外務省において、いつ書類のダウンロードと郵送によるパスポート申請が可能になるのか。いまだに料金を払う別窓口があって、収入証紙及び収入印紙を１５０００円を貼り付けるやり方をとっている。

パスポート申請用紙の「紙質」の認可の申請用紙、というものが存在し、地方自治体用のその用紙はネットで手に入るらしい。なぜ利用者でなく、地方自治体用のその用紙だけがオンライン化したのか。良いと分かっているものを、国民に提供しないのはなぜなのか。どのような紙に書いても、オンラインで申請しても、書かれる情報は同じように、コンピュータに入力されるだけである。

外務省受付窓口
申請・届出等が可能な手続一覧
旅券発給申請書等紙質等の承認の申請

パスポート申請書のPDFファイルをアップするのに、なぜこのような、ものものしいセットアップが必要なのか不可解であるが、岡山県ではパスポート申請用紙の送付をオンラインで申請できるらしい。

パスポートセンター Passport Center

「利用率は全体で数％程度」
登記や特許手数料、電子申請なら軽減・政府検討

「10年度までに、光ファイバーなどを整備して「ブロードバンド（高速大容量）通信・ゼロ地域」を解消するほか、電子行政を推進するため国や地方自治体への申請や届出のオンライン利用率を現在の数％から50％以上にする」「最先端のＩＴ国家であり続け、だれでも利用できる安全な高度情報ネットワーク社会を実現する」

「・利用者が実感できる成果目標を数値で設定し、達成期限も明確にすること
・全体最適の観点から現状を正しく把握し、それに基づき進捗や課題を可能な限り可視化すること。また、成功事例や先導事例も可視化することによって共有し、PDCA サイクル確立の一助とすること
・質・量・コスト・タイミングの観点からIT 戦略に関する取り組みを実施し、それを評価すること
・IT 導入に留まらず、構造改革に踏み込んで取り組むこと。その際、経済財政諮問会議、規制改革・民間開放推進会議、総合科学技術会議等の関係機関との連携をさらに密にすること
・永続的な実運用を前提とした「スーパーモデル構造改革特区」を導入し、資源（人材、物、資金）を集中的に投入するといった、先導的で大胆な取り組みを打ち出すこと
・取り組みの中に我が国の技術競争力、産業競争力という観点も加味すること。今後も常に新たなプレーヤーの参入を可能とすること
・政策遂行の現場で担当部署が課題を可視化し、共有すること。同時に、鍵となる利用者視点の成果指標（KPI6）を設定した上で、課題の解決を推進し、事後評価を次につなげるというPDCA サイクルを定着させる仕組みを確立すること
・民官自ら課題を解決し、利用者視点の成果を実現するためにIT 戦略本部主導でPDCA サイクルをより確実に回し、中長期的な観点から継続した取り組みを可能にする体制をさらに強化すること」
eJapan戦略