絶対に雇用を、産業をもたらさないと分かっているものに、なぜ税金を借金をまでして使うのか、というと、天下りのためである。官僚の考えることと言ったら、ポスト確保のみである。「監督官庁」がいまさらなにを規制するのか。
「課長級以上の国家公務員、関係法人への天下り42.5％
政府は26日、今年8月までの1年間に退職した中央省庁の課長・企画官級以上の国家公務員の再就職先に関する調査結果を発表した。総数1206人中、各省庁と関係が深い独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益（財団・社団）法人への再就職が512人（42.5％）を占めた。前年比では1.2ポイントの微減だが、依然として「天下り」の割合が高いことが明らかになった。
再就職先別では、財団法人が285人（23.6％）と最多。続いて自営業が222人（18.4％）、営利法人160人（13.3％）、社団法人153人（12.7％）、学校、医療など以外の非営利法人66人（5.5％）、独立行政法人61人（5.1％）などとなっている。
同時に発表した独立行政法人トップの状況は、今年10月時点で113の独立行政法人のうち、57法人が退職公務員だった。」
→ 課長級以上の国家公務員、関係法人への天下り42.5％
「2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した国家公務員のうち、中央省庁の課長・企画官以上1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人へ再就職したと発表した。天下りは43.5％にのぼる。
道路公団関係
高速道路整備計画で、1998～2002年度の5年間に契約された10億円以上の工事361件のうち、予定価格に対する実際の契約金額の割合を落札率とすると、落札率99％は25件、98％は227件、97％は75件、94％以下は4件で、ほとんど95％以上である。この異常な高率の落札率の背景には、落札企業に公団幹部の天下りがある。工事を発注する側の公団から、受注する企業に天下りする。受注している企業はおよそ200社で約300人が天下りしていると推定されている。
建設企業が国土交通省や道路公団の退職官僚を受け入れて工事を受注し、金儲けをする。工事の予定や予算を知るために政治献金する。政治家が国交省や道路公団に圧力をかける。図式化すると役所・公団から企業へ、企業から政治家へ、政治家から役所・公団へという関係である。「政」「官」「財」を循環する時、金がついて回るので汚職・談合・贈収賄が横行する温床となる。
道路関係四公団を民営化するための「高速道路株式会社法案」などの概要が決まり、六つの新会社にするが、国の出資率が三分の一以上となる。天下り先が増える。
===特殊法人等整理合理化計画
[編集]
郵政関係
郵政関係の天下りはその性質上、外部団体に天下り先を持たず、内部で団体を作り職員から利益を搾取している。たとえば、小包郵パックなどの企画商品を局員に買い取らせたり、退職積み立て共済をつくり、低い利率で運用している。これらは半強制的に搾取されるため、職員の士気低下に大いに貢献している。 天下り団体を以下に示す
* 郵政弘済会
* 郵政互助会
* 翼システム
」
→ 天下り
「政府の「公共工事の入札契約の改善に関する関係省庁連絡会議」の初会合が、26日に開かれた。初会合では、国土交通省が現状の入札契約制度改革の状況や今後の予定などを紹介。一般競争入札の拡大や総合評価方式の拡充に、政府全体で取り組むよう指示があった。
日本道路公団や国土交通省などの発注をめぐって、入札談合事件が多発。12月22日には、小泉首相が官製談合防止法の見直しを与党側に指示。同時に政府には、行政が取り組むべき入札契約制度の改善策を検討するよう求めた。
これを受け、内閣官房と国土交通省が中心となり、15省庁などで関係省庁連絡会議と同幹事会を設置。政府全体で入札契約の改善に取り組むことにした。
初会合では、国交省の竹歳誠総合政策局長が、同省が行っている入札談合再発防止対策として、▽一般競争入札の拡大▽総合評価方式の拡充▽入札情報の公表方法改善・入札契約過程の監視強化▽ペナルティの強化―などを紹介。特に一般競争については、18年度中に対象を「２億円以上の工事」まで広げるとし、総合評価についても、同じく18年度中に金額ベースで「５割超」まで拡大する目標を説明した。
また、国交省が12月に設置した中央建設業審議会ワーキンググループで、一般競争や総合評価の拡大・拡充の前提となる条件整備について検討していることを報告した。
内閣官房は、各省庁に対し、国交省の事例を参考に、それぞれ一般競争や総合評価に取り組むことを要請。連絡会議の今後の日程は決まっていないが、実施状況などの結果について、各省庁から報告を受ける機会も設けられそうだ。
（建通新聞東京2005年12月28日付７面掲載）」
→ 「一般競争拡大を」 入契改善関係省庁連絡会議が初会合
