制度廃止案など併記＝公費負担増は不可避－地方議員年金制度・総務省検討会

総務省の検討会では２１日、破綻寸前の地方議員年金制度の改革について、市など自治体の負担率を５０％前後にするとする報告書をまとめたという。

→ 制度廃止案など併記＝公費負担増は不可避－地方議員年金制度・総務省検討会 (2009-12-21)