has been approved by a simple majority vote of the Health Assembly." Rule 115 of the WHA Rules of Procedure stipulates that "Applications made by a State for admission to membership . . . shall . . . be addressed to the Director-General and shall be transmitted immediately" to WHO members.

Clearly, the authority to determine whether Taiwan is eligible for admission to the WHO belongs to its members, many of which have diplomatic relations with Taiwan and cannot be co-opted by any individual or administrative office.

When East Germany applied for WHO membership in 1968, many questioned its sovereignty and the legitimacy of its government. But East Germany's application was circulated, and although it was voted down that year, it was approved in 1973.

Taiwan, formally known as the Republic of China, is indisputably a sovereign state, satisfying all of the criteria cited in Article 1 of the Montevideo Convention on the Duties and Obligations of States: It has a permanent population, a defined territory, a functional government and the capacity to conduct relations with other states. It also has its own internationally traded currency and issues its own passport, honored by virtually all other nations.

Another broadly affirmed criterion for recognizing the legitimacy of a state is the principle, enunciated in the U.N. Universal Declaration of Human Rights, that the sovereignty a state exercises should be based on the will of the people. A truly "sovereign" state, in other words, is free and democratic. We find no better words to describe Taiwan.

Ultimately, the question of Taiwan's participation in the WHO is a moral one. The systematic shunning of Taiwan is unconscionable not only because it compromises the health of our 23 million people but also because it denies the world the benefit of our abundant public health and technical resources. Taiwan's public and private sectors have donated more than $450 million in medical and humanitarian aid to more than 90 countries over the past 10 years.

We in Taiwan are grateful that many governments and legislative bodies such as the U.S. Congress and the European Parliament have supported our bid for observer status in the WHA. As humankind seeks to control global pandemics, victory will require collaboration that is not restricted by political obfuscation or subject to discriminatory picking and choosing of participants. We must not allow an all-but-one scenario to undermine our common mission -- health for all.

The writer is president of the Republic of China (Taiwan).

→ The Shunning Of a State

韓国のセマングム干拓、環境を破壊

韓国のセマングム干拓が、環境を破壊しているという。セマングムは、４０万もの渡り鳥が、アジアからアラスカやロシアへ２万４千キロの旅をする際の、重要な休息の地だという。

→ Birds 'starve' at S Korea wetland (2007-5-12)
→ セマングム (2007-5-12)
→ セマングム干拓反対、国会議員の過半数が署名

ＷＨＯ加盟への支持訴え＝台湾総統

台湾は、１４日からの年次総会における、ＷＨＯ（世界保健機構）の加盟申請への支持を訴えているという。

→ ＷＨＯ加盟への支持訴え＝台湾総統 (2007-5-12)

→ Taiwan's president pleads to join World Health Organization ahead of crucial meeting (2007-5-12)
→ 台湾のＷＨＯ加盟求め都内でデモ
→ Taiwan belongs in WHO (2007-5-12)

I say, what's wrong with the President?

→ US backs limited health body role (2007-5-13)

The US is essentially funding the whole organization.

And this is what the US Department of States says.

Maintaining diplomatic relations with the P.R.C. has been recognized to be in the long-term interest of the United States by seven consecutive administrations; however, maintaining strong, unofficial relations with Taiwan also a major U.S. goal, in line with our desire to further peace and stability in Asia. In keeping with our one-China policy, the U.S. does not support Taiwan independence, but it does support Taiwan's membership in appropriate international organizations, such as the WTO, APEC forum, and the Asian Development Bank, where statehood is not a requirement for membership. In addition, the U.S. supports appropriate opportunities for Taiwan's voice to be heard in organizations where its membership is not possible.

→ Background Note: Taiwan

Taiwanese doctors and hospitals are denied access to WHO information and Taiwanese journalists are denied accreditation to participate in WHA activities. Taiwan’s inability to gain access to WHO information contributed to the severity of the 2004 SARS epidemic in Taiwan.

→ World Health Organization

→ Call for Support

「台湾はＷＨＯに加盟していなかったためＳＡＲＳではＷＨＯからの情報が得られず、正しい手順・取り扱いができなかった。ＳＡＲＳ発生当初、もしＷＨＯが情報を提供してくれていたらこんなことにはならなかった。台湾はＷＨＯに加盟できていないが、世界の中の一国として情報をオープンにしており、台湾の国内で得たＳＡＲＳ対策の情報は全てＷＨＯに報告している。台湾は日本の隣国であり、国際間の協力が必要だ。ＳＡＲＳの過ちを二度と繰り返してはならない。鳥インフルエンザが人間に感染したら薬が不足するのは各国ともすでに予測されている。万一、今後台湾でＳＡＲＳの再発があっても台湾には経験がある。しかし、鳥インフルエンザは経験も情報もない。台湾のＷＨＯ加盟に日本の皆さんが協力してくれるよう願っている」（大山青峰・日本台湾医人協会会長）

→ 台湾のＳＡＲＳ被害者たちが台湾のＷＨＯ加盟を日本で訴える (2007-5-9)

「台湾２３００万の人々の医療と健康人権を保障するため、陳水扁総統が代表して世界保健機関（ＷＨＯ）に書簡を送り、正式に加盟申請をしたことは、民意の要求に基づいて政府がこれを代表し、全面的にＷＨＯの参加を推進する決意を示した。立法院は政府がＷＨＯ加盟を勝ち取ることを全力で支持する」

→ 立法院が台湾ＷＨＯ加盟支持決議を可決 (2007-5-11)

「中国はダルフール虐殺を支援」 米下院１０８人、五輪ボイコット警告

米国下院議員１０８人は、中国がダルフール虐殺を支援しているとして、北京五輪（「ジェノサイド五輪」）ボイコットを警告しているという。

「ダルフールではスーダン政府と同政府に支援された民兵組織により民間人数十万が虐殺されているが、中国はスーダン政府に巨額の援助を与え、武器を売却し、虐殺を阻止するための措置をとっていない」

→ 「中国はダルフール虐殺を支援」　米下院１０８人、五輪ボイコット警告 (2007-5-12)
→ As Bill Powell says, the Darfur issue -- (2007-5-12)

国民投票法の問題点

改憲法案が「強行」採決されるという。

以下ブログから

→ 「この法案の重要性と、報道の量、あるいはこの法案の審議のニュースの替わりにどんなニュースが報道されたのか、よく覚えておく必要があるでしょう。」

→ 明日採決？中央公聴会もやらない異常事態

→ 国民投票法の問題点

→ 「こんなインチキ手続で改憲して良いの？　後がたたりませんか？」

→ 国民投票法案採決なんておかしい！

→
国民投票法案なんて全く必要性なし。

戦争の危険性は、むしろ自衛隊員が考えねばならない生命のかかったリスクである。政治家の権力のために、数年後に確実に死んでいく自衛隊員がいる。国民は弱いといわざるを得ない。

日本は（アメリカは）なぜ戦争に突き進んでいったのか。という質問の答えを、いくつか導き出すことができる。政治が国民から乖離している。後先を考えない。軍事予算をあてにする。国粋主義の精神論で、他の理論を考えない。他人の死をなんとも思わない。国際社会の動きを見ていない。

自民党のやり方に反対します。

自衛隊がついに海外派遣されて戦闘に参加する。このさい、自衛の問題ではなく、資源の問題となるわけです。

→ Deals reached on Kazakh uranium

They WILL NOT care about the human rights issue. Who would anyway? The US people agreed to go on to the war in Iraq and destroyed all of their laws and orders.

→ 今こそ、野党の存在意義を見せてほしいものです。

→ 参議院ってやはり要らないんでないかい？

→ 公明党は

→ 法学研究者は

→
「改憲手続き法案に関する参議院審議の論点と今後の追及点」

→ 自民・公明両党の国民投票法案の廃案を求める声明

→ 共産党は
→ “強行許されない”と集会 (2007-5-11)
→ 与党枠から出席なし (2007-5-11)
→
これでも採決か

「民主主義の敵」自民党　早く政権交代してほしい。なぜアベが発言しているのか。

（絶叫）日本が．．．　日本が．．．　日本が．．．国粋主義者が　アメリカの要請に応じて派兵

北朝鮮の核に対応して、イランに派兵か

総理大臣は日本の民主主義には責任をもたないらしい。

総理大臣が命令して派兵　を合法にする自民党

ソマリアか

アフガニスタン

イラクか。

アメリカのせいではなく、自民党のせいである。

拉致を自衛隊で解決　どうやって

国民投票法案を議論しろ

ＴＰＯをわきまえろ

マナーはどうした

改憲法案の慎重審議は、両サイドからの要請

おべっかつかいが

民主党新緑会から質問がありました。改憲を参院選の争点にするのかどうか。

→ 改憲賛否、参院選の争点に＝自民幹事長 (2007-5-11)

審議不十分という意見が出ました。

中央公聴会が開かれなかったことに対する批判がなされています。

拙速な審議に対する批判がありました。

意味がないので、安部の答弁はこれで聞くのはやめる。（以上）

→ おどろくなかれ、この下のゴチャゴチャした一覧は、ぜんぶ今の国会に出ている法案だ。

愚かな選択とは、与党過半数の議会である。改憲が政治主導の結末である。よくなかったとしかいいようがない。社民党・民主党に勝ってもらうしかない。

→ 野党「愚かな選択」「暴挙」　国民投票法案参院委採択 (2007-5-11)

この際、民主党のやり方を非難することに意味があるでしょうか。主導権を握って脅したりすかしたりして強行採決したのは自民党です。あたりまえとはいえ、最大多数の与党である自民党に責任があるわけです。

→ 国民投票法案、参院特別委で可決…１４日成立へ (2007-5-11)

最低投票率は、付帯決議で検討するそうです。

改憲手続き法案で緊急のお願い～民主党へFAXを

自民党が改憲で目指すのは、「戦後民主主義の否定」だといいますが、マスコミが「記者クラブ」統制下にある状態で、最低投票率が設定されていないのは、政権側にあまりにも有利であり、世論が反映されず、まさに民主主義の否定であるということを、改めて指摘したいと思います。

自民党は、なぜかこの「国民投票法案」を、憲法改正にのみ適応しようとしています。民主党は、慎重審議を要請しています。「許すな！憲法改悪・市民連絡会」は、民主党への、応援のＦＡＸを呼びかけています。

→ 改憲手続き法案で緊急のお願い～民主党へFAXを (2007-5-10)

さらに、自民党のこの姿勢に、反対意見の投稿を呼びかけたいと思います。

→ 自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。

国民投票法案で、教員・公務員の政治活動の規制の記述はあいまいで、為政者の任意な法解釈が可能であり、あいまいな文言で選挙活動を規制すべきではない、マスコミ、教員・公務員の活動への国の規制は、明確な法の文言によるものであるべきだという意見が提出されています。

最低投票率は、憲法９６条の趣旨により沿ったものという意見が提出されました。

発議から投票まで最低６０日、というのは短すぎるという指摘がありました。

広報の発行が、１０日前までに発行というのは短すぎるという指摘がありました。

改正案の要請がありました。

審議が尽くされていない、という指摘がありました。

→ 憲法調査特別委員会参考人質疑 (2007-5-10)

○最低投票率、公務員・教職員の運動制限、ＴＶ・ＣＭ、憲法審査会の権能、などなど、憲法で審議すべき課題はまだまだたくさんあります。こんなに急いでまともな審議が出来るわけはありません。
○世論の多数は慎重審議を求めています。
○中央公聴会もまだ開かれていませんから、当然、開くべきです。
○１４日に本会議などという暴挙は絶対に避けるべきです。

→ 民主党は全力で１４日本会議などという与党の提案を必ずくい止めてください。(2007-5-10)

これで議論を打ち切るなら、国会になんの意味があるのか。

→ 筆頭間で採決の合意がなされた模様です (2007-5-10)

意味のないのは、われわれの発言だったということでもある。こちとらは、政治目的じゃない。どうしようもなく政権よりの法案を止めろと運動している。反対するふりをしたのか、民主党は、われわれの声を裏切ったのか？

→ ＜国民投票法案＞与党が１１日委員会採決を提案 (2007-5-10)

改憲法案の審議は、テレビでは報道もされなかったらしい。

→ 国民投票法　１０日の予定　 (2007-5-10)

民主、国民投票法案の新対案を提出

民主党は、自民党の提案する改憲法案に対し、対案を提出したという。

→ 民主、国民投票法案の新対案を提出 (2007-5-8)
→ 国民投票法案の対案提出＝民主 (2007-5-8)
→ 更なる議論求め、２点の追加条項盛り込み参議院に国民投票法案を提出 (2007-5-8)
→ 民主、国民投票法案で独自案を参院に提出 (2007-5-9)
→ 国民投票法「与党案は議論反映せず」　参院憲法特別委で民主が批判 (2007-5-9)
→ 与党案は議論反映せず　参院憲法特別委で民主批判 (2007-5-9)
→ 改憲手続き法案で緊急のお願い～民主党へFAXを (2007-5-10)

参議院では、国民投票をなぜか改憲に限るのはおかしい、という指摘に対し、なぜ自民党など選んだのか、大臣が「選ばれたので」改憲すると発言している。しかし、国民は、自民党に憲法を改正させるために、自民党に全権委任したわけではないことを指摘したい。

ある独裁者・集団が、突然善政をひくだろうとするのは、いわゆる「全権委任」という。ナチス政権下のドイツは、ヒトラーに、全権委任したという。ウゴ・チャベスは、議会の承認なしにチャベスの出す法案を通すという同様の法律を設定している。

なぜ政治に議論が必要なのか、まさにそれが民主主義の語る内容である。すべての法案は、議論の末、国会の承認で成立する。法案に関する議論を知ることで、何が論議されているかを知ることができる。

だから、民主主義とは、ある個人の正義を他人が、大多数がどうとるか、ということを認識する過程に他ならない。

しかし、政治は、世論そのものではなく、議会代表制であることは、あたりまえとはいえ、「世論に疎い政治は民主主義ではない」という認識を要請するものである。

万年与党の一党独裁で、国民投票に最低投票率を設定しない情報統制下の国ではあるが、いちおう参議院選がある。選挙で、いまの首相は選ばれていない。地すべり的に、党内で決めた首相である。右よりのリーダーシップは、選挙に反映させるべきである。

だから、死刑廃止を国民投票にかける。なんかの拍子に、行った人間に賛成が多ければいい。「人為的に人殺しをしていいのか」

国民投票法案、在り方を議論 札幌、福岡で公聴会

国民投票法案（改憲法案）に関して、札幌での公聴会では、「棄権者があまりに多い場合は、賛成が過半数でも国民の意思が確認できたというのは無理がある」という意見が、福岡での公聴会では、「国民が改正の意向を示しているか確認もない。国民主権から懸け離れ、憲法改悪の流れを危ぶむ」という意見が提出されたといいます。

棄権が自民党への全権委任だという意見が与党から提出されたそうですが、情報を与える「説明義務」は政権側にあることを指摘したいと思います。

最低投票率の設定の必要性を訴えたいと思います。

→ 国民投票法案、在り方を議論　札幌で公聴会 (2007-5-8)
→ 国民投票法案　福岡で公聴会 (2007-5-8)
→ 「国柄」を考える。憲法改正への問題点その１。
→ 安倍改憲の暴走に立ち向かう時 (2007-5-8)
→ 改憲手続き法案（国民投票法案）地方公聴会で批判続出　与党推薦の公述人からも
(2007-5-8)

政治家・官僚の対外発言力のために、国連安保理入りのために、国連の要請で国民（自衛隊員）が戦闘で犠牲になることに、大多数が賛成しているとは言えないと思います。

憲法は、国民が戦争しなくてよい権利を保障しています。

この憲法を変えることには、慎重であるべきだと思います。

→ 参議院憲法調査特別委員会 (2007-5-8)

→ 自民党に都合のいい国民投票法案反対・小森陽一さんの発言（動画）

国の防衛は、軍事攻撃のみで保障するものではなく、独立国とは、国際社会から孤立している北朝鮮のような国を意味しないことを指摘したいと思います。

尖閣諸島や、竹島など、さまざまな挑発によって、国粋主義者の都合で戦地に赴き、犠牲になる国民と、その家族がいることを忘れるべきではないと思います。

→ 憲法記念日にあたって (2007-5-9)

武器輸出３原則緩和の可能性を否定・官房長官

武器輸出３原則について、官房長官は、防衛庁長官の訪米時における発言を否定し、緩和の可能性を否定したという。

→ 武器輸出３原則緩和の可能性を否定・官房長官 (2007-5-7)
→ 「そういうことはない。平和国家の基本理念をよく考え、今後とも慎重に対処するとの方針を政府として堅持していく」 (2007-5-7)
→ Japan denies plans to review arms exports ban (2007-5-7)
→ 日本政府否定放寬武器輸出 繼續堅持現有原則 (2007-5-7)

アメリカは、武器を売りたいだけで、究極的に、それが日本人にとってもいいだろう、そのためには、いくらか国粋主義にしなければならない、日本語に愛着を持たせなければならない、という方針があるようである。

改憲法案については、公聴会が開催されており、与野党の攻防が続くという。

→ 国民投票法案、与野党の攻防が続く(2007-5-7)

公聴会では、最低投票率の設定などに関し、意見が提出されたという。

参院憲法特別委 地方公聴会

国民投票法案を審議する参議院憲法調査特別委員会は、７日、札幌市と福岡市で２回目となる地方公聴会を開き、このうち札幌市では、一定以上の投票率を成立の条件とする「最低投票率」の制度をめぐって、公述人から賛否両論の意見が出されました。
(5月7日 18時19分)

→ 参院憲法特別委 地方公聴会 (2007-5-7)

公職選挙法等の一部を改正する法律案

民主党は、公職選挙法改正案を提出し、国はネット利用を制限するなと訴えています。

いまの公職選挙法では、選挙で利用できるのは街宣カーとポスター、ちらし、はがきのみとなっており、選挙期間中のページ更新などが禁じられています。

公式サイトが公表されれば、情報源を明確にすることによって、ネットでの誤情報や、誹謗中傷を防ぐことができるというメリットがあります。

選挙後に、ぺージの消去を義務付けたり、ページにメールアドレスの記載を義務付けたりしなければならない必然性は、いまちょっと理解できませんが、選挙の「ネット解禁」に賛意を表明したいと思います。

→ 公職選挙法等の一部を改正する法律案　(2007-5-7)

改憲手続き法阻止へ７日から全国行動 共同センター

国民投票法案（改憲手続き法）の、与党による強行採決を防ぐため、共同センターでは、５月７日から１１日まで、集中的に全国での活動を呼びかけています。

(1)ファクスやメールなどでの政党、議員への要請

(2)七―十一日を集中一斉宣伝週間とし、全国での宣伝を展開

(3)緊急集会・デモの実施

８日から１１日の間、１１：００～１５：００ まで、国会前座り込み行動を実施。

１０日 １８：３０ には、東京・日比谷野外音楽堂で「改憲手続き法阻止！中央決起集会」を開催。

８日 １８：３０ の、国会前で「ＳＴＯＰ！改憲手続き法案　国会へ行こうアクション」への参加を呼びかけています。

→ 改憲手続き法阻止へ７日から全国行動 共同センター (2007-5-5)
→ 高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。 (2007-5-8)

どのように改憲されるのか、は、憶測でも、リスクでもなんでもなく、「憲法調査会」の報告書があります。

国連の決定に従うということは、安保理で北爆の決議案が可決された場合、日本が空爆に参加することを意味する、ということを指摘したいと思います。

(3) 国連の集団安全保障活動への参加
国際協力の一類型である国連の集団安全保障活動への参加の是非については、参加は非軍事の分野に限るべきであるとする意見もあったが、非軍事の分野に限らず国連の集団安全保障活動に参加すべきであるとする意見が多く述べられた。
非軍事の分野に限らず国連の集団安全保障活動に参加すべきであるとする意見は、その論拠として、①国際の平和と安全から大きな恩恵を享受する我が国は、国際協力に関し、経済大国にふさわしい役割を果たすべきであること、②一国平和主義から脱却して他国とリスクを共有すべきであること等を挙げている。この立場から、その法的根拠について、現行憲法の下でも参加が可能であるとする意見もあったが、その法的根拠を憲法に明記すべきであるとする意見が多く述べられた。法的根拠を憲法に明記すべきであるとする意見は、その論拠として、①国連軍や多国籍軍を含め積極的に参加することを憲法上可能とする必要があること、②当該参加に係る武力行使を限定的なものとするための規定を設ける必要があること等を挙
げている。また、現行憲法の下でも当該参加が可能であるとする立場からは、集団安全保障活動は9 条が禁ずる国権の発動としての武力の行使ではなく、前文の国際協調主義に基づくものであり、自衛のための必要最小限度の武力の行使とは別枠で認められていると解釈することが可能であるとする意見等が述べられた。
これに対し、参加は非軍事の分野に限るべきであるとする意見は、その論拠として、①国連の集団安全保障活動であっても、これに参加して武力を行使することは憲法に違反すること、②我が国が軍事的強制措置に参加することは、アジア諸国に対し不信感と脅威を与えるおそれがあること等を挙げている。

→ 日本国憲法に関する調査特別委員会

民主党が本当に対案を提出して、改憲法案を阻止するかどうか、注目されるところです。

→ 後半国会、国民投票法案などが焦点 (2007-5-7)

護憲を訴える街宣活動

自衛隊が戦闘に参加しないのは、あいまいさではなく、戦争をしたくないという世論のもたらす政治的結論です。

攻撃されたとして、「反撃」した場合、戦争で問題が解決する必然性はない。戦争は、はじめたらそうそう終結しない。莫大な金がかかる。どんなに理不尽に思えても、殺された相手は攻撃した人間を「動物以下の敵」として殺害を謀る。外交的解決すべきだ。――という判断に基づく政治的決断です。

憲法を変えることには、慎重であるべきだと思います。

最低投票率の設定の必要性を訴えたいと思います。

→ 護憲を訴える街宣活動 (2007-5-3)
→ 議論活発化の中、憲法60年　「９条広めよ」「改正を」各地で集会 (2007-5-4)
→ 平和憲法の擁護を訴える　県民集会に７００人参加 (2007-5-4)
→ 平和と民主主義再考　福井　「九条のつどい」に９００人 5月4日午前9時31分
写真 (2007-5-4)
→ ９条改正か否か　県内で憲法記念日集会や街頭活動 (2007-5-4)
→ ３日で憲法満６０歳　県内各地でイベント、集会 (2007-5-4)
→ 日本国憲法が大きく揺らいでいる… (2007-5-4)
→ 「憲法9条を守ろう」街頭行動でアピール　いしがき女性9条の会 (2007-5-4)
→ 生かせ憲法　守ろう平和／那覇で講演会 (2007-5-4)
→ 憲法記念日に憲法を守る集会を開催 (2007-5-4)
→ 憲法60年、9条守ろう　盛岡で集会 (2007-5-4)
→ 憲法記念日／国のあるべき姿議論を (2007-5-4)
→ 護憲改憲譲れぬ思い　憲法施行６０年　九州各地　投票法案に賛否 (2007-5-4)
→ 憲法記念日にあたって（談話） (民主党・民主党幹事長　鳩山由紀夫)
→ 「今日の状況の中で、何が何でも憲法改正を主張しなくてはいけないのか」 （民主・小沢代表）(2007-5-5)

日本における右翼の台頭が取りざたされて久しい。韓国語も使えない「ネチズン」が、なんでハムニダを連発するのか、不明である。アメリカ人がスシとかいうのと同レベルらしい。

→ ハムニダ検索結果：4,504件のブログ記事

武器を売る国も、代理戦争したい国も、どちらもアメリカが主だろうが、日本が反米でない限り軍拡をとめる動機はない。

攻撃される国も、直接戦争する国も、どちらも中国が主だろうが、日本が反中でない限り軍拡をとめる動機はない。

→ 憲法施行６０年 集会・行動「９条守れ」 全国で 東京 銀座７０００人パレード (2007-5-5)

平和憲法、大きな岐路 きょう６０周年、改正に現実味

自民党はなぜ改憲を急ぐのか、憲法を守ろうと思えば、自民党には票を入れられない、という状況があります。

→ 平和憲法、大きな岐路　きょう６０周年、改正に現実味 (2007-5-3)

自民党側が出してきた、改憲への「エサ」は、環境権とプライバシー権ということで、さらに自民党への不信感が強まるのではないかと思います。

→ 憲法施行きょう６０年　２段階改憲自民が検討　９条は後回し (2007-5-3)

そこで、自民党は、いったい改憲で何をしようというのか、という疑問があります。

→ 憲法６０年（上）　「改正」問う　価値高める道筋探ろう (2007-5-3)

自民、民主、国民新党の提言では、男性が位を継ぐ天皇が元首となる国づくりを目指すといいます。

→ 超党派議連、独自の改憲提言・「天皇を元首に」 (2007-5-2)

やっぱり、と思われる方も多いかと思いますが、ちょっと（かなり）おかしいと思われる方は、自民党のありかた（「自民党本来の姿」）に提言をすべきと思います。

政教分離を訴えるため、自民党は天皇を語るとき「伝統」と言うのだといいます。しかし、分離しているように見えないときがあります。

→ 「天皇」及び「最高法規」について

自民党が参院選の対立軸にしたいという改憲と、その手続き法案である国民投票法案。改憲は慎重であるべきと思います。「法案は憲法改正について、公正・慎重に国民の判断を仰ごうという姿勢がみじんも見られない」という社民党の近藤参議員の発言に賛同します。

主権者不在の「国民投票法案」
参院本会議で近藤正道議員が追及
公務員の組織的運動は不可能に


参院本会議で代表質問をする近藤正道議員の写真　社民党の近藤正道参院議員は１６日の本会議で、国民投票法案（改憲手続き法案）に対する代表質問に立ち、「法案は憲法改正について、公正・慎重に国民の判断を仰ごうという姿勢がみじんも見られない」と厳しく批判した。

　近藤議員は、法案は「国民に正しく情報が伝えられ、自由な投票運動が保障され、国民の意思が正しく表明できる投票方法、国民の総意に支えられた投票制度」との原則を否定する主権者不在の欠陥法案だと指摘。[1]公務員と教員に対する「地位利用」による運動禁止と公務員法の政治的行為制限の原則適用は「二重規制」であり、どのような行為が許されないのかが不明確[2]テレビ等の有料公告は全面禁止とすべき[3]なぜ最低投票率を設けないのか[4]「内容において関連する事項ごとに区分して行なう」とされる発議（設問方法）では、実際は内容の異なる条項が一括投票に付されてしまうおそれがある――と追及した。

→ 主権者不在の「国民投票法案　(2007-5-3)

投票にいかせないように組織的に阻むことは、政権側には容易に可能だということを指摘したいと思います。具体的には、官僚と自民党で組んで共同通信社に連絡し、国民投票法案については報道するなと指令をかければ、法案の知名度は低くなり、議論をする機会を得ることができなくなります。情報を与えられずに、投票という形で決断を下すことは、不愉快なことです。問題点の存在が知られていなければ、投票率は下がります。最低投票率の基準を確保することは、政権側に「投票者に情報を与える」動機と責任を与えることになります。