重要品目の議論深まらず　ＷＴＯ香港会議終盤

いったい消費者の味方はどこにいるのか。

マスコミの記事には、発展途上国の農作物を輸入しない日本に対する国際世論が書かれていない。

関税撤廃品目の増加表明へ　ＷＴＯ会議で政府方針

現在日本のコメの関税は、表向きには490％という、それでも高率になっているが、実際には一定量以上のコメの輸入には778％の関税がかかっており、食料品にかかる関税は、そのまま「税金」である。生産者以外の消費者に、そしてエンゲル係数の高い人間にはことに大きな問題である。そして、食料品メーカーへの損害は計り知れない。食料に回される金は、デジカメにはいかない。クルマを売りたいのか、コメ農家を「働かせ」たいのか。

農家には税金から補助が2兆5462億円（2002）出ている。しかも、2005年度の調査において、主業農家は11.2％である。農業経営体は31768経営体、2000年度から比べて13.7％減少している。

一次産業に歪みがきていることは、それだけではなく、労災でもっとも多いのが、農業従業者であることにも（約400人、日本農村医学研究所）、表れている。ショッキングなのは、その7割以上が、高齢者だという統計である。それが、税制のせいであるとすると、人災である。

コメの消費量は４０年前の半分に減り、さらに減り続けている（年間118kgから63kg「コメ離れ」）。つまり、これは税金の負担分が減りつつあり、しかも、「コメ消費税」も減りつつあることを示す。

When will our market be freed? Isn't that THE question?

→ World Trade Organization
→ Rice tariff 778% with new WTO formula

The beef is not here yet (only in some places like barbecue houses and food manufacturers). We want it in a fair price.