日本政府との交渉がうまくいかずに、イランが攻撃されて、驚く日本国民ということはなさそうである。

→ 米、攻撃目標に３１カ所　イラン核施設

相変わらず石油オンリーのアラブよりの姿勢が顕著である。制裁が発動されるまで、希望的観測で市場をキープしたいのであろう。

→ 米、外交交渉失敗時にイラン核施設攻撃計画を立案・英紙
→ 新型長距離ミサイル開発へ　米、イラン核開発も視野か

核開発すれば、IAEAの査察への協力が国際間の信頼への前提となる。ナタンツの核開発施設は、IAEAに報告されておらず、２００３年の査察で発見されている。

→ イラン核 安保理付託で一致

ISISは２００９年に核兵器製造可能だと報告しているという。

軍事施設や設備、ことにアメリカのそれを冗談とするべきではない。かかった費用を考慮すべきである。イランの地下核開発装置は、核弾頭つきのバンカーバスターで破壊すべきだという意見がある。

→ 米大統領、イラク戦費などで議会に補正予算を要請

北朝鮮に対し、ようやっと経済制裁（のような制裁）が行われるという。日本も、北朝鮮からの難民を受け入れるべきである。

→ 米国務長官、北朝鮮から難民受け入れ検討を表明
→ 自民、北朝鮮人権法の骨子案了承　経済制裁発動も盛る
→ 政府、対北朝鮮圧力強める
→ 政府・与党、北朝鮮への圧力強化へ
→ 日本自民党、対北朝鮮制裁法案を用意

日本は、北朝鮮に経済制裁をするべきである、あるいは強い圧力をかけるべきだ、という意見が７１％を占める、という世論調査がある（日経）。
→ 北朝鮮との交渉「強い姿勢で」71％に上昇・本社世論調査

サウジアラビアがハマスのスポンサーであるように、中国は、北朝鮮の軍事的経済的スポンサーである。
→ 成長率を３・５％押し上げ　北朝鮮、高い対中依存度

The only reason Pachinko is so popular in Japan is that you can bet your money on the small silver 'balls'. Gangs are involved and proportional to the amount of
balls, you can get cash behind the counter after play -- in the small facility behind the Pachinko parlor. It's 3 trillion yen industry (30 billion dollars). Some of the money is flowing into North Korea.

Souren is a lobbyist group of Korean descendants which sends funds to N. Korea. They collect money from Pachinko parlors with a deal so that they don't have to pay the full amount of taxes to Japanese government and not to be reported to tax-offices (IRS equivalent in Japan). They bought tax-officers -- major corruption that is. Years ago, they send hundreds of people and surrounded the tax-offices and
then they made friends with the tax-offices.

イランの大学において、自殺テロの講義が行われているという(Fox News)。イランで募集されている自爆テロ志望者は、数百人単位ではなく、数千人単位だという報道がある。

→ Seminar on Suicide Bombings Held in Iran
→ 大学隠れみのに核研究　イラン反体制派が主張

自爆テロの支持率は、核開発の支持率より高いかどうか、ということが、そもそも意味を持つかどうか。

→ イラン核開発　国内世論背景に推進　国際的孤立も辞さず
→ 米国務長官、風刺画問題でアラブ諸国の対応を批判

イランには、バシジという正規軍ではない民兵組織があり、風刺画抗議デモなどは、バシジによる官製デモだという。アフマディネジャドはそのメンバだという。バシジの動員数は数十万人にもなるという。

→ 革命防衛隊
→ イスラム革命防衛隊
→ Basij

低濃度ウランで、原子力発電が可能であるという。アメリカで2014年までに、民間施設における原子炉を、低濃度ウランによるものに変換するという(Global Threat Reduction Initiative)。
→ Scientific American Feburary 2006 "Thwarting Nuclear Terrorism" 「核テロの阻止」

平和を目指すのと、「争いを避ける」のとは異なる。

→ 「米がイラン核施設の攻撃を準備」と英紙報道

中核派が武装したら、千葉県に援助がくるし、オームが武装したら、制裁されるのは、社会制度、社会秩序、そして、それらのもたらす社会的安定、平和のためである。中核派政権が機能し、オームが政教を分離し、議会制民主主義を受け入れれば、交渉は成り立つが、武装集団に資金を援助すべきではない。しかも、外部のテロ集団との関連があれば、なおさらである。

→ ハマス幹部、イラン訪問へ　協力強化か、反発確実

イランと「悪の枢軸国」連盟を組むハマスに対しては、まだロケット弾をとばすのか、という設問があっていい。そんなことをしても、国として勝てるわけではない。イスラエル市民と、パレスチナ市民が同時に犠牲になるだけである。

中核派も、空港や皇居にロケット弾を飛ばしているという。

→ ロケット弾

社民党の理念は、平和、自由、平等、共生だという。平和＝核拡散防止　自由＝信教の自由　平等＝消費税の廃止　共生＝差別の撤廃　ととりたい。

→ 「社民党宣言」を採択　党大会閉幕
→ 社民党って？

日本のような均一社会で、所得格差による就学機会の不平等は少ない。所得によって不平等なのは、いわゆる就学機会ではなく、有名大学に入れる機会である。これは、統計的に明白にでている。

イランでは、公開処刑が行われているという。中国とイランは、世界に名だたる人権侵害国家である。

→ 死刑廃止ニュース
→ ＥＵ、イランの人権状況批判の声明
→ Iran: political protestors detained and textile strike attacked
→ Iran recruits suicide bombers to fight “Global Blasphemy”

イランでは、女性が「アパルトヘイト状態」で、バスなどの座席も、男女別に柵で分けられているという。

ロシアなら「独自外交」となる可能性があるが、しかし、ハマスをテロ組織とも認識できない国が、どこまで「交渉」できるか。
→ ロシア、ハマス指導部に訪ロ要請へ・イスラエル反発
→ ロシアのハマス幹部招待、米「国際社会の要求伝達を」
→ イスラエル承認は「論外」　ハマス幹部、強硬姿勢確認

ロケット弾を民家に飛ばすのと、テロ組織幹部を爆破するのとは異なる。
→ 【パレスチナ】武闘を継続、停戦終了　和平交渉も拒否　ハマス最高幹部

テロへの報道は、その問題の大きさ、被害の認識、資金の流れ、武器調達ルート、軍事的訓練の方法、動機とその度合い、に関する報道、として分割することができる。

なぜ問題の大きさが認識されないのか。

なぜ被害の認識がなされないのかというと、血にまみれた現場を報道しない、ということがあげられる。

資金の流れが、なぜ問題視されないかというと、武器に使われることを報道しないからである。

武器の流れが、報道されてはいても、直接危機として認識されていないのは、どのミサイル弾が、パレスチナの工場によって生産されたものであり、どのカラシニコフ銃が、どこで入手したものか、意識させないからである。

パレスチナの自爆テロが、どのような人間によって行われているか、という報道はいくらかなされている。

そして、もっとも社会的に重要である認識は、法と秩序であり、昭和のレトロで暴力団の理を語るべきでない、という認識である。イスラムの教義を利用して、見境のない暴力に駆り立てる組織への認識である。

日本発信のニュースは少ない。たまにニュースになると思えば、ハマスに資金援助しながら、言いたいことは「言わなくてもわかると思う」という（ユニークな）公式発言である。

→ Tokyo hoping that Hamas will take the hint
→ 日本の対パレスチナ支援

マスコミは、中核派、ハマスのようなテロリストに対しては、そのテロ行為の、反政府、反国際社会的な意義を記述すべきである。

イランへの制裁がないという希望的観測のもとの、楽観的な経済見通しには、国際関係への配慮がない。

イランの英字新聞テヘランタイムズのトップ記事は、「イスラム革命と、隠れイマームの再来」である。

→ Islamic Revolution and the rising of Imam Hussein (AS)

イランでは、核開発は武器のためでないと説明しているらしい。なぜ核開発に固執するのか、問わせないマスコミが、カスケードの存在を国民から隠蔽している。

イスラムに批判があるのは、その教義のもとに、自爆テロなど行っているからである。イスラムの教義を掲げたところで、テロ、暴力が容認されるものではない。

→ １０億のイスラム教徒侮辱　イラン最高指導者が非難

オイルマネーがあって政治が機能しない弊害は、大きい。

イランはヒズボラ、イスラム聖戦（イスラミック・ジハード）などに1 億ドル余の資金提供をしている、という、イスラエルのモファズ国防省の発言があったという。イランは、「テロの中央銀行」であるという。

→ イスラエル：モファズ国防相のイラン核問題発言
→ イランがイラクに爆弾密輸？　米テレビ報道
→ 「イランはテロの中央銀行」　米国務長官が批判
→ イランから仕掛け爆弾流入と非難　ブッシュ米大統領
→ 米大統領、イランを名指し非難

ハマスは、日本の運命共同体ではない。

他人の評価は、他人が決めるものである。評価を上げたい、と思わせる動機が必要である。それが、どうしても見つからないとき、伝統的な価値観を踏襲する必要はない。一元的な、コンセンサス社会に、発展性はない。

報道にばらつきがあるが、オルメルト首相代行は、イスラエルは、パレスチナ自治政府がハマスの支配下にない限り、という条件付で、毎月の税金の支払いを送金すると表明している。ロケット弾を飛ばしてくる連中に、資金援助するかどうか。

→ Israel Will Work With Abbas, but Not Hamas

しかし、ハマスが政権についていないという理由で、本当に送金するようである。平和目的に使われるという。

→ Israel to pay frozen tax revenues

送金は停止というニュースが入った。

→ イスラエル、自治政府への税金引き渡し停止へ

援助物資で核兵器を開発した北朝鮮で政治犯が死んでいくとき、韓国政府は資金の流れさえとめない。

→ 韓国、北朝鮮支援基金を倍増へ

日本政府は、イランに核開発を中止するよう要請している。イランに対し、（日本政府が）交渉できないようであれば、日本も経済制裁をせざるを得ない、ということを言うべきである。

→ イラン核問題、日本に外相招き濃縮活動停止を説得へ

アメリカのマスコミにおいて、制裁への心理的、政治的抵抗は、驚くばかりに低い。彼らはそうやって生きてきたのだし、それに疑問を持つ理由もない。大局的に、そのほうが有利であると理解すれば、それに反対する理由がない。自爆テロに対しては、まさにまったく同情というものがない。

→ 「最も危険」イランが首位

つまり、意識的な判断は、本人の責任という主張であると考えられる。そして、意識的な判断は、いやがらせによってなら行政の好むように変化させていいと考えるらしい。洗脳に対する知識は、彼らのほうが豊富である。これは矛盾する。つまり、彼らは、洗脳によって人を死に追いやることは十分に可能であることを知りながら、無駄死にすることを軽蔑している。だから、彼らには個人の概念が薄いといえる。犯罪率の高いことも影響していると考えられる。

選挙によって選ばれた人間を代表とする、民主主義を否定するような発言がある。権利があるということは、責任をも意味する。デンマークのラムスセン首相は、風刺画の発禁を命ずることができる、そしてそれをしなくてすむ、という権利を持ち、それによって、国際的に物議をかもしている、ということへの責任を負う。そして、デンマークの人間が、表現の自由に対して票を投じた、ということは、デンマークが国として存在することの意味でもある。

あまりにも当然とはいえ、ライブドア・ニュースは投資家の意見、短期的な経済観点を代表しているらしい。アラブが虐待を訴えたら、これは冗談にしかならない。イランは、アラブのスポンサーである。レバノンのテロ組織ヒズボラはイランの支援を受けている。パレスチナのハマス、イスラム聖戦にも支援している。イランが核開発して平和になるはずもない。ライブドアニュースの著者は、朝日新聞の記者とは違う日本人だという主張らしいが、もっと国際化してほしい。

IAEAにおいて、イラン核開発問題の安保理への付託が決議された。賛成多数、２７カ国。反対したのは、ベネズエラ、シリア、キューバ。棄権が南ア、アルジェリア、インドネシア、リビア、ベラルーシの５カ国。

→ ＩＡＥＡ緊急理事会、イラン核の安保理付託決議を採択
→ ＩＡＥＡ決議の要旨

ベネズエラは、反米で人気をとる、例によってうまくいかない社会主義政権下において、石油頼みの経済で勢力を伸ばしている。チャペス大統領に対し、一時ゼネスト、革命沙汰になり、政府は転覆したが、その後政権を奪回。

→ ベネズエラ・ボリバル共和国

ベネズエラ政府は、米海軍武官を追放、アメリカはベネズエラの外交官を追放したという。

→ ベネズエラ、米海軍武官をスパイ容疑で追放と
→ 米国、ベネズエラ外交官の退去通告　報復と明言

アメリカは、2025年までに、中東からの石油依存を75％以上減らすという。

→ 米大統領、中東原油への依存脱却など訴え＝一般教書演説
→ 悪くはないが手ぬるい～石油依存脱却への大統領案

日産は、燃料電池車をリース販売している。

→ 日産、新型燃料電池車のリース販売開始

（いまさら）恩給は、9989億円である。他の年金と重複して支給されているという。

→ 衆議院　会議録

文教および科学振興費は、5兆2671億円である。

韓国では、議会で乱闘となるが、日本の国会も、議長もヤジを抑えるためには、かなり声を張り上げねばならない。

いまだに恩給に１兆円も税金が使われているのは、公務員の加入する共済年金と関連しているからだという。共済年金には１兆７３８３億円の税金がつぎ込まれているという。共済年金への税金投入は廃止されるという。

→ 共済年金への税金投入を早期廃止
→ 追跡年金改革 公務員の共済年金　税金から巨費投入
→ 共済年金、公務員ＯＢの減額検討　一元化で与党協議会
→ 与党、公務員ＯＢの年金減額方針
→ 共済年金の「職域加算」を廃止へ、代替措置は検討

今日の国会の予算委員会の野党側の持ち出した議題は、ＢＳＥ、アスベスト、耐震偽装であった。中川農相が、牛肉輸入の早期再開が閣議決定通りでなかったと発言し、野党側が混乱して審議は停止した。もちろん、牛肉に危険性は低く、輸入再開は正しい。そんなことがありえるだろうかとさえ思ったが、ちょっとあざやかであった。

単なる反米のごね得は、「独自の立場」ではない。

農林水産関係予算は、2兆8310億円である。「攻めの農業」は、ダンピングに他ならない。大規模化を促進し、利益体制にもっていくべきである。

→ 閣議決定守らず米牛肉輸入再開、主旨からは逸脱せず＝中川農相

フィンランドのハロネン大統領が再選。フィンランドは、失業率8.8、ＧＤＰ成長率3.6。一人当たりＧＤＰ$31100。

→ フィンランド大統領選、ハロネン氏が小差で再選
→ フィンランド共和国　
→ CIA - The World Factbook -- Finland

北朝鮮の密輸ルートが発見されたという。偽タバコの密輸が確認されている。拠点のひとつ羅津（羅先特級市）には、ロシアに通じる鉄道があるという。

なぜ北朝鮮が温存されているのか分からない。

→ 「北朝鮮で偽たばこ２０億箱製造」　米紙報道

ソニーは、エンタテイメントロボットの生産をやめるという。技術者は飼い殺しとなるらしい。「技術移転」による価格下落「リスク」承知で液晶テレビなぞ売るという。リストラは一応するらしい。

→ ソニー「AIBO」の歴史に幕--7年間に全世界で15万台

ハマスは、テロリスト集団である。国民に自爆テロを強制する原理主義の集団である。テロリスト集団が、もとは穏健派だったり、イスラームであったり、国連の汚職があったり、「基本的活動」として貧困者に金をばら撒いていたり、イスラエルがハマスを取り締まったりすることは、そのテロ活動を正当化するものではない。資金源はサウジとイラン。殺してはならなかったのは、政治的にも軍事的にも経済的にも、バスに乗っていたイスラエル市民である。ハマスがイスラムの教義で、パレスチナ人を煽って、その人間に利することのない「犬死」に赴かせることの意味が、なぜ理解されないのか。

→ 米大統領、ハマス批判　「パートナーではない」
→ 欧州各国、ハマス勝利に困惑・パレスチナ評議会選
→ パレスチナで実感する９月１１日以後の“国際環境”
→ パレスチナ強硬派ハマス圧勝、連立協議へ

イランの核開発について、安保理付託への準備がなされている。
→ 米政府、イラン問題の正式な安保理付託を要請へ
→ 対イラン制裁に「現実味」　核問題、米大統領がけん制
→ 国連安保理付託求め決議　イラン核問題で米上院

アダムズ財務次官は備蓄の放出が可能だというＩＥＡの方針を歓迎している。
→ ＩＥＡ備蓄放出方針を歓迎、エネルギーはＧ８の重要議題＝米財務次官
→ ＩＥＡ、イランの原油供給停止に対処可能＝マンディル事務局長

OPECは、石油の生産枠を据え置くという。
→ ＯＰＥＣ臨時総会、生産枠据え置きで合意

イランの核開発に、北朝鮮がかかわっているという。
→ 英誌“イラン 地下に核隠し”(NHK)

イランは、北朝鮮から、武器を入手しているという。
→ 弾道ミサイル　イラン、露技術利用　「北」製２０基、能力向上

イランのニュースが入るようになってきた（産経の記事のほうがＣＮＮより詳しい）。イランのアフワズで、テロにより、８人が死亡、４６人負傷したという。
→ イランで爆弾テロ８人死亡　大統領訪問予定のアフワズ

イラン国内から、BBCペルシャ語サイトにアクセスできなくなっているという。
→ Iran blocks BBC Persian website
→ ＢＢＣのペルシャ語サイト、イラン当局が規制

もちろん、日本がイランに対して影響力を持ちうるのは、石油利権があるからである。影響力があるのに行使しないのは、協力体制にないことを示す。イラクの核開発に対する「対案」があれば、それを示すべきである。

日本のエネルギーの石油依存度は50％以下である。

→ 日本の石油開発、水さす核問題　イラン・アザデガン油田

国会において質疑応答があり、方針についての与野党の意見の交換があった。政治家の「生の声」は、それなりにインパクトがあり、選ばれた人たちの、人間のあり方には現実の重みがある。発言には「情」、「徳」などといった、特有の概念が顕著である。それらの概念が人間に作用する、その表れが、視聴者にインパクトを与えるのであろう。敵意、そして無念さ、そして何よりも利権。

国会では、法案を審議する前に、質疑応答の時間があり、野党そして与党の質問に対し、政府の代表がその質問への意見を述べる。形式的には、原稿を読み上げる質問者が、いくつもの、時には数十の質問を並べ立てる。代表者は、それにまとめて回答の、なんと原稿を読み上げる。

挑戦者である野党は、安全思考を語りながら、まったく建設的でない「反論」を「疑問」の形で、唱えているだけである。影であろうとどう表現しようと、消極的、ネガティブ、マイナス思考の発想の本質が変わるわけではない。

民主党は今回小さな政府を目指すらしい。天下りに反対し、脱労働組合ということらしい。反米は、反米であるらしい。

（天下り）ポスト設立目的の、危険、安全への取り組みは、どこの省庁の働きかけで、どのような規格をつくると、金がどのくらいかかるということを示さねば、「無駄、ムリ、ムラ」が多いそのような発案の、意味が分からなくなる。

今のメディア、国会、果てには官僚のやり方が続けば、「首相は自由と人間性を訴え、人々に希望を与えている」という感想を持たざるを得ない。つまり、「できることもある」、「ここまで、できる」「ここまで、やってみた」、そして、それと同時に「こんなにも困難である」「しかし、希望は失っていない」「まだ、できることはある」と言っているからである。建設的でない議論に誠実な対応をし、そして、その無理解にあきれ果てたような、そのような態度をとっているためである。

今後10年間で、公務員の人権費をＧＤＰ比で半減するという発言があった。しかし、（修正された）会議録が正式な記録となるという。
→ 平成18年1月23日 (月)本会議

→ 衆議院ＴＶ

「日本のためにがんばる」でなくて「日本の（オーストラリアの）農家のためにがんばる」。日本の消費者のためにがんばってほしい。

国産牛肉は、（アメリカ産牛肉より）安全とはいえない。22頭目のＢＳＥがでたという。

They now know what Japanese bureaucrats are ;)

→ U.S. bids to allay Japan beef row
→ 北海道の乳牛、国内２２頭目のＢＳＥと確認
→ 牛の不法投棄「４０頭埋めた」　北海道の酪農家 - 社会

ばらまき外交で、アフリカの票を買うという。
→ 外務省、権限維持に躍起／ＯＤＡ新構想で誘導狙う

イラン政府は、核開発への批判から、外貨資産（360億ドル以上あるという）を、東南アジアの銀行に移転しているという。

イランはイスラエルにおけるテロの資金を提供しているという。

スイスの銀行もイランとの関係を解消している。

→ イラン、外国銀口座の移動始める　経済制裁警戒し
→ イスラエル国防相「テロへのイラン関与に証拠」
→ ＵＢＳ、イランの全顧客と関係解消

日本の各メーカーがメモリ産業から軒並み撤退したのは、ハイニックス(Hynix)が、韓国政府から資金（一兆ウォン）を受けて、ダンピングしたためだという。ハイニックスは1999年に現代とLGのメモリ部門が合併して設立した会社で、’03年には欧米から相殺関税（countervailing duty、アメリカで44.71％、EUで34.8％）をかけられている。WTOは2005年6月にダンピングと認定。ハイニックスはまた、カルテルによって1億8500万ドルの罰則を受けている。

もちろん、一兆ウォンは、韓国人の血税である。文化を意識することと、国境線を意識することは異なる。

→ 相殺関税、初の適用　韓国半導体製品に

イラクで第三回目の選挙が行われた。

→ イラク国民議会、シーア派が第一党に

We rarely have snow -- perhaps a few times a year -- around here in Chiba.

大手マスコミは、もともとアラブよりであることが多いが、なぜかシリアの核開発への姿勢をなんらかの意味があるかのように記載している。核開発は、威嚇そのものである。

IAEA理事国35カ国のうち過半数18カ国が賛成すれば、安保理に付託できるという。

→ イラン核開発　米欧中ロは結束して対応を

イランの護憲評議会は、2005年の大統領選で、立候補者を制限したという。

イランの護憲評議会は、ハメネイと議会によって選出され、イスラム法（シャリーア）を守らせる役目を持つ。

→ 保守派大勝で議論呼ぶ“宗教と政治”

イラン寄りの記事が多く、報道さえしない場合もある。女性がベールをかぶってサッカーの試合にでもいくとでもいうような記事が並ぶ。

なぜ産油国のイランで核による発電装置が必要なのか。

→ 麻生外相、イラン外相電話協議・核問題は平行線

イランは、電力を輸出している。

→ The World Factbook -- Iran

改めて、今の内閣でよかったと思う。

イランの核開発に対する国際世論の圧力が高まっている。

→ 米国務長官、イラン核問題「安保理付託以外ない」
→ イランの核開発問題での交渉再開要請、欧米主要国が拒否

現在の核兵器はすべて中性子爆弾である（という）。中国の保有する核兵器も中性子爆弾だという。現実に存在する兵器がなぜかフィクション扱いになっていることがある。水爆・中性子爆弾では重水素とトリチウムを反応させるという（D+T -> He+n (17.59 MeV)）。

イランが放射性物質を輸入しているという。韓国のキョンド洋行は、パルトナマージェトルアという会社名の元に、放射性ニッケルと、中性子爆弾の原料であるトリチウムを、イランのパトリス社に売ったという。

→ 輸出禁止の核兵器用物質「韓国企業がイランに販売」

イラン東部のバルチスタンではスンニ派が多く、暴動と、それに対するイラン軍の殺戮があるという。ニュースでは、イラン軍の殺戮は発表されないが、武装組織のニュースは報道されている。

→ スンニ派武装組織、イラン国境警備隊の９人拉致

不安定な、「最高指導者」のいるイスラム原理主義のイランで、核開発するのは危険である。

→ イラン革命防衛隊司令官、攻撃あった場合の報復示唆・核問題

イランの農業人口は22％、失業率16.2％、インフレ率が15.8％であるという。人口は6800万、ＧＤＰ一人当たり$8065（PPPレート）。　

イランは多民族国家で、ペルシャ人は51％。アゼルバイジャン人はトルコ系。

→ Iran ethnoreligious distribution 2004

Javaの使いやすさは、まさしくSunの私的所有物であったことによる。ことにチュートリアルは、模範的なものである（あった）。ライブラリ・ＡＰＩ・標準の所有権はどのようにとらえるべきか、ということは、実質的に解決していくしかない。すばらしい技術があって、それを利用できる環境がある。

GPL3の草稿が出るという。
→ 「GPLバージョン3」の草案、まもなく発表へ

圧倒的な技術や、音楽、思想、人間の存在は、それをそうと評価していくしか、ほかにしようはない。

チリに初の女性大統領・中道左派のバチェレ氏
チリ初の女性大統領、閣僚を男女同数に

アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、ベネズエラの各国は、左派政権が主導権をとっているという。

「（イスラムの）平和利用」のための核施設の開発の停止を、国連・安保理に付託しようという動きが強まっている。ナタンツの核開発施設の発見は、内部告発だという。

→ イラン核濃縮施設の衛星写真公表　米研究機関
→ The Iranian Gas Centrifuge Uranium Enrichment Plant at Natanz: Drawing from Commercial Satellite Images

→ イラン核交渉／安保理付託もやむを得ない

→ On-the-Record Briefing by Secretary of State Condoleezza Rice

→ 外交手段でイランに核放棄要求　「世界の脅威」とけん制

→ 安保理付託へ６カ国会合　イラン核問題、正念場に

→ Sleepless in Vienna

天然のウラン鉱石は1％以下のＵ235を含む。発電には数％の濃度が、兵器には2割ほどの濃度が必要となる。イランでのウラン圧縮は、ガス状のフッ素との化合物ＵＦ6を遠心分離にかけて、Ｕ238と分離している。カスケードとは、その遠心分離装置を連ねた装置をいう。

→ イランの濃縮施設の衛星写真

共産党のトップが替わるという。改革への反対でなく、前向きの政策を出して欲しい。サービス残業を撤廃したというような、分かりやすいテーマを出して欲しい。所得の格差、特にデジタル・デバイドをなくして欲しい。ネットの使い方はうまいと思う。地方議会では共産党が第一党である。

消費税反対の著名が集まるという。消費税はフラットタックスで所得格差を増大する、しかも、そのカネを官僚の天下り機関にまわすのはよくないと言って欲しい。

→ 不破議長が退任　共産党大会

問題とされていた鳥取県の人権条例が「修正」されるという。

→ 鳥取県知事、人権条例「修正も」　反対意見相次ぐ（朝日新聞）

この条例そのものの問題点はいくらもあげられている。

→ 【人権救済条例・問題点】

問題となっているのは、その条例の設立の背後にある部落解放同盟（解同）という組織である。

→ 部落解放同盟 (wikipedia)

→ 部落問題の現状は？（共産党）

解同の「糾弾」は、人権の保護どころか、殺傷、裁判沙汰となっている。

→ 部落解放同盟の「糾弾会」で人格を破壊された人たち

日・トルコ首脳会談の記者会見の内容が発表されているが、日経の記者が先だってトルコ政府と会談していることが明白に出ているようである。というよりは、これがＯＤＡのほしい外務省官僚・企業の、そしてそのままそれが記者クラブの意見らしい。最近、外務省のやつらはおかしい、という結論に至っている（おかしくはないか）。

→ トルコ首相、シャロン路線の継続を
→ 共同記者会見要旨　日・トルコ首脳

中国の企業は、イタイイタイ病の原因であるカドミウムを垂れ流していると言う。中国共産党と癒着した中国企業の人権侵害は、実質的に周辺諸国への脅威となる。

なぜか「イタイイタイ病」という言葉が、カドミウム汚染を伝える新聞記事に登場しなかった。カドミウムは腎臓の再吸収を妨げることによって、カルシウムを流出させ、骨がもろくなるという。

→ 湖南省でもカドミウム汚染
→ 神通川流域：イタイイタイ病の臨床所見
→ 広東省で大規模な河川汚染　カドミウム、１０万人に影響
→ 中国、カドミウム汚染でイタイイタイ病発生か

税金・公共料金の引き下げは、そのまま生活程度の改善につながる。

→ 路上工事検索サイト

NTT の従業員は、なんと20万人もいる。利益の半分は、携帯で、４分の一は電話回線である。構造改革がない限り、電話料金を高値に設定しても、そのまま利益が転がり込むシステムになっている。

AMDがランバス (Rambus) の技術を買ったという。ランバスはＩＰ企業であり、製造部門を持たない。FB-DIMM (Fully Buffered DIMM) の技術を買ったことが話題となっている。来年のインテルの経済成長予測が8％、AMDの予測は17％だという(Forbes)。
→ RAMBUS、AMDと5年間の大型ライセンス契約締結

ソフマップはビックカメラの傘下に入るという（14.47%から61.56%）。
→ ソフマップ、ビックカメラの連結子会社に (インプレス)

ブルーレイ規格のメディアは、HD-DVDとの競争により、TDKのデュラビス技術によって、カートリッジが不要となったという。
→ Blu-ray Disc

「こんなにおもしろい世の中に住んでいる」と思えるときもある。

Some 7.45 million people visited Japan last year, an increase of 10.3% from last year. Interested? Come visit my site (Image Gallery -- Japan)!

フセインの公判が今月予定されている。

「フセインは、自らの縁者およそ40人を殺害させた。 ...
同政権が1983年から88年までの間に実行したと記録されている化学兵器攻撃により、およそ３万人のイラク人およびイラン人が死亡した。 ...
ヒューマン・ライツ・ウォッチの推定によると、フセインが1987～88年に行ったクルド人に対する恐怖作戦で死亡したクルド人は、少なくとも５万人、多ければ10万人に及ぶ。 ...
-- イラクの政権は、1987～88年に、少なくとも40のクルド村落に対して、マスタード・ガスや神経ガスなどの化学兵器を使用した。中でも、ハラブジャへの攻撃は最も規模が大きく、約5000人が死亡した。 ...
ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、「アラブ人の上級外交官が、（1991年）10月、ロンドンのアラビア語日刊紙「アルハヤト」に語ったところによると、イラクの指導者らは、反乱の際に25万人が死亡し、その被害の大半は南部で発生したことを個人的に認めた」。 ...
-- 1984年、アブ・グレブ刑務所で囚人4000人を処刑
-- 1993～98年に、マージャール刑務所で囚人3000人を処刑
-- 1997～99年の「刑務所粛正運動」で囚人2500人を処刑
-- 2000年２月および３月にアブ・グレブ刑務所で政治囚122人を処刑
-- 2001年10月にアブ・グレブ刑務所で政治囚23人を処刑
-- 2000年６月から2001年４月までの間に少なくとも130人のイラク人女性が斬首刑に処された。」

→ サダム・フセイン政権によるこれまでの抑圧と残虐行為

Do we need to prove anything to be able to read the same news as they do in the United States?

「Bart's PE Builder」を使うと、Windows XPをCDブートできるという。

→ 自分好みの緊急用ブートCDをつくろう! ～Bart's PE Builder～

「学生使ってる気分」の、アカハラ大学制度が、そして、その世界に浸る人間のフィクションが、性犯罪を助長している。つまり、現実の日本の状況で、そのフィクションに類似する状況は、確かに性犯罪である。日本の性犯罪件数は、韓国と並んで多い。性犯罪の発生率がスウェーデンの4倍あるという。

→ 警察白書

CString money=_T("tax");

ＰＣの制限のあるアメリカの場合には、写真で偏見が表現されていることがある。差別、偏見は、「もっと質のいい人間であればそうは言わない」というようなことでは、解決されない問題である。ことに、性差別において、典型的には男性が、「平気で」差別を口にすることは、もちろん、その団体の評判を下げると同時に、その属する社会に対する、一般的には侮蔑をもたらすものである。そのことは、そのような典型例が持つモデル的イメージ、「らしい」存在によって、より深まるものである。「集団帰属意識」によって、「善意」で差別を「利用」する典型例も多い。「人としての」対応は、テストできるものではない。「試した」時点でその関係はゆがめられると認識すべきである。

税金泥棒が、有権者に原始共産制を説き、「財産」の「放棄」を求めるのは、それが「税金」だという観点に基づくものと考えられる。つまり、税金がとれるなら、プログラムを没収できるのではないか、という目論見であると考えられる。MFCを解析するほうが、Lispをインプリしたり、しかもそれを解説して授業にするより有用である。

（ある種の）マンガの原点は、「ひょっとこのお面」である。つまり、ぎょろぎょろの目をして、こっけいな顔つきをすると、村人が大笑いするというやつである。

The ACM (Association for Computing Machinery) is like teachers' association rather than a professional one. The overall goal: everything -- but the art of programming.

Reading ACM article reminds me of the university scientific and humanities alike -- papers where they fill up all those pages with nonsense. There already have been reports on their frauds. But remember -- they are paid up for it.

彼らの考え方は「科学的に」「計算できる」と思うことが多い（単なる慣習にそっている）。衝撃というのは、深さと関連性を伴うものである。たとえばこの間の選挙のように。

I might be working for something I believe in but not for an alternative to whatever they call the totalitarian doctorine.

If everything can be translated to a certain language ... hopefully they translate them and get the full meaning of it. By the fact that they have never been able to do so, one can conclude that 1. it is not practical to assume everything would be written in one language. 2. if rhythm and sound mean nothing then music loses its meaning. 3. the range of things that a word can define differs so that Japanese
speakers don't get the Stallman's joke on freedom.

プログラムのコメントは、書くならちゃんとした意味のある文書にすべきである。プログラムの直訳は、意味がない。

「普通に」プログラムを書く人間が少ないのは、「教育」か「人間」をまったく知らない人間が、権威となって、愚にもつかないマニュアルを読めなどと言い出すからである。

「国境なき記者団」によると、2006年1月1日現在投獄されている記者は世界で126人、そのうち32人は中国で、ついでキューバに24人、エチオピアに17人投獄されているという。

→ 昨年殺害の記者63人　国境なき記者団

違う信条を持つ人間の集団において、その違う風習を強制することは、その人間の否定に等しい。中国共産党政府の思想統制は、人間の否定であり、人権侵害である。メディア統制は国家レベルの犯罪である。

中国のネット検閲　その“手口”

民主主義とは、個人が意見を持つことに意義を持たせる役割がある。個人の意見を軽視、あるいはさらに個人が意見を持つことを軽視することは、そのまま民主主義の、人権の否定である。そして、データ不足は、マスコミの責任である。

中国政府を敵とするのではなく、金づるとしているのは、民主化、人権侵害に対して何も言わないマスコミであり、政治家である。中国・北朝鮮・韓国に関するタブーを解き、それらの国の国民の生活を描き、その政府への批判を報道すべきである。ことに、マスコミが旧自民党と官僚、企業と馴れ合って反米・中国バンザイ・キャンペーンを繰り広げるとき、いまの首相でなければ、自民党に入れることはないだろうと確信するときがある。

パチンコ店が脱税できるのは、国税局と癒着（あるいは脅迫）している朝鮮商工連のもとに組織化しているためだという。

→ 脱税でパチンコ店社長逮捕　神戸、１億８千万所得隠し
→ 小誌だけが報じてきたアンタッチャブル組織・朝鮮総聯の全悪業

指定暴力団の存在は、歴史的理由によるものと考えられるが、摘発によって、パチンコ店との癒着（景品の換金を請け負う）をも解決することができる。

→ 鹿県警05年暴力団摘発　166人中６割山口組系

朝鮮総連のような少数の圧力団体による、自治体への圧力を、新聞、ＴＶは、「デモ」「抗議の電話」がうるさいので報道しないという。そして、新聞が「北朝鮮が抗議」と書くだけで、これだけの情報が隠蔽できる。

→ 「マカオ凍結口座は金正日総書記の統治資金」米
→ 「北、８個の核兵器製造が可能」

北朝鮮のフロント企業8社に対し、経済措置がとられたという。

→ N. Korea ties talks to sanctions (CNN)
→ 米報道官、北朝鮮の不法行為に対抗「交渉対象ではない」

謹賀新年は韓国語で
새해（新年） 복（福） 많이 받으세요（받다、受け取る）.
받다の三段活用は、받다　ー　받으면　ー　받아요。

交通事故は多発しているが、あまりニュースにならない。年間に7000人ほどの被害が出ていると言う。事故件数は90万件ほど、負傷者は100万人を超える。千葉県警視庁の発表を眺めると、まんべんなく事故があり、駅前で人身事故が多いことがわかる。

→ 昨年の交通事故　県内死者最少４７人　減少率全国一

If you own a printer, this site is a must-see -- here you can download a whole lot of images for calendars and postcards, envelopes and even origami papers. Canon hosts this website for us who loves papercrafts and even if you don't care for going into doing the paperwork -- the beautiful Chiyogami patterns are downloadable for printout. It might take some time to build the Taj Mahal -- there are many patterns and more for the joy of creating the fantastic flowers and animals.

A Happy New Year!

→ Canon Creative Park

人間の創造性にこそ「ぜいたく」がある。贅沢なデザインーーあふれるような色、えも言われない新しい色。広がりのある配置、バランスの見事さ。

中国において、死刑囚の臓器を「提供」しているという。（中国人民の）人権を侵害している中国共産党政府に対して、日本政府が中国政府を非難しない限り、その犯罪行為に日本が加担したことされる。中国政府との癒着や馴れ合いはないと示すべきである。

→ 日本人108人、中国で臓器移植・提供者の大半は死刑囚
→ 中国：最高裁による死刑判決の再審理が再開？廃止へのステップか

経済的観点や、社会的影響、教育、技術の発達、その他の要素がどう関わるにせよ、性差別は、そのものが悪である。

指導的地位の女性、2020年度に３割に・男女共同参画会議

つまり、韓国の大学はオンラインで願書を提出できるらしい。もちろん、アメリカの大学もオンラインで願書を提出、あるいは少なくとも直接ダウンロードできる。

願書のＰＤＦをアップするのに何を手間取っているのか。スキャンした画像でも３０分とかからない作業である。どのような紙に書いて提出しようと、含まれる情報は同じである。

公共のためなら、大学は、本を出版する必要はない。ウェブに置けばいい。

入試願書提出できず大混乱　韓国、サーバーがダウン

成田空港の建設での反対運動は、「新左翼」が背後にあって武力闘争を含む過激なものであったために、現在も滑走路の延長が難航しているという。新興宗教的活動、テロ活動で反社会的な行動をとっている中核派が温存される理由は、歴史的経緯である可能性がある。テロは、テロとして非難されるべきである。

「内閣支持率、59％に上昇・本社世論調査

　日本経済新聞社が23―25日に実施した世論調査で、小泉内閣の支持率は59％になり、前回の11月調査に比べて3ポイント上昇した。小泉純一郎首相が年末にかけて進めた一連の改革を「評価する」とした回答は67％にのぼり、首相が主導する改革路線への評価が支持率上昇につながった格好だ。ただ不支持率も34％と同4ポイント上昇し「支持」と「不支持」の差はほとんど変わらなかった。

　内閣支持率は安倍晋三氏を自民党幹事長に起用した直後の2003年9月調査（65％）以来の高水準。衆院解散前の7月調査では支持、不支持とも43％と拮抗（きっこう）していたが、衆院解散直後から支持が徐々に上昇し、今回は6割に迫った。

　支持する理由（複数回答）は「指導力」が53％と最も多い。首相が矢継ぎ早に進めた郵政民営化や政府系金融機関の統廃合、公務員人件費の削減など一連の改革についても「高く評価」が12％、「ある程度評価」が55％となり合計で67％が「評価する」と回答した。」
内閣支持率、59％に上昇・本社世論調査

3％の改革で、なぜ批判がないのか。歳出を削減しない限り、そのしわ寄せは消費者にかかってくる。

→ 新年度予算案、衆院通過

絶対に雇用を、産業をもたらさないと分かっているものに、なぜ税金を借金をまでして使うのか、というと、天下りのためである。官僚の考えることと言ったら、ポスト確保のみである。「監督官庁」がいまさらなにを規制するのか。

「課長級以上の国家公務員、関係法人への天下り42.5％

　政府は26日、今年8月までの1年間に退職した中央省庁の課長・企画官級以上の国家公務員の再就職先に関する調査結果を発表した。総数1206人中、各省庁と関係が深い独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益（財団・社団）法人への再就職が512人（42.5％）を占めた。前年比では1.2ポイントの微減だが、依然として「天下り」の割合が高いことが明らかになった。

　再就職先別では、財団法人が285人（23.6％）と最多。続いて自営業が222人（18.4％）、営利法人160人（13.3％）、社団法人153人（12.7％）、学校、医療など以外の非営利法人66人（5.5％）、独立行政法人61人（5.1％）などとなっている。

　同時に発表した独立行政法人トップの状況は、今年10月時点で113の独立行政法人のうち、57法人が退職公務員だった。」
→ 課長級以上の国家公務員、関係法人への天下り42.5％

「2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した国家公務員のうち、中央省庁の課長・企画官以上1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人へ再就職したと発表した。天下りは43.5％にのぼる。

道路公団関係

高速道路整備計画で、1998～2002年度の5年間に契約された10億円以上の工事361件のうち、予定価格に対する実際の契約金額の割合を落札率とすると、落札率99％は25件、98％は227件、97％は75件、94％以下は4件で、ほとんど95％以上である。この異常な高率の落札率の背景には、落札企業に公団幹部の天下りがある。工事を発注する側の公団から、受注する企業に天下りする。受注している企業はおよそ200社で約300人が天下りしていると推定されている。

建設企業が国土交通省や道路公団の退職官僚を受け入れて工事を受注し、金儲けをする。工事の予定や予算を知るために政治献金する。政治家が国交省や道路公団に圧力をかける。図式化すると役所・公団から企業へ、企業から政治家へ、政治家から役所・公団へという関係である。「政」「官」「財」を循環する時、金がついて回るので汚職・談合・贈収賄が横行する温床となる。

道路関係四公団を民営化するための「高速道路株式会社法案」などの概要が決まり、六つの新会社にするが、国の出資率が三分の一以上となる。天下り先が増える。

===特殊法人等整理合理化計画
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郵政関係

郵政関係の天下りはその性質上、外部団体に天下り先を持たず、内部で団体を作り職員から利益を搾取している。たとえば、小包郵パックなどの企画商品を局員に買い取らせたり、退職積み立て共済をつくり、低い利率で運用している。これらは半強制的に搾取されるため、職員の士気低下に大いに貢献している。 天下り団体を以下に示す

* 郵政弘済会
* 郵政互助会
* 翼システム
」
→ 天下り

「政府の「公共工事の入札契約の改善に関する関係省庁連絡会議」の初会合が、26日に開かれた。初会合では、国土交通省が現状の入札契約制度改革の状況や今後の予定などを紹介。一般競争入札の拡大や総合評価方式の拡充に、政府全体で取り組むよう指示があった。
　日本道路公団や国土交通省などの発注をめぐって、入札談合事件が多発。12月22日には、小泉首相が官製談合防止法の見直しを与党側に指示。同時に政府には、行政が取り組むべき入札契約制度の改善策を検討するよう求めた。
　これを受け、内閣官房と国土交通省が中心となり、15省庁などで関係省庁連絡会議と同幹事会を設置。政府全体で入札契約の改善に取り組むことにした。
　初会合では、国交省の竹歳誠総合政策局長が、同省が行っている入札談合再発防止対策として、▽一般競争入札の拡大▽総合評価方式の拡充▽入札情報の公表方法改善・入札契約過程の監視強化▽ペナルティの強化―などを紹介。特に一般競争については、18年度中に対象を「２億円以上の工事」まで広げるとし、総合評価についても、同じく18年度中に金額ベースで「５割超」まで拡大する目標を説明した。
　また、国交省が12月に設置した中央建設業審議会ワーキンググループで、一般競争や総合評価の拡大・拡充の前提となる条件整備について検討していることを報告した。
　内閣官房は、各省庁に対し、国交省の事例を参考に、それぞれ一般競争や総合評価に取り組むことを要請。連絡会議の今後の日程は決まっていないが、実施状況などの結果について、各省庁から報告を受ける機会も設けられそうだ。

（建通新聞東京2005年12月28日付７面掲載）」
→ 「一般競争拡大を」　入契改善関係省庁連絡会議が初会合

関税の引き下げ、輸入自由化、そしてＦＴＡは、政府よりも、企業よりも、官庁よりも、なによりも消費者の利益となる。

1パウンド（1lb)＝453.6ｇ
→ Stop and Shops

戦後、中国共産党は、まず国民軍と争い、国民軍は台湾で政府を樹立した（1949）。その後、朝鮮戦争で国連軍と戦う（1950-53）。西方では、イギリス統治下にあったチベットを侵略し、ダライラマを追放し、大量の難民を出した（1959）。カシミールでインドと紛争を起こし（1959-1961）、ベトナム戦争では北側に援助した（1960-75）。さらに、ベトナム戦争後、ベトナムを敵に回し、中越戦争を起こした（1979）。国内では、５０年代に大躍進で数千万の餓死者を出し（1958-9）、６０年代に文化大革命で数千万の被害者を出し、８０年代に「平和的民主化運動」に軍隊を出動し、数千人の被害者を出したという天安門事件（1989）があった。東トルキスタン（ウイグル）の独立運動は頻発している。

外交的に言えば、中国のような独裁の非民主的な共産党国に対し、その弾圧に対し、「日本」は「遺憾の意」を表明すべきであり、少なくとも同調するようなそぶりを見せるべきではない。

「中国」に対するイメージ、宗教よりも、実質的な国際問題である、元の引き上げ、民主化、選挙、著作権、そして軍事的な側面について論ずるべきである。

対イラン輸出で中国企業らに制裁発動、米国務省
中国、農業税廃止・全人代で反対ゼロで採択
米スターバックス、中国の著作権訴訟で勝利

３７００人を非公務員化　独立行政法人で見直し案

→ 特殊法人監視機構

国家公務員は６９万人（郵政公社職員を除く）
→ 公務員10年で２割純減、特別会計も統廃合・自民行革本部
→ 国家公務員、５年間で３万３千人削減　閣議決定
→ 経財諮問会議、国家公務員総人件費に数値目標　１０年でＧＤＰ比半減
来年度の国家公務員定員1455人純減・非現業は1362人
職員削減計画、15道府県が国の目標上回る・本社調査
気象庁など１５分野決定　公務員減の有識者会議

地方公務員は２６９万人（地方公営企業職員を除く）
→ 給与改革完全実施で6800億円の削減　財務・総務省試算
→ 地方公務員４万1000人減、11年連続純減・昨年度、総務省調査
→ 北海道、職員10年で３割削減・採用凍結も

→

The taxes put together amount to 40 trillion, and the governmental spending is 80 trillion yen. 40 trillion yen deficit, and this is not the end of the story. There is another 200 trillion yen budget coming out of nowhere, in the hands of bureaucrats. They borrow the money from Japan Post and other banks by issuing national bonds which amount to some 700 trillion yen, and paying interests out of our taxes of 18 trillion yen every year.

So how much could drivers earn a year? They could earn more than a million dollars if they are entitled as bureaucrats, whether doing garbage collection or driving a bus.

→ 国債発行３０兆円に抑制　来年度予算で首相
→ 06年度予算、改革を進めることがわかるようなものにしたい＝小泉首相

つまり、政治が「世論を裏切らない」という信頼が、民主主義を支えている。それは、官僚は増税するだけである。それ以外の動機を持たない。しかし、実際に数字を見ると本当に頭にくる。とんでもない金額が、しかも限度なく増えていく。

→ 公務員ＯＢの年金給付削減へ・政府与党が検討
→ 更地や低利用の公務員宿舎は売却すべき…中川政調会長
→ 首相、行革法案の早期成立に意欲・参院予算委

メディアには、選挙民のために政治があるという意識が希薄で、やはり「官報」である（こともある）。

歳出抑制だけ...

なぜ市場で国債を、地方債を「消化」したことになるのか。持ち株にするということは、つまり債券を持つ金持ち優遇である。

→ 06年度地方債計画、総額は過去2番目の圧縮

長野県ではプライマリーバランスを黒字化したという。

→ 県債の発行を抑制し、プライマリーバランスを黒字化！

借金があるのにも関わらず、赤字であることを明示しないのは、現状に不満を抱かせない日本のマスコミならでの特徴である。不満がなければ政府の存在も薄くなる。そうすると、官僚が跋扈できる。したがって、借金がより増える。利子への税金は、そのまま債券の持ち主のポケットへ直行する。

→ 基礎的財政収支、黒字化１年前倒し・諮問会議原案

「萌え」イラストの女性の要素は、「かわいらしい悪魔」である。原型はおそらく千年ほど前の中国の神出鬼没の妖怪である。人間として描かれていないその画像には、人間性を期待しない「もう片方の性」への「甘さ」、視覚的な、そして挑発的な「人形」の要素、論理、理性を前提としない感覚的な言動、が表れている。

Xboxが売れているという。画像がリアルだという。

マイクロソフトがコンパイラを無償公開するという（Express版）。

→ 「Visual Studio 2005 Express Edition」日本語正式版の一般向け無償公開開始

米、アフガン駐留軍削減へ・武力行使開始後初

アフガニスタンは多民族国家であり、パシュト語話者が35%、ダリー語が50％（タジク人、ハザラ人）、テュルク諸語11％。

パシュト語は、SOV, 形容詞が前置、前置詞、後置詞がある。性（m/f）、数（s/p）、格（direct/oblique）。目的語は、過去時制で斜格をとる（ergativeであり、他動詞が過去形で目的語に応じて活用する）。定冠詞なし、this/thatを多用する。動詞の活用は現在、過去、現在完了、過去完了、過去進行形、接続形。

ペルシア語は、SOV, 前置詞、後置詞があり、形容詞が後置。

ペルシア語には、アラビア語の文字に加えてpeپ, cheچ, gaafگ, zheژの文字がある。パシュト語にはさらに８つの文字teeټ, tseeڅ,dzeeځ, daalډ, reeړ, shiinښ, zheږ, nuunڼが加わる。丸がつくのがretroflex, sh-zh, ts-dzは有気音・無気音の組み合わせ。

言葉が理解できていく過程、その単語がしみわたるように理解できるというその手ごたえが、生き生きとした感性を呼び戻す。

記者クラブの弊害は、問題点（官僚の権益保護）の追求させないための馴れ合いである。官僚は、彼らが公言するように、経済観念のある企業・個人に代わって「税金を使ってやっている」。財政は赤字である（国債29.97兆円、財投債27.2兆円、借換債108.3兆円）。

→ １７年ぶり前年割れの１６５兆円　来年度の国債発行計画

→ Japan outlines trim $690bn budget

その辺に取り入って税金をとてつもなく無駄遣いできる（こともある）ということを理解することは、いわゆる既得権に対しての理解を深めると言うべきである。

次世代スーパーコンピュータープロジェクト

なぜ記者クラブにも所属しないGoogle Newsのトップ記事に、中国大使館の発表が載るのか。アクセスの多いはずである、日本と諸外国との関連ニュースでなく、しかもなぜ非民主的な中国の国策がニュースになるのか。

あるいは、ドメインでリンクを区別すれば、あるいはドメインでアクセスを判別すれば、地域的に注目度の高いページのランクを正確に表示できる。もちろん、アクセス操作が国内からであれば無意味である。

中国情勢２４、チャイナネットの発表で、中国の情勢が分かるはずがない、中国の住民の立場に立った記述がない。日本のマスコミにおいても、国内で選挙も行わない政治があれば、必ず批判があるはずなのにも関わらず、中国政府の「重要人物」に対する、コネによる外交に対する批判がない。

重要品目の議論深まらず　ＷＴＯ香港会議終盤

いったい消費者の味方はどこにいるのか。

マスコミの記事には、発展途上国の農作物を輸入しない日本に対する国際世論が書かれていない。

関税撤廃品目の増加表明へ　ＷＴＯ会議で政府方針

現在日本のコメの関税は、表向きには490％という、それでも高率になっているが、実際には一定量以上のコメの輸入には778％の関税がかかっており、食料品にかかる関税は、そのまま「税金」である。生産者以外の消費者に、そしてエンゲル係数の高い人間にはことに大きな問題である。そして、食料品メーカーへの損害は計り知れない。食料に回される金は、デジカメにはいかない。クルマを売りたいのか、コメ農家を「働かせ」たいのか。

農家には税金から補助が2兆5462億円（2002）出ている。しかも、2005年度の調査において、主業農家は11.2％である。農業経営体は31768経営体、2000年度から比べて13.7％減少している。

一次産業に歪みがきていることは、それだけではなく、労災でもっとも多いのが、農業従業者であることにも（約400人、日本農村医学研究所）、表れている。ショッキングなのは、その7割以上が、高齢者だという統計である。それが、税制のせいであるとすると、人災である。

コメの消費量は４０年前の半分に減り、さらに減り続けている（年間118kgから63kg「コメ離れ」）。つまり、これは税金の負担分が減りつつあり、しかも、「コメ消費税」も減りつつあることを示す。

When will our market be freed? Isn't that THE question?

→ World Trade Organization
→ Rice tariff 778% with new WTO formula

The beef is not here yet (only in some places like barbecue houses and food manufacturers). We want it in a fair price.

もとからそんな記事がなかったかのごとく、どこの連中がどのように操作したのか、メディアから東アジアサミットに関するニュースで、自由、人権の文字と共に民主主義の文字が消えた。信じがたいことに、外務省は人権と自由、民主主義をおすものではないと言う。理念的な反米連合が、日本の外交への、政治への正当な批判を妨げている。

→ 小泉総理大臣内外記者会見（ASEAN＋3、日・ASEAN首脳会議、東アジア首脳会議）

脱北者を日本大使館が保護したという。

→ 北朝鮮住民２２人が韓国へ／北京の日本大使館が保護

神社を、あるいは参拝を非難するのは、まったく無意味である。現在無意味であるばかりでなく、歴史的にも意味がない。神道は、決して戦争を導くような宗教的教義を持っているものではなく、神道が国教となった際にも、参拝が暴力を導くようなものであったわけではない。神社の団体が、政治的に動いたことで、戦争になったわけではない。死者の霊魂の、国のために戦うことへの気持ちを静めるための、信仰であり、それよりも、より儀式である。戦争への責任は、むしろ神社のような宗教団体ではなく、軍部の独走、そしてマスコミの馴れ合いにあると考えるべきである。

→ 小泉首相、中国首相・韓国大統領と会話

日本のナショナリズムなどというものは、たとえば英語を少しでも理解する人間がしらふで主張できるものではない。「悪口を言った」ということは、ジェノサイドとはレベルが違う。人種偏見につながる、外交的戦略のない、性差別・年齢差別を含む表現というべきである。
"Vote on Practices Fuelling Racism”（人種差別をあおる慣習についての投票）

日本政府は、鳥インフルエンザ用のワクチンを３０万人分、東南アジアの人々に援助するという。政府に、その提案をするだけの、東南アジアの人々への同情と、本当の危機への備えに対する配慮と、そのための資金があって、実現するだけの政治力があり、その政府を支持したことがうれしい。

Japan to help Tamiflu stockpiles

鳥インフルエンザ感染拡大、米経済への損害額は5千億ドル以上に＝報告書

鳥インフルエンザ、米成長率5ポイント押し下げも・当局試算

EAST ASIA SUMMIT

東アジア共同体のめざすもの
（１）会合の透明性と開放性（２）地域の多様性を前提とした機能的な協力（３）民主主義、自由や人権など普遍的価値の共有

『戦略的パートナー』前面に
日・ベトナム首相、ＦＴＡ交渉へ来月準備会合で合意
マレーシアとＦＴＡに署名、日本３か国目の締結
常任理事国入りへ連携強化　日・インド首脳が一致
日印、ＦＴＡ締結へ協議加速で一致・外相会談
「共同体」形成へ協力

インドネシア語用のアプレットを作ってみました → SetOrder Applet

国債発行抑制へ外為特会から繰り入れ・財務省検討

改革に応じ交付税増減

改革自治体は交付税増　地方にも競争促す

基準統一を法制化へ　自民、特会の透明性狙い

３１特別会計は「３分の１程度に」　自民・中川政調会長

統廃合で２０兆円圧縮　自民、合理化骨子決定

今後5年めどで改革完了、原則4特会除き廃止＝自民特会改革案

特別会計を３１から４へ　自民、統廃合案骨子

財投、来年度10％減・78年度以来の水準

難航必至のＯＤＡ見直し／財務省など巻き返し

０７年度消費税上げ否定　首相、初めて認識

北京の「直訴村」取り壊し　中国、陳情者ら多数拘束

中国広東省、暴動鎮圧で20人死亡・米紙が報道

警察発砲で３人死亡認める　広東省衝突で市当局

中国当局の発表によると、昨年、中国において、7万件の暴動が発生したという。
The official records say that there were 70,000 cases of rural unrest last year in China.
Chinese village mourns dead

ネットで当局抗議の署名始まる　広東省の発砲死傷

中国が軍備を増強しているので、国際社会の危惧がある。中国、そして北朝鮮は民主化すべきである。「戦争を仕掛けられた国」という定義がない。
米軍、中朝念頭に机上演習・アジアの危機発生警戒

中国において、政治犯が処刑されているのを「知らない」のは、無知ではなく、欺瞞という。

中国軍は230万人だという。
「中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は9日、3年間で兵員を20万人削減し230万人にする計画が予定通り2005年末に完了したと報じた。」

誰も「人生を理解して欲しい」などと期待はしない。なんとものわかりの悪い、という怒りこそ持ちすれ、それが可能であるという幻想を抱いている大人はいない。ある行動に対し、賛成するか、反対するか中立であるかのどれかである。義務だけ強制するなら、論理的に、その義務の必要のないことを主張する。その義務を行っている人間の特徴をあげつらってもいいが、それが動物的という言葉で理解できないようなら、また別の表現方法を探さねばならない。

理解を前提とする社会をコンセンサス社会という。

支援が得られなければ、やりにくいことは、プログラミングでも同様である。くだらぬことの集積が、ばかげたことへの時間つぶしとなってやる気をそぐ。クラスの使い方という情報は、解析するべき問題でもない。さらに、いわゆる権威主義が、「本質を見失わせる」ことのいまだに顕著なことは、驚きに値する。

民主主義を信じている人間がいる、と思いたいときもある。このごろとみにそう思う。信頼なくしては成り立たない制度である。しかし、新聞で話題になるのは、首相の人柄らしく、それは人気を示すものとはいえ、このような期待とは関係がない。民主党の人でも、考え方が合えば歓迎すると述べたらしい。寄せ集めの民主党の方針が一定していないことを皮肉っているとも取れるが、どちらかというと、「歓迎されたい」という心理を利用したものととれる。日本の有権者が優遇されているとはまったく思えない。演説リレーどころか、政治家同士の話し合いのニュースばかりである。

党内政治のニュースが入ると、「人の気も知らないで」と思う。もちろん、間接的な投票権しかないからである。

政治家のために選挙をしてやっているわけではない。意見を通すための選挙である。一票の格差は、市町村レベルでも問題になっているという。

→ 一票の格差を考える会
→ ４８小選挙区で格差２倍以上　参院、最大５倍超える
→ ４８小選挙区で格差２倍以上　参院、最大５倍超える
→ 「１票の格差」、２倍以上４８小選挙区に増加

It's ridiculous that the elected government are doing things like the bureaucrats. They should look like they've won the majority of our votes.

日本の核廃絶決議が成立　国連、過去最多の支持
A weakened Japanese government resolution calling for nuclear disarmament was adopted by the United Nations General Assembly ...

外務省において、いつ書類のダウンロードと郵送によるパスポート申請が可能になるのか。いまだに料金を払う別窓口があって、収入証紙及び収入印紙を１５０００円を貼り付けるやり方をとっている。

パスポート申請用紙の「紙質」の認可の申請用紙、というものが存在し、地方自治体用のその用紙はネットで手に入るらしい。なぜ利用者でなく、地方自治体用のその用紙だけがオンライン化したのか。良いと分かっているものを、国民に提供しないのはなぜなのか。どのような紙に書いても、オンラインで申請しても、書かれる情報は同じように、コンピュータに入力されるだけである。

外務省受付窓口
申請・届出等が可能な手続一覧
旅券発給申請書等紙質等の承認の申請

パスポート申請書のPDFファイルをアップするのに、なぜこのような、ものものしいセットアップが必要なのか不可解であるが、岡山県ではパスポート申請用紙の送付をオンラインで申請できるらしい。

パスポートセンター Passport Center

「利用率は全体で数％程度」
登記や特許手数料、電子申請なら軽減・政府検討

「10年度までに、光ファイバーなどを整備して「ブロードバンド（高速大容量）通信・ゼロ地域」を解消するほか、電子行政を推進するため国や地方自治体への申請や届出のオンライン利用率を現在の数％から50％以上にする」「最先端のＩＴ国家であり続け、だれでも利用できる安全な高度情報ネットワーク社会を実現する」

「・利用者が実感できる成果目標を数値で設定し、達成期限も明確にすること
・全体最適の観点から現状を正しく把握し、それに基づき進捗や課題を可能な限り可視化すること。また、成功事例や先導事例も可視化することによって共有し、PDCA サイクル確立の一助とすること
・質・量・コスト・タイミングの観点からIT 戦略に関する取り組みを実施し、それを評価すること
・IT 導入に留まらず、構造改革に踏み込んで取り組むこと。その際、経済財政諮問会議、規制改革・民間開放推進会議、総合科学技術会議等の関係機関との連携をさらに密にすること
・永続的な実運用を前提とした「スーパーモデル構造改革特区」を導入し、資源（人材、物、資金）を集中的に投入するといった、先導的で大胆な取り組みを打ち出すこと
・取り組みの中に我が国の技術競争力、産業競争力という観点も加味すること。今後も常に新たなプレーヤーの参入を可能とすること
・政策遂行の現場で担当部署が課題を可視化し、共有すること。同時に、鍵となる利用者視点の成果指標（KPI6）を設定した上で、課題の解決を推進し、事後評価を次につなげるというPDCA サイクルを定着させる仕組みを確立すること
・民官自ら課題を解決し、利用者視点の成果を実現するためにIT 戦略本部主導でPDCA サイクルをより確実に回し、中長期的な観点から継続した取り組みを可能にする体制をさらに強化すること」
eJapan戦略

中国での日本車の販売が好調で、市場シェア３割だという。結局、宗教論議やマスコミのけん制は、すべてこの対中貿易への短期視点的配慮に基づいているらしい。憲法や靖国論議で対中制裁をあいまいにするやり方は、のるほうが悪いとはいえ、果てしのない、そして意味のない宗教論議を始めたがる人間の性質に訴えるものである（何か言いたくなってしまうものである）。なにが日本の海賊版ソフト問題だ、とは言い切れないが（問題である）、中国のコピー商品は犯罪行為である。

→ もし日本の違法コピー率が10％低下したら…、経済効果は4年間で2兆8千8百億円に
→ 米ソフト業界、違法コピー対策の主眼を「損害」から「経済メリット」へ

→ ＥＵ、自動車市場参入で中国のＷＴＯ提訴検討

駐車違反の取締りが民間委託されることによって、一日あたり約５００人の警察力が合理化されるという。公務員削減のニュースが流れると、常にその直後に政府の政策に反対するグループのニュースが新聞に載るという法則がある。
→ 駐車違反　民間取り締まり

なぜ前回の選挙で、小泉首相の率いる自民党に投票することに抵抗がなかったのか、なぜ改革が可能だと考えたのかという理由の、個人的なファクターは、さまざまな状況証拠から得られる個性への、そして「彼ならやり遂げるだろう」という信頼にある。つまり、意志の強さ、非凡な発想、枠を超えた、まったくありえないようなセンス。もちろん、成果は客観的に評価すべきである。

選挙制度が改正されるという。

→ 首相、与党幹部に選挙制度の見直し指示・定数削減など

政府　ＮＨＫの経営形態検討

ＮＨＫ受信料　法的督促、新年度から

受信料制度の限界指摘　ＮＨＫ巡り規制改革会議

竹中総務相，通信・放送融合の懇談会を来年1月から半年開催へ

日本語を使いたくないと思うことがある。差別語・イメージに「囲まれる」場合に、別言語の出口があることは、その響きによって「救われる」。

Σε γνωρίζω από την κόψη
του σπαθιού την τρομερή
σε γνωρίζω από την όψη
που με βία μετράει τη γη.

Απ' τα κόκαλα βγαλμένη
των Ελλήνων τα ιερά.
Και σαν πρώτα ανδρειωμένη,
Χαίρε, ω χαίρε, Ελευθεριά!

Je te reconnais au tranchant
de ton glaive redoutable
je te reconnais à ce regard rapide
dont tu mesures la terre.

Sortie des ossements
sacrés des Hellènes,
et forte de ton antique énergie,
je te salue, je te salue, ô Liberté

-- Hymne à la liberté

ギリシャ語用のエディターを作ってみました → Greek.exe Download

BBC のギリシャ語「エデュテイメント」サイト

→ BBC Languages - Talk Greek

本当の人権問題は、生活保護が利権になっていることにある。部落解放同盟という組織があり、テロ活動によって、マスコミへの圧力団体となっているという。ここでも、生活保護が組織の資金源になっているという。

→ 部落解放同盟

生活保護という概念が遠い。どのような人生がもっとも（誰にとって）すばらしいかという宗教論争が多く、終身雇用社会のせいだと考えられる。好きで生活保護なぞ受けない（そんなにおいしいと思うなら、やってみるがいい）。

→ 生活保護
→ 質問：年金？生活保護の方が得だろ。

不正受給は、組織に流れ、政治的権力につながる。在日の問題が語られない理由は、組織化して圧力団体になっているからである。65万人が、連立与党公明党の支持を受けて、政治的発言権があるという。マスコミがタブーにすることで、ここまで歪みとなっている。

永住権を持つ市民は、二級市民ではない（どこの話だ）。言葉で差別するべきではない。名前は神聖なものであるという人間には、身分証明書（ＩＤ）とは何か、という客観的かつ科学的な視点が必要である。差別語の書き込みが目立つ。差別に対し、「日本人としての既得権益」を主張する。

→ 既得権益

指定暴力団というものが存在する。暴力団は、テロリスト集団であり、レトロな昭和の風物詩ではない。警察が癒着しているという。暴力団が「営業」右翼として活動することがあるという。そして、右翼団体、暴力団のトップは、反共産党という政治上の理由によって、在日が多いという。だから、日本の右翼は韓国との領土問題である竹島や、中国との領土問題である尖閣諸島に主権を主張しないという。在日の人権という言葉が、圧力団体である暴力団や、朝鮮総連の既得権保護を意味する、という主張がある。

→ 指定暴力団

普通選挙求め２５万人デモ　香港、政府案に反対

日本は、799兆円の国債その他借入金という名の借金を抱え、二重債務国家である。毎年18.6兆円という国債費（償還費10兆円、利払い費8兆6千億円）を国債の持ち主に払っている。デフォルトのリスクがあるからといって、税金が銀行の利益になっている事実は変わらない。インフレへの懸念を持つのは、既得権ならぬ現在資金を持ち合わせる銀行である。銀行の国債など公共部門の占める割合は資産の40％を越すという。今回一般財源化するのは、7000億円だけだという。5兆8000億円という道路特定財源を確保したい自動車産業界が、道路族と組んでロビイスト活動しているという。

→ 特定財源堅持を決議　自民の自動車整備議連
→ 暫定税率維持で一般財源化　道路特定財源の基本方針
→ 首相、利用者還元に理解　道路財源の暫定税率
→ 道路財源の一般化、自民が「首相指示」で押し切る
→ 道路特定財源の一般財源化、正式決定へ　政府・与党

道路財源が一般会計に組み込まれるという。

→ 道路財源見直し、調整詰め・政府、来週にも基本方針
→ 道路財源、取り合い　省庁、異なる狙い

なぜ道路に関する税金だけ特別扱いされるのか、今となっては理解不能であるが、昔はクルマが贅沢品だったのだろうことを示唆する。なにか、車が夢を誘うものであったと考えられる。だから、そのためには特別に（固定レートで）予算を振り分ける。

→ 道路財源、最大500億円を一般財源に・来年度予算
→ 特 定 財 源 等 の 概 要 （国 税）
→ 道路特定財源

特別会計とは、一般会計に組み込まれない任意の税金を横流しすることをいう。歯止めがつかず、固定された財源であるために、ユキダルマ式に増えていく。

千葉県の場合、地方債は多く（１６％）、支出の削減がされていない（２．５８％増、実質規模１．９６％増）。教職員の人件費が２２．８％もあり、歳出のうち最大である。

→ 「千葉県の財政状況と県債について」（平成１７年１０月版）
→ 出納長や収入役の廃止答申・地制調、教育委は選択制に
→ 地制調が答申決定　新たな副知事・副市町村長制

千葉県の産業構造は、3次産業が69.6％、2次産業が24.7％、1次産業が3.9％。

「県内に本社のある主要企業

* イオン（ジャスコ）（千葉市美浜区）
* セイコーインスツル（SII）（千葉市美浜区）
* 住友ケミカルエンジニアリング（千葉市美浜区）
* マツモトキヨシ（松戸市）
* オリエンタルランド(浦安市）
* BMWジャパン (千葉市美浜区)
* 日立粉末冶金（松戸市）
* マブチモーター（松戸市）
* キッコーマン（野田市）
* ヤマサ醤油（銚子市）
* キッツ（旧北澤バルブ）（千葉市美浜区）
* 新日本建設（千葉市美浜区）
* 東洋エンジニアリング（習志野市）
* 石井食品（船橋市）
* ユアサ・フナショク（船橋市）
* 新京成電鉄（鎌ケ谷市）
* 双葉電子工業（茂原市）
* 千葉銀行（千葉市中央区）
* 京葉銀行（千葉市中央区）
* 千葉興業銀行（千葉市美浜区）

県内に工場のある主要企業

* アサヒ飲料（柏市）
* 旭硝子（市原市）
* 出光興産（市原市）
* 宇部興産（市原市）
* クボタ（船橋市）
* コスモ石油（市原市）
* サッポロビール（船橋市）
* 新日本製鐵（君津市）
* 大日本インキ化学工業（市原市）
* 宝酒造（松戸市）
* 東京電力（市原市）
* 日立製作所（柏市）
* 日立化成工業（市原市）
* メルシャン（流山市）
* JFEスチール（千葉市）
* フジクラ（佐倉市）
* NEC（我孫子市）
* 昭和電工（市原市）
* 住友化学（市原市）
* チッソ石油化学（市原市）
* 東レ（市原市）
* 古河電工（市原市）
* 三井化学（市原市）
* 日本曹達（市原市）
* 三井造船（市原市）
* 丸善石油化学（市原市）
* ライオン（市原市）
」
→ 千葉県

千葉市の第３次産業の総生産額は2兆9664億円、第2次産業は5325億円、第１次産業は65億円。
→ 平成14年度千葉市の市民経済計算

相変わらずインテルの記事ばかり載る。

→ 日本AMDによる対インテル訴訟，東京地裁が公取委に関連資料の提出を要請へ

マイクロソフトが64ビットOSを積極的に推進しないことが、64ビット・コンピューティングの喧伝されないことの最大の原因である。

→ CPU 価格比較

プログラムを書いている際の高揚感は、他のすべてを補って余りある。ひらめく動作を、プログラムにして記述する。すると、そのロジックは、永遠にそのまま機能する。それをさらに複雑にすることもできる。どのような理念を持つにせよ、プログラムを書くことの意味を知っていて、しかもそのプログラムを書かないということ、しかもその効率を目指さないということは不可能である。

証券取引市場のシステムが崩壊した際の損失は、IT業界の重要性を物語っている。

→ AMD、“デュアルコア対決”でIntelに勝利
→ AMD

→ ライブドア、Opteronサーバ1000台を導入

WE ARE NOT wasting your tax money. They are.

"UAE should not fear freedom"
→ UAE head announces first election

条件のそろわない状態で、別の結論を出すことは、論理的ではない。欺瞞は多い。わざわざ情報を伝えずに、間違った結論を導かせる「指導方法」を愛用する、ことにマスコミに多いパターンもある。もちろん、目的は、その情報の価値を高めることにある。そして、その情報は決まっていわゆる既得権の持ち主が握っている。既得権を握った連中が、その権力を行使するために、情報操作することは、やはり欺瞞である。記者クラブの欺瞞は、やはり欺瞞としか言いようがない。

"human rights" is the word that is used in Japan in special context mainly for political reasons. There are those Korean people in Japan since WWII days who historically dominated part of the underworld and have influence over the political parties and media alike. There certainly is no media reports on anything related to any of the organization, nor anything that would arouse suspects on relationship with any politicians nor parties, including those in power now. There are talks on people who are having trouble getting out of such organizations. The thing is, they proposed a law that would prohibit the publication of that kind under the name of "human rights".

中国や北朝鮮に関する日本での新聞の報道が「ニュース」になっていない。政治犯に対するやり方を考えても、北朝鮮を金日成の独裁下に放置するべきではない。それは、現在の問題である。餓死した１００万人は帰ってこないが、来月殺されてしまうかもしれない、虐待されているだろう政治犯の生命の問題である。歴史をどう解釈するかという問題は、そもそもいわゆる「政治のネタ」扱いである。つまり、靖国論争は、政教分離という政治論争であるよりも、遺族会をはじめとする推進派と、チャイナ・スクールと呼ばれる親中派の政治家間の、政治駆け引きであるという。さらに話を複雑にすることには、日本遺族会の会長である古賀誠は、中国との関係が深いという。

記者クラブの弊害によって、報道の自由が規制されているために、論議が行われていない。少なくとも、建設的な論議がなされる場がなければならない。外交を政治の具に仕立て上げて、日本人であることがマイナスにしかならないような状況をなぜ作り出すのか。

米大統領が中国で日曜に教会に行くことは、たしかに「外交カード」ではない。どちらかというと、宗教弾圧に反対するなら、もっと効果的な別の手段があるというべきである。米大統領の偉業というには、あまりにもやる気が見えない。翻って日本の首相が靖国に参拝することは、もちろん、やはり確実に「外交カード」ではない。もちろん、問題は交渉の結果であり、参拝によって何を引き出すことができたのか、ということに尽きる。著作権侵害。輸出するために低く抑えられている中国元の為替レート。中国の民主化。中国における人権問題。日本国内における中国に関するニュースの自由化。いったい政府の意見がどこに反映されているのか。

→ China mine flood traps 42 miners
→ 日米財務相会談は人民元の柔軟運用期待で一致、ドル／円議論せず

I say, finally -- they are making the news. Did they ever know that we exist as a country?

→ Japan PM shrugs off China snub (BBC)
→ Japan anger at Shanghai violence (BBC)

日本の外交政策は、そもそも知られていない。報道したいような外交が行われることが、ほとんどない。今度の内閣で、それが変わったと言える。内政がどのようにかかわっているのか、（日本と、そして中国の）民主主義を理解しないような言動は、外務省のせいか、５５年体制のせいか、少なくともそれが日本の世論でないことは主張せねばならない。謝罪外交が国内でうけるはずがない。

アメリカで、日本の首相がカラマンリス首相に郵政民営化を語るというニュースが流れるか、というと、それを流すためには、郵政民営化そのものが、先の選挙で大々的に喧伝されていなくてはならない。本当なら、選挙の争点であった郵政民営化なら、そのものが割合に大きな国際的なニュースになっていたはずである。なぜならば、世界で有数の公営金融機関がかかわっているからである。そうなれば、ことに社会主義から脱却したい国で、民営化を主張できる。そうすると、国際的に、成功例として日本がニュースになる。

→ 小泉首相：ギリシャの首相に郵政民営化の成功談を披露

中央からの補助金による、全国均一の教育の弊害は大きい。地方の初等教育で何が教えられているか、ということを、文部科学省が把握することは不可能であり、実際に均一化されたカリキュラムしか存在しない。中央の目も行き届かないような早期の教育において、なぜ地方自治が実現しないのか（国庫負担が委譲できないのか）、官僚（文部科学省）の反対が、あるいは党内（族議員）でなぜ反対があるのか、その地方で重要なことを教えるのがなぜ実現しないのか、これだけ全国で教育程度が保障されている時代に、初等教育が多くの人間に可能な時代に、なぜなのか。つまり、会社員の多い住宅地域で、小回りのきかない中央の政治のために、与党内での政治のために、機械的に、ノルマとして、生物学でなく、バイオテクノロジーでなく、農業の重要さを教育するべきではない。ノルマとしての教育は、教育そのものの意義を失わせる。教育そのものが、人間の意志の意味を、人間であることの意味を教えるものだからである。個人の意思の集大成としてのノルマを強制する際には、その意思決定機構を明確にし、個人の存在を教育すべきである。ある教員の意欲的な試みが、地域の教員のコンベンションで発表されることのほうが、中央の官僚が組んだウェブ検索のカリキュラムより、教える側にとっても意義が理解しやすい。さらに学校間の競争によって、その試みが実施される動機がもたらされる。

→ 地方案実現４割弱　三位一体改革

社会主義で教育することは、社会学的にもよくない。中央からの補助金とカリキュラムに頼る教育では、資本主義が、起業の話がでてこない。いったい、与えられた中央からの給与の受け取り手に、資本主義の何を、どうやって説明しろというのか。その場合、いかに予算を中央から確保するかという教育しかありえない。ソニーでリストラして、あの中学校を残すなぞ世界的損失である。

すべての交渉における、政治的闘争という必然的な性質は、常に念頭に置かねばならない。そして、すべての交渉において、常に味方サイドであるとは限らない。だから、どこまで交渉で押すつもりなのかを知る必要があり、しかも新聞で情報を得るのは至難の業である。なぜ廃止の予定を、３分の１にしかしなかったのか。なぜ思い切った改革がここで行われないのか。自治は、問題を身近に解決できる点から、交渉が行われやすく、事態の改善につながる。法の整備、チェック機構がそれを可能にする。中央集権によって、どこを見ても同じような状況、であるより、なんだ、そこの＊＊さんに言えばよかった、という状況でないと問題が解決しない。

なんで文部科学省に理性があるなどと思ったのか。つまり、なんと中央で教員の人事を本当に管理しようとしているらしい。文部科学省のとった手段が教員へのテストと補習である。この発想で、すでに見切りをつけるべきである。中央集権でうまくいくはずがない。しかも、まったく機能していない。教職員は組織化している。日教組には４０万人の教職員が、団結しているという。評価制度が採られないのはそのせいらしい。

右翼の主張を掲げる、世論とかけ離れた意見と（性格を）持つ森前首相は文教族であり、文部科学省の肩を持ち、国庫負担を強硬に支持したという。

教育において、なにも「考えずに」既得権を主張するやり方は、新興宗教の手段をとっている組織の、異なる角度からは考えてはならないという心理的規制が効いている。

人間が平等であるということは、同じことをするという意味ではない。どのようなレベルでも、コミュニティーが形成され、そこにおける活躍において、人間は存在を見出す。

愛国心は、もともと排他的なものではない。

宗教と科学的な分析は、区別すべきである。宗教を、それとして認識することが、その第一歩である。

団体には、役割と責任を見て、個人がそこに属するかどうかを決める。それらの団体は、個人が作り出すものである。

性差別は、社会生活において、実質的に解決するしかない。