ＡＰＥＣ首脳宣言、北朝鮮に核で声明を検討

政府は、ＡＰＥＣの首脳宣言案で、北朝鮮の核への、国際社会の声としての非難を宣言に盛り込む提案をしているという。

→ ＡＰＥＣ首脳宣言、北朝鮮に非核化要求へ

　一、朝鮮半島と北東アジアにおける平和と安全保障に対する責任と、北朝鮮核問題の平和解決に向けた決意をあらためて表明。

　一、北朝鮮が実施した７月のミサイル発射と１０月の核実験は、われわれが共有する平和と安全保障の利益と、朝鮮半島の非核化達成という共通の目標への明確な脅威であり、強い懸念を表明。

　一、（北朝鮮のミサイル発射を受けて採択された）国連安全保障理事会決議と（核実験を受けて採択された）同決議の完全な履行の必要性を強調。

　一、６カ国協議への強い支持を強調。協議再開に向けた最近の進展に勇気づけられている。

　一、（北朝鮮が核開発放棄を確約した）昨年９月１９日の（６カ国協議の）共同声明の完全な履行に向けた具体的かつ効果的な措置と、６カ国協議の早期再開を要請。

→ 北朝鮮核実験への声明案　ＡＰＥＣ首脳会議
→ 北朝鮮核で声明を検討
→ きょうからＡＰＥＣ首脳会談（動画）　

日中首脳会談、米韓首脳会談、日米首脳会談、日・シンガポール首脳会談、で、北朝鮮の核問題が協議されたという。

→ 対北朝鮮で連携強化確認へ　日中首脳会談
→ 米韓首脳が会談　北朝鮮の核廃棄を要求
→ 日中首脳会談要旨　北朝鮮問題など
→ 日米首脳がハノイで会談　安倍首相就任後初
→ 「必要な場合には船舶検査を行う。拉致問題については日本の状況をよく理解している」(シンガポール リー首相)
→ 日米韓、結束アピール
→ 北朝鮮問題での連携強化で一致＝日米韓首脳会談

북한핵문제 （北朝鮮核問題） 핵실험부터 벌써 1월이 지났다. （核実験から１ヶ月たった。） 이제는 단결이 필요할 때다. （今こそ団結が必要だ。）

北朝鮮核実験声明は（口頭で）発表された。

→ 北朝鮮核実験声明の要旨　ＡＰＥＣ首脳会議

米議会委 中国は制裁全面実施すべき

米議会諮問機関は、中国に対し、北朝鮮への経済制裁の全面的な実施、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を要請するべきと勧告したという。中国企業や政府機関が、北朝鮮の武器開発を間接支援しているという非難がある。

→ 米議会諮問機関、中は制裁全面実施を
→ 米議会委「中国、北朝鮮の核開発を間接支援」
→ Rice: U.S. Concerned About Rising China
→ 米議会諮問機関「北朝鮮の核開発、中国が間接的に支援」
→ 中国、核関連物資・技術の輸出統制条例を改正
→ 中国、１０月に北朝鮮へ原油輸出を再開　９月中断後

韓国に対する要請もあるという。

→ 【社説】米民主党「韓国の北朝鮮政策には失望させられてばかり」
→ ライス米国務長官、核問題で韓国の重要性を強調
→ 「金正日（キム･ジョンイル）政権は自らの政権延長のために住民を皆殺しにしている」(ラントス議員)
→ 「盧大統領は決して北朝鮮問題に消極的なわけではない」
→ Press Briefing by Press Secretary Tony Snow
→ 北朝鮮船20隻が不審な行動

開城（ケソン）工業団地の労働者は１万人を超えるという。人権問題としても、開城工業団地への批判がある。核弾頭一発あたり２億９千万から７億６千４百万ドルの費用がかかるという試算がある。

→ 開城工業団地の北朝鮮側労働者が１万人を突破
→ 米大統領特使、中韓加えた拉致協議提唱
→ ＜北核実験＞経済破綻した北朝鮮、そのお金はどこから出たのか
→ 南北協力寄金30億ウォン中、3億ウォンをリビングアートの借金返済に

韓国の「何に使われるか分からない」対北支援はいくらなんでも止めて欲しい。

→ 対北支援1兆ウォン 予算決算委員会でも審議

フランス社会党 仏大統領候補にロワイヤル元環境相選出

フランス社会党は、仏大統領候補にセゴレーヌ・ロワイヤル元環境相を選出したという。

→ 仏大統領候補、社会党がロワイヤル元環境相選出

国の審議会の女性委員の割合は３１．３％になったという。(日本)

→ 国の審議会の女性委員３１・３％、過去最高に

ロシア ＷＴＯに加盟

ロシアが、ＷＴＯに加盟するという。

→ 米ロ首脳が確認、ロのＷＴＯ加盟合意へ
→ 米ロ首脳会談、イラン核問題など協議

ブッシュ米大統領は、ＡＰＥＣにおいて、北朝鮮による核技術の拡散が脅威であり、核実験への制裁の強化が必要と訴えている。

→ 北朝鮮による核技術の拡散は脅威、核実験への制裁の強化が必要
→ 米大統領 アジア政策変わらず
→ 「核移転は米国への脅威」米大統領、北朝鮮に警告

安部首相は１７日からハノイのＡＰＥＣに出席し、首脳会談において北朝鮮問題の解決へ向けた努力を要請するという。経済界の派遣団が同行するという。

→ 首相１７日ハノイへ　ＡＰＥＣで各国首脳と会談
→ 首相、17日からベトナムへ出発・経済界の134人同行
→ 首相、チリのバチェレ大統領、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談
→ 日本とチリ、経済連携協定の署名へ作業加速・首脳会談で合意

ＡＰＥＣ全域でのＦＴＡ締結が提唱されている。

→ 米大統領、ＡＰＥＣ全域でＦＴＡ締結を・アジア政策演説

国連安保理、北朝鮮制裁決議から1カ月、その効果

国連安保理の、北朝鮮制裁決議に基づく制裁の、実施状況の報告書が提出された。

北朝鮮との政治的癒着、資金の流れを防ぐため、北朝鮮へのヒトの流れの阻止が課題だという。

→ 北朝鮮制裁決議1カ月、モノ移転阻止着実に
→ 【社説】民主労働党は北に忠誠を誓うために平壌へ行ったのか
→ 「６者協議の成功ために、北朝鮮制裁を維持すべき」

北朝鮮への核や兵器の流入や、北朝鮮からの核やミサイルの流出を防ぐために、ＰＳＩ（拡散に対する安全保障構想）への参加が要請されている。

→ 【社説】ＰＳＩ 不参加、国際孤立を自ら招くだけ
→ S. Korea slides into political dispute for rejecting U.S. nonproliferation drive
→ ‘China Considers PSI Participation’
→ 中国は世界で最大規模．．．武器密輸国
→ 岸壁指定やカメラ設置　北覚せい剤密輸受け

米国は、北朝鮮に対する制裁リストを発表した。

→ 米国が制裁リストを提出、北朝鮮企業１２社など

フランス税関当局は、北朝鮮船舶の貨物検査を実施中だという。

→ 仏税関当局、北朝鮮籍船舶の貨物を検査

北朝鮮、チェコから核兵器関連機器の購入を試みる

北朝鮮は、チェコから核兵器の小型化に関連する金属精密加工用の工作機械の購入を数度にわたって試みたという。

→ 核関連機器の調達試みる　北朝鮮、チェコで
→ 【核開発】「北、チェコで核関連機器の調達画策」
→ 核関連工作機械、北朝鮮がチェコから調達試みる



米ＦＢＩのおとり捜査においては、北朝鮮が自動小銃と地対空ミサイルの商談が成立、１００万ドルにものぼる対価の、一部が支払われたという。（朝日サンデープロジェクト）

イランを訪問中の北朝鮮最高人民会議議長は、イラン大統領とが会談し、アフマディネジャド大統領は、国際問題に対し、同じ認識と発言したという。

→ イラン大統領と北朝鮮議長が会談、関係強化を確認
→ Iran President meets North Korea parliament speaker

イランの検察官長は、イランにはミサイルと、ウラン濃縮装置があるので敵を恐れる必要がない、と述べたという。

→ Iran secure with missiles, centrifuges - agency

ＩＡＥＡは、イランに重水炉技術を提供すべきではない、という方針という。

→ イラン重水炉に支援せず　ＩＡＥＡ理事会が方針

松本さんの拉致 認定へ 国連では北朝鮮人非難決議案が採択

北朝鮮の拉致の疑いで、調査が進められてきた、松本京子さん失踪事件で、警視庁は、関係者の事情聴取や、直前に北朝鮮の不審船が目撃されたことから、北朝鮮の拉致によるものとして認定する方向という。

認定された拉致被害者が１７人、さらに３４０人の拉致の疑いがあり、そのうち３４人は拉致の疑いが濃厚だという。北朝鮮側は１３人の拉致を公認しているが、帰国したのはそのうち５人だという。実行犯として５人が国際手配されているという。

→ 松本京子さんを拉致認定へ　77年に米子で失跡
→ 松本京子さんの失踪４日前に不審船確認（動画）
→ 松本さんの拉致認定、警察庁が最終調整（動画）
→ 松本京子さん、北朝鮮による拉致断定・警察庁
→ 失踪者調査会代表、拉致対応遅すぎる
→ 『北』の国家犯罪
→ 「北朝鮮に怒りの声を」　横田めぐみさん弟・哲也さん、阿南で講演

国連では、強制的失踪条約が全員一致で採択された。

→ 国連総会、拉致条約採択　国家による拉致を禁じる

国連総会で１６日、北朝鮮人権非難決議案が採決されるという。

→ 北朝鮮人権非難決議案採決、韓国政府がきょう方針決定
→ 北朝鮮人権決議案、政府が賛成方針を明らかに
→ 北朝鮮人権決議案：「韓国も賛成すべき」55％
→ 政界の反応

北朝鮮人権非難決議案の採択が、１７日に延期されているという。ハベル氏らは、拉致を含めた人権侵害非難決議を採択するように安保理に要請しているという。

「北朝鮮ほど広範かつ組織的に人権を侵害している国はない」
（ノルウェーのボンデビック前首相）

→ 北朝鮮非難決議の採択を ハベル氏ら安保理に要請
→ 北朝鮮の人権侵害告発
→ 北朝鮮の外国人拉致非難　国連総会委が決議案採決
→ 北朝鮮、今でも住民前で公開処刑

国連総会では、拉致非難決議が採択されるという。

　一、国連総会は北朝鮮の組織的で広範囲かつ重大な人権侵害に深刻な懸念を表明。これには次のような例が含まれる。

　▽政治犯を収容する多数の強制収容所や強制労働、公開処刑など。

　▽外国から送還された脱出住民（脱北者）への虐待や死刑など。

　▽宗教、表現、平和的集会や結社の自由に対する厳しい制限など。

　▽売春や強制結婚などを目的とする女性の人身売買など。

　▽強制的失踪という形の外国人拉致に関連し、国際的に懸念される未解決の諸問題。（拉致は）他の主権国家の国民の人権侵害。

　▽障害者用の集団収容所など。

→ 拉致非難決議案の要旨　国連総会

北朝鮮人権非難決議案が賛成多数で採決された。

→ 国連委、北朝鮮人権非難決議案を採択
→ South Korea voted for UN resolution condemning North Korean human rights abuses

北朝鮮人権非難決議案の採決では、中国とロシアが賛成票を投じなかったという。

→ 北朝鮮の外国人拉致非難　国連委が採択、中ロ反対

対北朝鮮の禁輸ぜいたく品

→ 対北制裁の禁輸ぜいたく品、車・時計など２０―３０に
→ 【核開発】米国が北への「ぜいたく品」流入を望まないワケ
→ 宝石・トロ、北朝鮮への輸出禁止対象に
→ 北朝鮮制裁、マグロなど禁輸・ぜいたく品で政府最終案
→ 北朝鮮禁輸品のリストを閣議決定
→ 北朝鮮の輸出入取締り徹底、税関に指示

The government is setting a list of luxury items export ban to North Korea and waiting the US government on setting of the list of its own. The Stalinist state has spent tens of millions dollars for luxury items to sustain its regime. North Korea's economy is under strict state rule which deprived its citizens of daily necessities, in turn, gives the luxury items provided from the state the prestige, status, and the authority to top officials royal to Kim Jeong Il.

→ north korea cnn

政府は、北朝鮮へのぜいたく品の禁輸リストを作成中という。

北朝鮮の、内部抗争が伝えられている。

→ 北朝鮮核実験を主導か、３側近に注目
→ 「金正日自身が暗殺、テロの名手」
→ 軍に対して５度の粛清

北朝鮮では、軍人に規律の乱れが見られるという。

→ 北朝鮮内部で何が？最新映像！その２
→ 北朝鮮内部で何が？最新映像！その３

公共事業費を３％削減

政府は、来年度予算で、公共事業費を３％削減すると発表した。

→ 来年度予算案、公共事業費３％減に・政府

橋梁談合 東京高裁判決

国と旧日本道路公団との東京高裁における談合裁判で、橋梁メーカー２３社に、罰金計６５億円が課され、担当者に有罪判決が言い渡された。このような官製談合を防ぐため、国交省は、５年間の天下り禁止を目指し、調書の提出を義務付けるという。

→ 橋梁談合、２３社に罰金計６５億円…東京高裁判決
→ メーカーに計６５億円の罰金判決　橋梁談合
→ 企業に天下り報告義務化　国交省工事の入札資格審査時

厚生労働省の不適正経理問題

会計検査院によると、厚生労働省の２２局では２００２年度までの６年間に約７８億４４００万円の不適正経理、「カラ出張」「カラ雇用」などの不適正経理が約３億円が発見されたという。

厚生労働省は、不適正経理で１４３２人を処分すると発表したが、そのうち免職にしたのは１人だという。１１９人は懲戒処分、１３１２人は訓告などの矯正措置とするという。

１６の労働局では、物品購入のキックバック（水増し請求）、カラ出張などにより、５億６１０万円の裏金が、懇談会、交際費に使用されたという。水増し請求、カラ出張、カラ残業で作った裏金約９億４５００万円は、返還の対象になるという。

会計検査院は、厚生労働省のほか、総額４５２億円の税金の使い道について指摘、そのうち１３７億円は処理上の、２７７億円は無駄遣いや不正経理への指摘だという。

→ 厚労省、不適正経理で1432人処分
→ １６労働局で裏金、職員１４３２人を処分
→ 秋田労働局が１５００万円の不正経理　カラ出張などで捻出
→ 税金無駄遣い２７７億円　会計検査院、総額４５２億円を指摘

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）

ブッシュ米大統領は、ＡＰＥＣ首脳会議にあわせ、日中韓ロの首脳と会談するという。

→ 米大統領、日中韓ロ首脳と会談へ・日米は18日

15日に開催される、ＡＰＥＣ閣僚会議では、日米韓の首席代表が協議し、国連決議の履行を要請するという。

→ 15日に日米韓首席代表会合、北朝鮮核問題を協議
→ 北朝鮮に非核化約束要求　日米韓首席会合で一致
→ 【APEC会合】閣僚会議が開幕、北朝鮮問題焦点に
→ ＡＰＥＣで北朝鮮関連の首脳声明、関連国間で協議中

日米の外相は首脳会談に同席するという。

→ 両国外相も出席　ＡＰＥＣでの日米首脳会談

麻生外相は、米中露の外相と会談し、北朝鮮問題を協議するという。

→ 外相 ＡＰＥＣで結束を強調へ
→ 「北朝鮮の非核化に向け国際社会が圧力をかけていくべきだ」（麻生外相）
→ 北朝鮮の核開発問題、声明に 検討
→ 日米外相、核放棄の具体的成果必要

塩崎官房長官は、ＡＰＥＣでは北朝鮮に強いメッセージを出すと述べたという。

→ ＡＰＥＣでは北朝鮮に強いメッセージを＝塩崎官房長官

中国のいやがらせで、台湾はチャイニーズ・タイペイという国名を使用しているという。

→ APECとは

中国は、５カ国での外相会合の開催に反対しているという。

→ 北朝鮮めぐり多国間会合へ　APECで外相級

「造反組」復党問題への反対運動

郵政民営化で、反対票を投じ、選挙後に離党した議員の復党問題で、「離党した議員に投票した有権者に対して、問題がある」としたのが 61％というネット投票の結果があるという。

→ 造反組の自民復党 ネット投票では圧倒的にNO！
→ 「造反組」復党問題、反対の署名提出
→ 自民党内に復党問題を考える会設立へ

少なくとも、国民の信を問うべきだと思う。先の選挙は、ではなんだったのか。改革の実績なしに、自民党が古い体質で票を獲得できるとは思わない。郵政民営化を推し進めるとして、自民党に投票した国民の票に、配慮して欲しい。

→ 選挙区は「刺客」、「造反組」は比例・次期衆院選で自民構想
→ 自民執行部、平沼氏除く１１人復党へ
→ 復党問題できょう平沼・中川会談　難航も
→ 復党条件めぐり平行線 造反組、２４日に対応協議
→ 復党結論出ず　２７日に再協議
→ 平沼氏ら造反組、「復党」の結論でず
→ 中川幹事長、誓約書提出などの条件変えず…復党問題
→ 自民復党問題、九州の造反議員５人は復党願提出に慎重姿勢
→ 造反組１２人全員が復党願提出　平沼氏は誓約書提出せず
→ 安倍首相　平沼氏以外１１人復党認める意向
→ 復党決まれば各議員は国民の審判受けることに＝官房長官

郵便事業は、２００億超の赤字という。赤字は、２８０億円にのぼるという。

→ 郵便事業、200億円超の実質赤字・郵政公社の今期見通し
→ 郵便、２８０億円の赤字へ　０７年３月期で郵政公社
→ 郵便局の７１％が赤字　０５年度、郵政公社が試算

郵政公社では、早期退職希望者が１万人にのぼるという。５０歳以上の職員６万７千人のうち、１５％が応募、人件費７００億円の削減が見込めるという。定年前に応募すると、退職給付金が２５％増しになるという。退職給付引当金に、２兆７千億円を積んでいるため、経営への影響はないと公社側では述べているという。（１１月２２日日経朝刊）

北朝鮮からイランへの船舶が、インドで拘束

北朝鮮からイランへの船舶が、インドで拘束されたという。この貨物船には、貨物が積まれておらず、北朝鮮側は試験航海だと述べており、なぜはるばるイランまで船をテストしなくてはならなかったのか、疑問な点は多いと関係者は述べているという。1999年には、ミサイル部品や鋳型、技術マニュアルをパキスタンに運ぶ北朝鮮の船舶が、インドで拘束されている。

→ 北朝鮮貨物船、インド領海で漂流し拿捕　積み荷なし 密輸か
→ Detained Iran-bound North Korea ship baffles India
→ 北朝鮮の崔泰福議長、イラン公式訪問に出発
→ N. Korean delegates leave for Iran to attend regional parliamentary meeting: KCNA

ＩＡＥＡは、イランの核施設からプルトニウムが検出されたと発表した。イランのウラン濃縮活動の拡大が確認されたという。

→ イランの濃縮拡大確認　新たなプルトニウム検出

北朝鮮は、先月核実験を宣言している。

→ North Korea nuke test announcement（動画）
→ DPRK hails successful nuclear test

金正日が、1月に中国を非公式に訪問した際の報道がある。

→ Kim Jong-il unofficial visit to China by KCTV（動画）

北朝鮮には、食料の備蓄があるという。

→ 北朝鮮の強気姿勢、その背景とは

北朝鮮との国境沿いの中国の都市には、北朝鮮のヤミ金融業者が、違法な資金取引を行っているという。

→ 中国では今も北朝鮮金融業者がヤミ営業（動画）

「インターネットの敵」

「国境なき記者団」は、中国を「インターネットの敵」に指定している。中国政府は、サイトへのアクセスを制限している。反体制的な内容の書き込みを理由として、52人が投獄されているという。

中国では、共産党に協力し、日本では官僚に協力するのがＧｏｏｇｌｅとＹａｈｏｏである。

→ 中国政府、「インターネットの敵」認定に反論

中国広東省仏山市順徳区で9日、暴動があり、警官隊が催涙弾を使用して鎮圧、多数の負傷者が出たという。

→ 中国広東省で村民数千人が警官隊と衝突・香港紙
→ China village fury at 'land grab'

中国のウイグル人自治区では、ヘロイン（中国名：海洛因）の流入が増加しているという。

→ ヘロイン禍、中国深刻　「黄金の三日月地帯」から流入激増

中国は、死刑囚の臓器を売買している、として問題になっているが、中国政府は、移植に関する広告を禁止し、移植目的での中国旅行など禁止するとして、臓器売買を禁止するとしている。韓国の調査によると、中国での移植による肝炎感染率は６．５％だという。

→ 中国で移植、肝炎拡大か…韓国人患者は６・５％感染
→ 中国の臓器移植、法制化が進む
→ 法輪功学習者から臓器摘出、中国の臓器売買の実態

中国では、「無料心臓移植実験」が行われ、人口心臓移植では、９人中７人が死亡しているという。

→ 上海東方医院：人工心臓移植、9人中7人が死亡 (2006-12-29)

米中間選挙

→ 米民主党躍進、日本政府は対北朝鮮・イラク政策注視

米政権のあり方で、中国の人権侵害など言うものではなかった、という風にはなって欲しくはないものである。

ラムズフェルド長官が辞任し、もとＣＩＡ長官のゲーツ氏が任命された。

→ ＜米国防長官更迭＞新任のゲーツ氏はこんな人

北朝鮮での自動車販売中止

ドイツのフォルクスワーゲン社は、北朝鮮での自動車の販売を停止すると発表した。

→ 北朝鮮での自動車販売中止
→ 「“ぜいたく品”フォルクスワーゲンの北朝鮮輸出中止」

開城（ケソン）などでは、自動車はほとんど走っていないという。

→ North Korea (動画)

北朝鮮における反金正日

北朝鮮における金正日体制に対する、反政府の動きがあるという。

「今年、上半期で安全員（警察）と軍隊が携帯している拳銃、自動小銃などの武器が盗まれる事件が1000件を超え、銃の乱射事件が9月現在までで100件を超えています。月に2件くらい”反金日成グループ”が摘発され、処刑されているのです。」「金正日の偶像化ポスターとか党のスローガンが壊されています。また、党の幹部の家に火が投げ込まれるなどの事件・事故が後を絶ちません。夜間には党職員、安全員（警察）保衛部員は外を出歩かないようにと指示されています。」

→ 北朝鮮は治安悪化

朝鮮総連 資産

朝鮮総連は、60億円の土地を所有するという。そのうち、41億5940万円分が差し押さえ・競売にかけられているという。評価によっては、100億円を越すという。総連は、固定資産税を払っていないことが問題化している。貸し名義の資金が60億だという。

→ 金正日悲鳴!!朝鮮総連・60億占有地ゾクゾク差し押さえ（動画）

釜山港で船舶検査の強化

釜山港では、南北定期貨物船の検査を強化するという。南北定期貨物船「楚興号」は、これまでに麻薬と偽タバコで9回にわたって摘発されているという。核物質を探知できる設備の設置への提案があるという。

→ 中国籍の南北定期貨物船、釜山税関が検査を強化
→ 政府「放射性物質探知施設、国内の数港に運用中」

麻生外相と潘基文韓国外交通商相は5日夜協議し、北朝鮮の核問題での日韓の連携を確認したという。

→ 日韓外相、北朝鮮の核問題で連携確認
→ 韓国・パン長官と米国務次官２人が来日(動画)

潘基文次期国連総長は、日本の国連安保理の常任理事国入りに関して、協力していきたいと述べたという。

安部首相は潘基文外交通商相と会談し、国連決議の履行で一致したという。

→ 北朝鮮決議履行で一致　首相と潘氏が会談

塩崎官房長官は、バーンズ、ジョゼフ両国務次官と会談し、北朝鮮の核放棄に向けて、具体的成果を求めると発表した。

→ 核廃棄で具体的成果求める

韓国政府は、ＰＳＩ拡大に関し、来週にも方針を発表するという。

→ 韓国のPSI参加拡大問題、来週方針表明か

「２ｃｈちゃんねる」管理人、早大で講演会

「２ｃｈちゃんねる」管理人が、早大で講演会を開いたという。誹謗中傷を軽く受け流している。「２ｃｈで新聞の存在に気づいた人間も多いのではないか」

→ ひろゆきキターーー！「２ちゃんねる」管理人が早大で講演会

人は、認められる社会に属することを目指すものである。そして、文体は、内容にあわせるものである（官僚も、大臣も、たがいに敬語を使うのはやめてほしい）。

語尾で偏見を表す日本語を、使いたくない、と思うときがある。

知事の多選禁止 ３期１２年が推薦の限界

自民党は、知事の３選以上を推薦せず、３期１２年を推薦の限界とするという。多選禁止を、法律で定めるべきだ、という議論があるという。公明、民主両党は推薦が３選までとしている。埼玉県や東京都杉並区、神奈川県川崎市は、多選の自粛を条例で定めているという。神奈川県では、多選禁止条例案を議会に提出するという。

→ 自民・中川幹事長「知事は３期１２年が推薦の限界」
→ 中川幹事長「知事３期まで」
→ 都道府県知事
→ 多選禁止条例案

イラン関連ニュース

産油地帯、南西イランの都市アフワーズでは、２人が処刑され、先週には少なくとも１３人が処刑されたという。

→ Two men hanged in oil-rich Iran city

南西イラン、バルチスタン州の都市、ザボルでは２人が公開処刑されたという。北部イランの都市ゴルガンでは、１人が公開処刑されたという。公開処刑は、イランの公的メディアが報道している。

→ Iran’s official news agency reports two more executions

イランとイラクの国境で、地雷を運ぶロバが摘発されたという。ロバは、５３の地雷と、ミサイル一発を運んでいたという。地雷は、旧ソ連のＴＭ６２、イタリアのＶＳ２．２型だという。（検査の後、ロバは無事釈放されたという。）

→ Iraq intercepts donkeys carrying land-mines from Iran

イランは世界で２番目に死刑の多い国である。香港とマカオには死刑制度がないという。

→ 死刑

イランの、自爆テロ募集センターには、1300人が志望しているという。フィンランドの新聞が報じている。志望者の3割は女性、医者、弁護士、学生が含まれるという。パレスチナの正義のために、イスラエルに反対するのだという。募集センターのアフルーサ・ラジャファルは（自爆テロは）「難しいことではない、ボタンを押すだけだ」と述べている。イラクの聖地を守り、サーマン・ラシュディを殺害するのも自爆テロの目的だという。無差別テロではないのか、という質問に対し、ベルトに爆弾をつけて、戦車に対抗するしかない、と返答している。このセンターは、自発的なものとラジャファルは主張している。国はわれわれを大事にしてくれる、と彼女は述べている。イラン政府は、（センターを）禁止はしていない、と返答している。

→ Iran: 1,300 volunteer for suicide bombings

イランのアフワーズで、爆破事件があったという。

→ Percussion bomb explodes in Iran oil city

ロシアが漁船を拿捕

ロシアが再び４隻の日本の漁船を拿捕した。４隻は、金井漁業（釧路市）が所有する遠洋底引き網漁船「第５３富丸」、稚内海洋（稚内市）が所有する「第５大林丸」、青森県八戸の「第５洋恵丸」、宮城県塩釜市の佐藤漁業の「玉龍丸」だという。佐藤漁業によると、玉龍丸は２２人乗り組みで、日本人１５人、７人はインドネシア人だという。今回の強制連行では、誰もまだ射殺されていない、とロシア側は強調しているという。

→ 日本の漁船４隻、ロシアが「違法操業」で拿捕
→ 日本漁船４隻連行か　ロ、カムチャツカ半島へ
→ 日本４漁船、露に連行か　ベーリング海
→ ロ国境警備隊、日本４漁船連行
→ １隻は宮城の漁船と判明
→ 露が拿捕の日本漁船、２隻は北海道の水産会社所有か
→ ロシア、日本漁船４隻を連行・２隻は釧路・塩釜所属
→ ロシア国境警備隊　日本漁船４隻を連行 (動画)
→ ロシアに連行漁船 ５日も検査
→ 連行の漁船３隻、露が検査…解放の１隻は７日に日本着
→ 残り３漁船の日本人は４６人　日本漁船連行

業績を評価することと、性格を評価することは、まったく異なる基準に基づくものである。ロシアはグルジアとの対立を深め、ガス価格を倍以上に引き上げている。ロシアでは、いまだに５３％の都市と、３４％の町にしか、ガスのパイプラインが敷設されていない。

ガスプロムは、顧客に赤字サービスを行い、そして税金、支払いを滞納するという。つまり、ガスプロムはガス料金の滞納を許容し、設備の購入は入札どころか相手企業に余分に支払うという。９割以上のガス供給を独占するガスプロムは、ロシアの税収の２割を納めるという。

インフレ率は８％にのぼる。国営化の危険があるのは、イランに限らない。サハリンの天然ガスについても、プーチン大統領は「国内向け」と発表したいきさつがある。サハリン２が環境問題で中止されたことも記憶に新しい。

サハリン１の３割の利権を持つのは、旧石油公団が投資し、伊藤忠商事、丸紅などが参加したＳＯＤＥＣＯだという。日本のパイプライン敷設に漁業権が絡んで、計画が難航したという。
中国はサハリン１の天然ガス全量を買うという。

→ 米、10月失業率0.2ポイント低下・雇用者数は9万2000人増
→ 北方領土などに言及も　ロシア大統領きょう「テレビ対話」
→ Gazprom gasification program to cover 11mln Russians - Putin
→ Putin says Russia must diversify economy
→ 「サハリン１」ロシアが環境調査
→ サハリン１の日本向けガス６００万トン、中国が獲得

ＢＤＡ（バンコ・デルタ・アジア）銀行は、北朝鮮の資金洗浄活動の拠点

ＢＤＡ（バンコ・デルタ・アジア）銀行は、北朝鮮の資金洗浄活動の拠点だという調査結果がある。

→ マカオ銀行での北朝鮮の不法行為を確認と、米財務省

金剛山観光代金は、ＢＤＡを通じて、金正日政権のぜいたく品、軍部などに使われているという。韓国から、２００１年から２００５年９月まで１３００万ドル（約１５億５０００万円）が送金されていた、という韓国銀行の国会提出資料がある。日本から凍結乾燥機、直流安定化電源装置が北朝鮮に輸出された際も、ＢＤＡを通じて取引されたという。

→ ハンナラ党「金剛山観光代金６億ドル、労働党・北朝鮮軍に流入」
→ マカオの北朝鮮口座、韓国から15億円送金
→ 日本「北、生物兵器転用物資輸入確認」
→ マカオ口座「兵器関連」決済、北朝鮮が不正取引
→ 北朝鮮違法活動は全国連加盟国で制裁、レビー次官
→ 米国務省「腕を軽くねじ曲げたのに、北は悲鳴」
→ 米、日中韓と足並み確認・6カ国協議へ調整
→ 金融制裁「解除せぬ」　米高官が明言
→ 米財務省「ＢＤＡ、北朝鮮の資金洗浄で手数料受ける」

核弾頭を製造するのに、一発あたり２億９０００万から７億６４００万ドルかかる、という推算がある。

→ ＜北核実験＞経済破綻した北朝鮮、そのお金はどこから出たのか

ベトナムが非常任理事国入り

ベトナムが非常任理事国入りするという。

→ ベトナム、安保理の非常任理事国入りへ
→ 非常任理事国

５～１０日に日中韓を訪問するバーンズ国務次官は、日本の安保理入りを支持している。

→ 米国務次官：安保理改革、日本を含む２カ国程度を常任理事国に

ベトナムは、米国の宗教侵害国家リストから除外されたという。

→ 米国、宗教侵害国家リストからベトナム除外

北朝鮮の工作員を国際手配

北朝鮮拉致問題で、犯人を国際手配するという。北朝鮮では、人身売買が行われている。イランでは臓器売買を行っている。

→ 曽我さん拉致で逮捕状、北朝鮮の女工作員を国際手配

国連では、北朝鮮非難決議案が人権委に提出された。

→ 拉致は「組織的な人権侵害」・日欧など、北朝鮮非難決議案
→ 「日本は拉致問題を絶対に忘れないというシグナルを送る」
→ 工作員手配、米は日本政府の立場支持
→ 北非難決議を国連に提出　日本とＥＵ
→ 映画「めぐみ」 いよいよ来月公開(動画)

特定失踪者問題調査会は、印刷会社に勤務していた日高信夫さんの失踪事件で、警視庁に、告発状を提出したという。

→ 印刷会社の日高さん失跡、北朝鮮拉致か　警視庁に告発状

ジョセフ国務次官、バーンズ国務次官は５日から１０日まで日中韓を訪問し、北朝鮮の核放棄に向けて協議するという。

→ 6カ国協議の具体的要求で詰め＝米国務次官の日中韓歴訪発表
→ ブッシュ大統領「北朝鮮、核保有国とは認めない」
→ 【6カ国】中国専門家が見る北朝鮮の狙いとは

米大統領は、フセイン元大統領の死刑判決に関し、「（旧政権の）犠牲者は（死刑判決という）かつては考えられなかったような正義の措置を受け取った」と述べている。

→ 米大統領「イラク民主主義に成果」

日本の核武装論

日本の核武装論議が現実味を帯び始めている、という指摘がある。もちろん、具体的な話ではなく、核武装を論じても社会的に許容されるのか、という疑問提起のみである。日本の核武装が、朝鮮半島の核に対する抑止力となる、という指摘である。（小沢民主党党首も、昔から核保有論、憲法改正論を唱えている。）中国の核兵器、さらに中国の軍事費の増大は、隣国であれば当然の懸念である。中国の武器輸出・密輸については、世界の懸念である。

（中国の保有する）中性子爆弾で使われる、核融合反応は、ＤＴ反応と呼ばれ、重水素(D)と、三重水素(T)との反応である。

D + T -> He + n + 17.6 MeV

重水素から、リチウム(Li)を使って三重水素を生成するための反応は

n + ⁶Li -> T + He + 4.8 MeV

n + ⁷Li -> T + He + n - 2.5 MeV

⁶Li, ⁷Li は、天然にそれぞれ7.4%, 92.6%の割合で存在するという。
ＤＤ反応の化学式は、

D + D -> T + p + 4.03 MeV

D + D -> ³He + n + 3.23 MeV

→ 「日本核武装論」―米国の反響
→ 「核保有をめぐる論議を容認する発言をしているのは看過できない」
→ 野党４党、麻生外相罷免を要求・首相は応じない意向
→ 核弾頭
→ 原子爆弾と水素爆弾はどう違いますか
→ 核融合用語集
→ 世論調査　７２％が核についての議論容認
→ 国際熱核融合実験炉：韓国、国際協定に署名
→ ＩＴＥＲ機構長会見「早期に400人体制、部品発注へ」
→ 中国が国際熱核融合実験炉（ITER）計画に加入
→ 仏紙「核兵器保有の誘惑に駆られる日本」(2006-12-15)

韓国の資金で、北朝鮮が核武装するのを放置すべきではない。北朝鮮が交渉の材料として核放棄を使う可能性は低く、核査察は制裁でしか実現できない。兵役を廃止し、人権侵害を許容しないために、金正日政権を早期に崩壊させるべきである。

→ 韓国で内閣改造、外交・安保関連４閣僚を交代
→ 「盧政権の外交ライン交代」　米日メディアが異例にも批判
→ 「われわれの敵を利しているような企業には...」
→ 盧大統領発言に専門家ら「事実関係が違う」「北朝鮮の核保有への執着には見て見ぬ振りし、関係改善で解決できるという認識は危険だ」
→ 米国防総省、北朝鮮の核施設攻撃計画…米紙報道
→ 北朝鮮限定攻撃の計画加速
→ 北朝鮮核問題で、攻撃案を数カ月間検討と　米国防総省
→
黄長燁氏「太陽政策の主張、歴史上最大の欺まん」
→ 北朝鮮核実験抗議（ソウル）
→ 与野党議員ら中立内閣要請、政府批判相次ぐ

北朝鮮の金正日政権は、脱北者の家族を銃殺するという。

ジョゼフ国務次官が訪韓しないのは、韓国政府が非協力的だからだという分析がある。

→ 【6カ国】バーンズ米国務次官が8日に訪韓

ハングル文字の、ユニコードを計算する方法について

→ ハングルを合成する（ユニコード）

韓国語の助詞について

→ 韓国語の助詞

ハングルをローマ字で表す方法について

→ ハングルをローマ字で表す

韓国語の用言の活用形・規則変化

→ 用言の活用形・規則変化

韓国語の用言の活用形・規則変化・ㄹ（リウル）活用

→ 用言の活用形・規則変化・ㄹ（リウル）活用

韓国語の接尾辞

→ 韓国語の接尾辞

北朝鮮が、６カ国協議に（無条件）復帰

北朝鮮が、６カ国協議に（無条件）復帰したという。

→ 北の「無条件復帰」を強調＝金融制裁で譲歩否定－米次官補
→ ＜北朝鮮問題＞米ブッシュ政権が一転、外交戦略の成果強調
→ 米大統領 圧力は緩めずに対処
→ 北朝鮮めぐる6カ国協議、できるだけ早期の再開を望む＝ブッシュ米大統領
→ 米大統領、関係国に国務次官派遣へ・6カ国協議再開で
→ 北朝鮮に即時行動要求へ

日米は、協議復帰を歓迎する一方、現在、核開発が継続されていることから、国連の安保理決議１７１８号への履行を各国に要請し、北朝鮮核問題の解決を目指すという。前回の協議も北朝鮮になんら核開発、ミサイル開発をとどめるものではなく、協議は時間かせぎ、と警戒する声もある。

→ 日米、北朝鮮制裁は継続
→ 米「国連制裁の履行は停止させず」
→ ６か国協議再開後も北への制裁継続、米大統領が明言
→ 核施設解体要求も　対北朝鮮で米国務長官
→ 北朝鮮、核廃棄へ「明確な行動」を・米国務長官

マスコミは米国外交の勝利に酔っているようである。

韓国の地図アプリをつくってみました → ダウンロード

対北朝鮮制裁の禁輸リスト、安保理で承認

北朝鮮に対する、核開発とミサイル開発関連品目の輸出規制が、正式に安保理で承認された。生物・化学兵器開発関連品目については、ロシアが難色を示しているという。ロシアは、化学・生物兵器関連の輸出管理体制「オーストラリア・グループ（ＡＧ）」に参加していないという。ロシアの武器輸出額は、急増しているという。

→ 対北朝鮮制裁の禁輸リスト、核とミサイル関連で安保理委承認
→ 安保理、対北朝鮮制裁委員会設置へ準備会合
→ 露の武器輸出急増　途上国向け、米抜き１位　米議会報告

生物・化学兵器に対する北朝鮮への禁輸リストは、制裁監視委が独自のリストを作成したという。制裁措置については、今月１３日までに安保理への報告が義務付けられているという。

→ 北朝鮮禁輸リストを通知
→ 対北制裁委、禁輸リスト通知＝13日期限に報告求める－安保理

トヨタ、北米に工場

国際企業トヨタの収益の４分の３は、北米市場からである。そのため、アメリカで日本バッシングがあった。日本バッシングにはさまざまなものがあり、皮膚の色とアジア人の性格に対する嘲笑もある。さらに、アジア人グループ内でのバッシングもある。

その解決策は、トヨタの工場をアメリカにつくることである。

→ Toyota to build 2 plants in North America

バナナ買い取り、中国の攻勢に台湾警戒

台湾でバナナが暴落し、中国がキロ３６円で政治目的のために買い取っているという。日本国内での、２００５年のバナナの卸売価格はキロ当たり１０８円という。台湾政府は、日本への輸出拡大を検討中という。

The Taiwanese government are facing problem at hand -- the overproduction of bananas. Taiwanese people elected the pro-independent party Democratic Progressive Party, or DPP (民進党) through a democratic election and banana farmers supports are essential to the ruling party. Now that the mainland Chinese government offered to buy up bananas at the rate of 30 cents a kilo, they fear the pro-China opposition party might also be bought up.

→ 暴落バナナ買い取りで世論懐柔、中国の攻勢に台湾警戒
→ 平成17年青果物卸売市場調査結果の概要
→ 「バナナ（生鮮）」の輸入 (神戸税関)
→ KMT claims banana deal inked with CCP (Taiwan -- Taipei Times)
→ Taiwan Quick Take: Cabinet goes bananas

台湾の陳水扁総統は、自民党の中川昭一政調会長らと会談し、中国の軍事費拡大に対する懸念、台湾関係法、投資保証協定、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）について話し合ったという。

→ 陳台湾総統、「日本版台湾関係法の制定を」
→ 中川政調会長、台湾総統とテレビ会談
→ 陳総統がＴＶ会談、台湾海峡問題「日米台で協議を」

台湾では、独立派の陳総統関係者をスキャンダルで辞任に追い込もうという動きがある。

→ 陳総統夫人を機密費流用で起訴、辞任要求は拡大必至
→ 台湾総統が辞任拒否　機密費不正流用を否定
→ 台湾野党・国民党、陳総統罷免案を提出へ
→ 陳水扁
→ 台湾の与党・民進党、陳総統支持を確認
→ 台湾　陳総統罷免案　３回目の否決　金銭疑惑　与野党が泥仕合

道路特定財源 一般財源に

天下りの温床であった道路特定財源を、一般財源に組み込み、用途に国会の予算審議を機能させるという。

→ “道路特定財源 一般財源に”
→ 天下り
→ 道路公団の仕事は道路を造ること。とにかく早く造るため、国会で審議することなく資金をつぎ込める方式でした…というか、今もそのままです！！
→ 道路特定財源とは何ですか？

アルゼンチンAMIAビル爆破事件、イランとヒズボラの関与

アルゼンチン検察当局は、AMIAビル爆破事件に関与したとして、ラフサンジャニ元イラン大統領ほか７人に対し、逮捕状を請求、国際手配を求めたという。アルゼンチンには、ユダヤ人コミュニティーがあり、１９９２年のイスラエル大使館爆破事件と１９９４年のユダヤ人協会（AMIA）ビル爆破事件には、イランとヒズボラの関与が疑われている。

→ アルゼンチンのビル爆破、イラン元大統領ら逮捕状請求
→ Pictures of Iran officials charged in 1994 Argentina bombing
→ アルゼンチン、イラン元大統領らの逮捕状請求
→ アルゼンチン、イラン元大統領を国際手配　９４年テロで

イランでは、２００３年に英国がこの事件でイラン大使を逮捕した際に、英国大使館への発砲事件が発生したという。

→ 英国警察が元駐アルゼンチン・イラン大使を逮捕（2003年8月22日更新）
→ イラン：在テヘラン英国大使館に対する発砲事件の発生

イタリア検察局も、１９９３年の反イラン革命政府運動家の殺人容疑で、イラン高官に対し、終身刑を課している。

→ Italian prosecutors charge Iran official in dissident murder

米仏露各国首脳動向

フランス政府、企業関係者は２５日に訪中するという。中国の人権問題は、ニューヨークタイムスの調査員の投獄、ボストンの民主運動家の逮捕など、米政府も指摘している。

海賊版・模造品で、日米欧は共同で中国をＷＴＯ提訴するという。

→ 北朝鮮核問題など議論　仏大統領、２５日訪中
→ 北の核実験問題を協議へ＝仏大統領が北京入り
→ 仏大統領が訪中、北朝鮮・イラン問題協議へ
→ 北朝鮮核実験に深刻な懸念
→ 中仏首脳会談、北朝鮮核実験で懸念表明
→ 北制裁決議履行を確認―中仏首脳
→ Rice presses China on human rights record
→ フランスと中国、北朝鮮への深い懸念を表明
→ ＥＵの対中武器禁輸解除は危険
→ 海賊版や模倣品で中国をＷＴＯ提訴へ・日米欧など
→ 中国での臓器移植が急増、違法サイトなど問題

ブッシュ米大統領は、１１月１８，１９日でのベトナムでＡＰＥＣの会議に参加し、シンガポール、インドネシアを訪問するという。

→ 米大統領、11月にインドネシア・シンガポール訪問・ＡＰＥＣ時に
→ ＡＰＥＣ首脳宣言で核放棄要求
→ ＡＰＥＣで核放棄へ連携強化

プーチン露大統領は、今日２５日テレビ対話を行うという。市民からは２３日の段階で１１２万件の質問が寄せられ（現時点で２３０万）、昨年は２時間５３分で６０の質問に答えたという。

→ 北方領土などに言及も　ロシア大統領きょう「テレビ対話」
→ Putin answers citizens’ questions in televised interview
→ Президент завершил прямой теледиалог с россиянами

イラン制裁決議案、英・仏・独が米・中・露に提示

２４日、英・仏・独が米・中・露に提示したイラン制裁決議案では、核開発、ミサイル開発にかかわる物質や資金の移転停止、ＩＡＥＡの技術支援の制限、イラン政府当局者の海外渡航禁止、濃縮ウラン燃料の供給停止が盛り込まれているという。

→ イラン核問題、英仏が制裁決議案原案・米中ロに提示
→ 核物資と資金移転禁止 イラン制裁決議案を提示
→ ブシェール２号機頓挫も　イラン制裁監視委で検討
→ イラン制裁決議案、安保理各国に配布・英仏独
→ イランの核保有容認しない＝濃縮活動拡大に警告、制裁決議要求－米大統領
→ ロシア、イランへの国連制裁措置に合意示す

イランの核問題に口を閉ざすことは、国際社会の存在を、意味のないものにする。核拡散を放置することは、「同盟」「味方」「安全保障」を無にする。イランをテロの温床、資金源、あるいはテロ集団そのものとしないために、協力すべきである。

→ イラン制裁決議案に賛成へ

イラン政府は、ノルウェーの議員が、イランの反政府活動家マリアム・ラジャヴィと会談することに関し、イランとの国際関係の「結末」について脅しをかけているという。ラジャヴィは、パリ在住、ベルギーの議員との会合を成立させている。このイランの脅迫に関し、さまざまな国際条約を締結させている「ノルウェー議会に対する敬意が見られない」とノルウェー外務会委員は述べている。

東京地裁では、イランの反政府運動家が、「日本での反政府活動を理由に、帰国すれば迫害される恐れがある」として難民と認定された。

→ Report: Iran ambassador warns of consequences if Norwegian lawmakers meet Iranian opposition leader
→ 日本で母国の反政府活動、イラン人男性を難民認定・東京地裁


イラン政府は軍事演習で、弾道ミサイル「シャハブ３」、魚雷を発射しているという。シャハブミサイルは、北朝鮮のノドンだといわれている。

→ イラン、ペルシャ湾で軍事演習・弾道ミサイル発射も
→ イラン、改良型の中距離弾道ミサイル試射
→ シャハブ

イラン、ウラン濃縮を拡大

イランは、２基目のウラン濃縮カスケードを設置し、試験運転を開始したという。

→ イラン、２基目のウラン濃縮装置稼働…ＩＡＥＡ関係
→ Diplomats: Iran expanding enrichment
→ イランが2台目の遠心分離機を設置、今週中にウラン注入開始＝イラン学生通信
→ 「イラン、ウラン濃縮を拡大」地元メディア報道
→ イラン、新たなウラン濃縮装置に原料注入、生成物と発表

米、仏、英の各国は、安保理において、ウラン濃縮停止要求を受け入れないイランへ、ミサイルと核技術の移転を禁止、さらにＩＡＥＡの技術協力の停止を要請するという。今週中にも、露、中へ、正式に要請を伝えるという。イランは核開発を平和目的として、ウラン濃縮を強行している。

→ West wants Iran technology sales banned

米政府は安保理決議において、イランにおける、ロシアの原子炉建設の停止と船舶検査を要請するという。

→ U.S., EU said arguing over Iran nuclear reactor

情報各社が、中国、インドでのソフト開発委託を本格化

富士通、日立、ＮＥＣ、日本ユニシスなど情報各社が、中国、インドでのソフト開発委託を本格化するという。（１０月２３日付日経朝刊）

おしきせのメーカー品が、いいものであるかのように展示されているかぎり、プログラムを作る動機というものがほとんどない。教育の問題ではなく、社会のあり方の問題である。出来合いのメーカー品は、著作権保護によって、応用することはできない。その技術を持ち合わせることに意義を、だから「コミュニティー」が理解しないことは、致命的である。

学校はもういらない、という意見には賛同せざるを得ない。必要なのは学校での講義でも、役に立たない教授でも、買わされる教科書でもない。必要なのは、収入であり、仕事であり、産業である。

アンケート　１．国産ソフト使ったことありますか？２．国産ソフト買いたいですか？３．技術者養成プログラム、参加したいですか？４．身近にプログラマいますか？５．いいソフトってなんだと思いますか？６．プログラマ増やしたいですか？

日本の電化製品のソフトの質が悪いことは、製品の価値を下げている。開発委託で質が上がるなら、消費者にはそのほうがいい。という分析もある。プログラマが不足するなら、給料を上げ、待遇をよくして人材を募集すべきだという意見もある。

コメを国内で生産し、ソフトウエアを中国・インドから輸入するというのは、納得がいかない。

→ 日の丸ソフト１３社連合　世界シェア拡大へブランド構築

小麦への補助金を、変動相場制にするという。現在、小麦の価格が上昇しているために、小麦粉の値段は上がるという。

→ 輸入小麦、変動価格制に・パンやめんの小売価格に影響も

神奈川１６区、大阪９区衆院補選 自民党がともに勝利

２２日の衆院補選では、神奈川１６区、大阪９区と、自民党がともに勝利を収めたという。選挙では、「北朝鮮へ毅然（きぜん）とした対応が取れるのは安倍政権だけ」というキャッチフレーズがあったという。

→ 衆院補選

世論調査では内閣支持率が６８％、対北朝鮮政策については８割が評価するという。

→ 安倍内閣支持68％、なお高水準・日経世論調査

安倍首相　所信表明演説の全文：

→ 安倍首相　所信表明演説の全文

イラン核問題 米中露、制裁決議案を協議

「米中、対イラン制裁決議案を協議

北京（XFN-ASIA）

中国の政府高官は、訪中したライス米国務長官に対し、中国はイラン核問題で建設的な役割を果たすだろうと述べた。イラン制裁の具体案には、言及しなかった。

李肇星外相はライス長官との会談後、記者団に対し、「中国は、イラン核問題を平和的に協議し、建設的な役割を果たす用意がある」と述べた。

ライス長官は米中が対イラン決議案を協議し、ウラン濃縮停止しない場合の制裁についての議論を深めた、と述べ、「今こうしているあいだにも、安保理ではイラン核問題についての協議が進行している」とイラン核問題への取り組みを促した。

ロシアと中国は、イランとの経済面でのつながりから、対イラン制裁へ消極姿勢を示している。」

→ US, China discuss draft resolution on Iran

神権政治の革命政府が、「すべての」国営化を進めるイランでは、革命防衛隊は経営も請け負う。革命防衛隊は、トルコ・オーストリア企業 TAV の建設した空港の運営を「奪った」という。空港開会式に軍隊が出動し、TAV は撤退したという。

→ エマーム・ホメイニー国際空港
→ Imam Khomeini International Airport (OIIE), Tehran, Iran

さらに、イラン政府は、国営企業の株式を貧困層に譲渡するという。イラン神権革命政府が、国営企業の株を配るとすれば、「カネを刷ってばらまいている」か、革命防衛隊に企業を引き渡している可能性がある。イラン政府は、財政赤字８０億ドルを抱えるという。

→ イラン、貧困層に480億ドル相当の株式譲渡
→ イラン経済：公約果たせない大統領

ライス長官はラブロフ長官と会談し、北朝鮮核問題と、イラン核問題について協議したという。ライス長官は、同日午後にもプーチン露大統領と会談するという。会談では、北朝鮮とイランの核問題のほか、グルジア問題、アンナ・ポリトコフスカヤ殺害事件について協議するという。

→ 対北朝鮮制裁、露に共同歩調要請か…ライス長官
→ Райс и Лавров обсуждают в Москве ядерную проблему КНДР
→ Condoleezza Rice arrives in Russia
→ Putin firm on EU energy charter

ロシアは、北朝鮮の労働力で、林業を営むという。

→ 北朝鮮労働者がロシアで見た地獄
→ ロシア極東に北朝鮮労働者が浸透、制裁消極姿勢の一因か

北朝鮮労働者の賃金として、韓国の支払う金額の半額以上は、北朝鮮政府労働党に渡るという。

→ 北朝鮮開城工業団地の労働者賃金、半額以上が労働党に渡る
→ 開城工業団地のドル給与、全額が北朝鮮政府に

北朝鮮核問題 船舶検査

北朝鮮から貨物船が出港し、追跡中だという。

→ 北朝鮮から不審船が出港か　米国が追跡
→ 不審な貨物船が北朝鮮を出航、海自が哨戒機で監視
→ 北朝鮮船舶検査、対馬海峡・沖縄西北で…政府計画概要
→ 北朝鮮がシリアへ弾道弾レーダー密輸か…イスラエル紙

北朝鮮船舶は香港に入港し、検問を受け、合計２５件の港湾統制条項違反が摘発されたという。鉄くずを運び込む予定だったという。

→ 「香港当局、北朝鮮船舶を抑留」

米国は、ＰＳＩにより、複数の北朝鮮の不審船を追跡中だという。

→ 米、北朝鮮船舶を全方面で追跡
→ 「香港抑留中の北船舶は米国が追跡中の船舶ではない」
→ 香港、北貨物船１隻また抑留

核実験以降、済州（チェジュ）海峡を通った不審船は４隻、昨年８月より１４０隻の北朝鮮船舶が韓国領海を通過したという。１４２隻のうち、一隻も検査されていないという。

→ 対北朝鮮制裁「開城追加分譲の延期―金剛山補助金の中止」暫定結論
→ 済州海峡を通過した北船舶4隻に検査実施せず
→ 北朝鮮船舶、通信呼び出し無視して２２回も通過

日本政府も、北朝鮮の船舶監視体制を整えるという。

→ 船舶監視政府強化へ
→ 自衛隊の派遣強化要請　日本の責任増大と米高官

国連では、北朝鮮への禁輸品目が議論されている。生物・化学兵器関連の規制品目を規制品目に加えることに関し、ロシアが難色を示しているという。

→ 安保理、対北朝鮮制裁委員会設置へ準備会合

中国からイランと北朝鮮にミサイル技術が渡っているという。さらに、北朝鮮はイランに巡航ミサイルを売却しているという。中国が船舶検査に反対するのは、武器密輸が動機ではないか、という批判もある。

→ 露の武器輸出急増　途上国向け、米抜き１位　米議会報告
→ 中国が北朝鮮の核計画に協力、米議会が指摘
→ 「中国が北・イランへ核拡散継続」指摘…米議会報告書

ベトナムは北朝鮮の船舶などの貨物検査への協力を表明したという。

→ ベトナム首相、北朝鮮制裁決議を支持

ニュージーランドは船舶検査の用意があると表明している。

→ ニュージーランド、対北朝鮮船舶検査に参加の用意

北朝鮮は、５０キロのプルトニウムを保有する、という分析がある。

→ 北朝鮮、最大50キロのプルトニウムを保有・韓国軍分析

政府は北朝鮮向けの貨物検査を厳格に行うよう、航空会社に要請したという。

→ 「北朝鮮向け貨物検査は厳格に」日本政府、航空各社に要請

北朝鮮 ２回目の核実験の可能性

北朝鮮で、人や車両の動きが確認され、核実験を再び実施する可能性が報じられている。

→ ＜北核実験＞２回目準備の可能性　複数米メディア報じる
→ 「北、２回目の核実験か」米偵察衛星が兆候とらえる
→ 核実験場付近で政治犯が地下トンネル工事…脱北者証言
→ 2回目の北核実験あり得ると米大統領報道官＝CNN「第2の実験場」で最終準備か
→ 北朝鮮、再実験　最終段階か
→ 北朝鮮が複数の核実験実施の意向、中国に伝達か・米メディア
→ 北が中国に「複数回核実験」と通告　米政府当局者
→ 『複数の核実験行う』北朝鮮が中国に伝達
→ 再核実験なら新決議案　政府方針、北朝鮮けん制
→ 安保理傘下の北朝鮮制裁委、活動開始へ
→ 北朝鮮・豊渓里での動き続く、軍消息筋伝える
→ 北核実験した豊渓里に新しい構造物
→ 北朝鮮、核実験を再度実施する可能性は高い＝米専門家
→ 北朝鮮が2回目の核実験を実施すると予想＝在韓米軍司令官
→ 米軍、核実験におびえ偵察飛行増やすと　北朝鮮

韓国政府は、韓国衛星で撮影された、ブンゲリの核実験場の写真を公開したという。

→ 核実験場か、韓国衛星が写真公開

韓国政府へは、ＰＳＩへの参加が要請されている。

→ 「ＰＳＩ決定まで２０日残ったのに…」盧大統領は沈黙
→ 韓国のPSI参加は重要＝米高官

韓国政府は、大気中からキセノンが検出されたことから、北朝鮮の核実験を公式に確認した。

→ 韓国政府も北朝鮮の核実験を公式確認…放射性物質検出

日本政府も、核実験を公式に認定した。

→ 北核実験認定へ

公式確認を受け、米政府は追加制裁を科す方針を表明した。

→ 北朝鮮に近く追加制裁＝「核実験」確認受け米政府
→ 【核開発】米国務長官「国内法で北朝鮮に追加制裁」
→ ２００５年　下半期から輸出厳格統制

創価学会のマスゲーム

創価学会では、「学会員」が北朝鮮のマスゲームに類似したパフォーマンスを演じるという。

→ 創価学会 設立60周年記念マスゲーム 池田大作

このビデオは、一見の価値はあると思う。なんといっても、北朝鮮の、あの１０万人に同じ単純動作を強制するマスゲームに、似ている。文化的に同じ起源であるか、もとは違っても、何らかの理由で同じ集団美に意義を見出すようになったのか。

公明党は、北朝鮮の船舶の検査に消極的だという。金正日体制のシンパでないということを、示して欲しいものである。

日本海

日本海の名称への韓国の抗議に対し、政府は正式に遺憾の意と、日本海の呼称の根拠となる調査を発表している。

→ 日本海－世界が認める名称

北朝鮮制裁決議案が全会一致で採択 国連安保理

安保理で、北朝鮮制裁決議案が全会一致で採択された。

→ 国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択・全会一致で
→ Security Council votes unanimously to impose sanctions
→ 国連安保理、対北制裁決議を採択
→ 安保理、対北朝鮮制裁決議へ

「北朝鮮に対し、核の保有を許さないという強いメッセージを出すことができた」「国際社会とともに核の保有、拡散を阻止するための対応を取っていく」（安部首相）
「国際社会の強い懸念を真剣に受け止め、問題解決に向けて具体的な措置をとらなければならない」「わが国は、決議の着実な実施に向けて最善の努力を尽くす考えだ」（麻生外相）

→ 首相、制裁決議を評価・追加的措置も検討
→ 自民が追加制裁を了承　対北朝鮮、国会承認へ

北朝鮮決議案には、人道上の懸念として拉致問題の解決を求める条文が含まれるという。年内にも採択される、国連総会決議案には、拉致問題への言及が含まれるという。

→ 安保理決議は「拉致問題解決」盛り込む＝大島大使、公式会合で説明
→ UNSC RESOLUTION 1718
→ 対北制裁結束強化を確認
→ ＜北朝鮮拉致＞「人権侵害」非難文言、国連総会決議案に
→ 米国連大使「拉致は北朝鮮の国柄反映」・家族会を支持
→ 北朝鮮人権決議案、近く上程へ
→ 「大統領は味方だ」ボルトン大使、拉致家族会と面会
→ 北朝鮮に引き渡し要求続ける

ブッシュ米大統領は、国連決議１７１８が、国際社会の結束を示すと述べたという。

→ 国連の北朝鮮制裁決議、国際社会の結束示す＝米大統領
→ President's Remarks on United Nations Security Council Resolution on North Korea
→ 安保理決議「明確なメッセージ」・米大統領が評価
→ U.S. pledges to continue to pressure North Korea
→ 安保理、２週間以内に制裁対象明確化・対北朝鮮決議採択
→ 対北朝鮮禁輸リスト、200ページに＝渡航禁止の個人指定へ－安保理制裁委
→ 北朝鮮への禁輸リスト作成・安保理制裁委
→ 【核開発】安保理制裁委、対北禁輸品目で暫定合意
→ 対北禁輸リスト、あす通知＝まず核・ミサイル分野－安保理制裁委

北朝鮮の物資の８割は中国から、エネルギー資源にいたっては、９割近くを輸入するという。

核開発する北朝鮮を擁護しても、使えない出先機関など、中国にとってメリットはない。目の前には、まっとうな商売での、目のくらむような経済発展がひかえている。北京オリンピックを成功させるためにも、中国は、北朝鮮問題で国際的な協調を目指す、という分析がある。

→ 中朝友誼橋
→ 中国企業、北朝鮮から撤退の動きも
→ 米、決議履行に中国の責任を強調
→ China steps up inspection of North Korea trade following U.N. sanctions
→ 「北朝鮮は核兵器開発を許さないという（国際社会の）結束に直面している」
→ 影響力なく説得も困難＝中国、制裁強化で米と連携－党の北朝鮮専門家が指摘
→ 中国金融機関の対北朝鮮送金制限は事実、駐中大使館
→ 中国の一部金融機関、北朝鮮への送金を停止
→ ライス長官が会見、関係国に北朝鮮への制裁履行要求
→ 米大統領が日本の核武装論に言及
→ 中国・胡錦濤国家主席　北朝鮮への不満表す
→ 中国、対北朝鮮輸出を削減か
→ 北朝鮮ビジネスマン「商売に影響無し」
→ 中国からの北朝鮮観光中止　独自の制裁の一環か
→ 中国５銀行、対北朝鮮金融取引を中断
→ 中国が「地下銀行」取り締まり、北への違法送金阻止
→ 中国の主要銀行、一斉に北朝鮮への送金停止
→ 北朝鮮観光ツアー相次ぎ中止　旅行大手
→ ヒル米国務次官補、北朝鮮制裁支持国を称賛
→ 北朝鮮の水産物、放射能汚染懸念で中国の輸入激減
→ 【核開発】中国軍部「北への援助を全面中止せよ」
→ 中国の対朝原油輸出「ゼロ」、制裁との関連注目
→ 反資金洗浄法が成立、北朝鮮の資金調達監視も視野

From Australia:
→ North Korea's balancing act just got harder
→ 豪ダウナー外相、北朝鮮船の入港禁止を検討
→ 豪が北朝鮮船舶の入港禁止

From Germany:
→ UNO-RESOLUTION GEGEN NORDKOREA

From France:
→ Le Conseil de sécurité de l'ONU adopte une résolution imposant des sanctions contre la Corée du Nord

欧州連合（ＥＵ）は、国連安保理の北朝鮮制裁決議１７１８への全面的支持を表明し、すでにスカッドミサイルなどを輸出している北朝鮮が、核技術や核兵器そのものを拡散するリスクを指摘した。北朝鮮は、今年にも、イランにミサイルを売却しているという。

"A US State Department official told Korean newspaper JoongAng Daily "North Korea exported 19 missiles to Iran this year" and requested South Korean and Chinese involvement in PSI (Proliferation Security Initiative). The high official indicated the prospect that the finantial institutes in China, Russia, and Switzerland and other will freeze North Korean assets that funds its illegal activities, based upon UNSC resolution 1718. The official told the news agency that if North Korea ignores the resolution and goes on with its provocations, additional sanctions will be necessary and that South Korea's tourism business and Kaeseong Industrial Complex project needs to be stopped if North Korea does not change its direction." (Sakigake)

"Immediate Freeze on North Korean Assets in Chinese, Russian, and Swiss Finantial Institutes"

Followings are the questions and answers from the US State Department official, who is in charge of the PSI group:

-- Must all nations participate in PSI by UNSC resolution 1718?

The resolution makes it clear that all nation must duly inspect North Korean cargos. Each nation must decide on its own in participating in PSI. South Korean participation in PSI is very important. South Korea has strong leverage over North Korea. And the North Korean threat to the regional security is equally dangerous to all of us.

-- But it seems like South Korea is not going to expand on its PSI framework?

South Korean government as well as other nations should know what to do by now, now that North Korea tested its nuclear weapons.

-- Must South Korean government close Kaeseong and Kumgang project?

If Noth Korea goes on ignoring the UN resolution or goes on its provocations, every option should be on the table and additional measures will be necessary.

-- How many missiles and what types of missiles has North Korea sold worldwide?

North Korea has been selling its missiles to Iran. It sold 19 midium range missiles to Iran just this year.

-- What should China do?

North Korean cargos go through Chinese roads and ports. China should inspect all of North Korean cargos and close all of their possible route.

(JoongAng Daily)

→ ＥＵ、北朝鮮制裁決議に支持表明
→ 【北ミサイル】「北、中東にスカッド・ミサイル450基を輸出」
→ テポドン２号はイランの協力で開発、専門家報告書
→ イランにミサイル売却か　北朝鮮、今年１９基と米
→ 北朝鮮包囲網強化へ、韓国は苦しい立場
→ 「中・ロシア・スイス金融機関北朝鮮不法資金すぐにも凍結」
→ 金剛山観光補助金中断の方針、新規事業も保留に
→ 韓国が貨物検査強化へ　対北朝鮮、補助金も中断
→ S. Korea to cut subsidies for resort in North
→ Bush Warns North Korea Against Sharing Nuclear Weapons
→ Bush warns North Korea as Rice heads to Seoul
→ 核実験めぐり、日米韓外相会談
→ 北朝鮮の金剛山観光事業の見直し表明、韓国政府
→ 北の口座に韓国から１３００万ドル送金
→ 北朝鮮制裁対象者を韓国出入国禁止へ、決議履行案
→ ハンナラ党「金剛山観光代金６億ドル、労働党・北朝鮮軍に流入」
→ 「政府は核実験を挑発行為として受け止め、核を受け入れないという原則を基に核が解体されるまで国際社会と連携していく方針」（韓明淑首相）

スイス政府は、北朝鮮の資金凍結を表明した。ぜいたく品の輸出も禁止するという。

→ 北朝鮮の金融資産凍結、スイスが制裁措置発動へ
→ ロレックス時計北朝鮮に売らない…スイス、対北制裁着手

北朝鮮に対する国連の制裁に、アミネックスや高麗アジアなど欧米諸国企業が妨害しているという。

→ 北朝鮮と取引の西欧企業
→ North Korea's newest profession: Foreign entrepreneur

北朝鮮問題の解決が中国に阻まれている、という非難は、中国国内の人権侵害についての非難を軽減しない。

「ぜいたく品」への経済制裁

政府は、ぜいたく品の輸出を禁止し、武器輸出に加え、偽札、偽タバコ、麻薬など不正行為に関連する金融機関への制裁を強化し、船舶への臨検と臨検への支援を行うという。

→ 政府、金融制裁を拡大へ・対北朝鮮、高級品禁輸も
→ 北朝鮮制裁で20品目検討　車・酒・宝石など

北朝鮮では、国民が飢餓状態にあった９０年代ににも、軍や政府の上層部には「ぜいたく品」として、労働党の「贈り物課」が、現金や舶来品を支給していたという。国連安保理では、核兵器・ミサイル開発に使われる、「人・物・金の流れ」を経済制裁によって防止する条項がある。それに加えて、「ぜいたく品」への経済制裁が効果的とする分析があるという。

→ 【核開発】米国が北への「ぜいたく品」流入を望まないワケ

政府は北朝鮮からの入国を制限し、政治的な癒着や、送金を制限するという。

→ 北朝鮮籍14人の入国を拒否

北朝鮮では、金正日体制への不満が出ているという。

→ 北・中接境地帯は…北朝鮮の人々、指導層の悪口はひんぱん

北朝鮮核開発問題

北朝鮮で、放射能が検出されたという。

→ 北朝鮮上空から放射性物質を検出か　米情報当局
→ Radioactive material found after N Korea test
→ US confirms North Korea test

北朝鮮の核兵器の分析には時間がかかるという。核実験が行われた地点の分析にもばらつきがある。

→ ９日の震源地、「気雲峰」付近に訂正…韓国研究院

原爆には、ウランやプルトニウムを使い、ガンバレル方式、インプロージョン方式の装置に起爆装置をつけ、爆発、圧縮して臨界にまで核反応させる。北朝鮮の使用したとされるプルトニウムを燃料にした場合、均一に核反応させることが技術的に困難だという。

→ 北朝鮮は弾道ミサイルに搭載可能な爆縮型を開発し続ける

北朝鮮には、核開発の科学者３万６千人を監禁する村があるという。

→ 北朝鮮に核兵器開発目的の秘密の村が存在＝韓国野党議員の報告書

北朝鮮は、現在もミサイル発射訓練を続けている。

→ 北朝鮮がミサイル発射訓練

米国では、北朝鮮不拡散法が成立した。

→ 北朝鮮不拡散法成立　米大統領署名　技術移転に制裁

中国朝鮮族が、北京にて濃縮ウランの密売容疑で逮捕されたという。北朝鮮から持ち出した濃縮ウランの疑いがあるという。

中国当局は、後に濃縮ウランの密売人は、朝鮮族ではないと述べたという。中国人・漢民族であったかどうかには言及がないという。

→ 【核開発】中国朝鮮族2名、濃縮ウラン密売で逮捕
→ 【核開発】ウラン密売：入手先は旧ソ？ 北朝鮮？
→ 「朝鮮族でも濃縮ウランでもない」中国当局が訂正

中国には朝鮮族が約２００万人居住している。吉林省には１２０万人、黒龍江省には４５万人、遼寧省には２５万人暮らすという。特に、吉林省には延辺朝鮮族自治州があり、総人口２２０万人中４割が朝鮮族だという。つまり、吉林省では、脱北者を受け入れるのは、文化的に困難ではない。中国の提唱した豆満江開発計画で、韓国企業も進出しているという。

→ 朝鮮族
→ 中国、丹東に脱北者難民区を設置へ

現在、脱北者はタイ経由で韓国に送られているという。

→ 脱北者百人をバンコク周辺で拘束　有力脱出ルートに

中国は、脱北者による政権崩壊を恐れる北朝鮮金正日政権に協力するために、国境で越境する北朝鮮人を射殺しているという。

Chinese government is shooting down North Korean refusees trying to cross the river. Mongolian observers told Japanese news agency of the shooting. An expert told that one in five are shot to death.

→ 中朝国境もの凄い修羅場(動画)

対北朝鮮決議 修正案

安保理では、制裁の再修正案が提出され、決議案採択へ調整がなされている。金融制裁、輸入禁止、渡航禁止、船舶の臨検など、制裁への議論が行われている。

→ 米が修正案提示 対北朝鮮決議
→ 米、13日までの決議採決要求　制裁再修正案、安保理へ
→ 国際社会との協調優先 中国が制裁容認
→ 北制裁決議最終案で合意、安保理で採択へ
→ 韓国も加わり９か国共同提案に…北朝鮮制裁決議案

金融制裁に関しては、麻薬や紙幣偽造などの違法取引に関連した口座を制裁に含めるかどうかで、中国などが交渉を要求しているという。

→ 胡主席の親書携え米国入り　制裁案大詰め協議へ
→ 北朝鮮制裁決議案、13日にも採択・米中、核不拡散へ連携確認
→ 北朝鮮への制裁決議案、１４日に採決へ
→ 制裁決議案、１４日に採決へ
→ マカオの北朝鮮口座、韓国から15億円送金

ライス長官は、１７日にも訪日し、北朝鮮問題での各国の連携を確認するという。

→ ライス長官、１７日訪日へ　北朝鮮核実験で前倒し

日本政府が追加制裁決定

政府は北朝鮮からの輸入を停止し、船舶の日本国内への入港を禁止、北朝鮮からの入国を禁じる方針を決定したという。入国禁止は１１日から、入港禁止と輸入禁止は１３日に閣議決定、１４日に発動するという。

→ 北朝鮮からの輸入を全面禁止、日本政府が追加制裁決定
→ 北朝鮮からの輸入を全面禁止、政府が追加制裁措置決定
→ 対北朝鮮追加制裁の要旨
→ 北朝鮮制裁で輸入決済停止の徹底を要請・財務省

参議院で北朝鮮非難決議が採択された。

→ 参院でも北朝鮮非難決議採択

米政府も、世界の金融機関へ、北朝鮮との取引停止を要請するという。

→ 米国、世界の銀行に対北朝鮮取引の中断を要求
→ ＢＤＡの口座凍結後、北朝鮮が３カ国で口座開設
→ 財務省、北朝鮮の資金取引の流れ全容把握へ
→ ３口座を追加凍結…北朝鮮制裁で財務省
→ 「偽ドルは許し難く、我々としても協力しながら対応していきたい」

警察庁は、北朝鮮への不正輸出の摘発を強化すると発表した。

→ 北朝鮮への不正輸出 摘発強化
→ 北朝鮮自爆工作船に覚せい剤、検察が指摘

船舶の臨検に関しては、船舶検査を後方支援するため、周辺事態と認定するかどうかが議論されている。

→ 政府、「周辺事態」の検討に着手…船舶検査で後方支援
→ 北制裁時、船舶検査の米艦に給油…周辺事態法適用へ
→ 船舶検査米軍支援へ準備、艦船寄港地など調整
→ 米軍の臨検に後方支援も、政府「周辺事態」認定を検討
→ 対北朝鮮へ「臨検」で方針
→ 「周辺事態」認定へ＝貨物検査で特措法も－政府
→ 日本「北朝鮮船舶検査にイージス艦動員」

「言うまでもありませんが、核弾頭を作ったら、日本まで飛ばせるわけですから。ミサイル実験は、確認済みですね。日本列島を越えて飛んでいった。そうすると、そのあとずっと、ということになりますか。日本は北朝鮮の核の脅威のもとに（アメリカの核の傘の下で）生きることになるわけですね。」

核兵器、ミサイルを載せて運んでいく船舶に要請しても、荷物検査は自主申告制というわけにはいかない、米軍の貢献を、日本側が配慮しない、というクレームがあるという。

→ 「言葉だけでなく中身ある貢献を」

「華信」グループは、北朝鮮との取引の疑惑があるという。北朝鮮の武器輸出は、ザイールにまで及ぶという。

それなのに華信は自らが中古貨物船を買い取り、あまつさえ洗脳した会員まで搭乗させる。これは、現在国際問題になっている北朝鮮勢力による麻薬や銃器、偽札の洋上取引に華信が参入する狙いがあるからだと見られます。自前の船であれば、公海上で各国軍艦による臨検さえ受けなければノーチェックでこうした闇取引が可能です。

→ 『華信』追及第５弾

北朝鮮が追加核実験を行うという情報があり、水爆実験に言及する関係者もいるという。

→ 「２、３日内追加核実験」　金総書記側近「次は水爆」　韓国紙報道
→ North Korea issues new threat as US pushes vote

核兵器製造には、１．９～４．９億ドルかかるという。北朝鮮の国家予算は、合計で、実勢レート３億ドルだという。そのため、核兵器製造の資金は、韓国との南北協力事業や、武器輸出、偽造紙幣や麻薬、偽タバコなどの不法活動による資金の転用ではないかという疑惑があるという。

→ 「北朝鮮の核兵器、１発最大580億円」韓国国防省が推算

偽札製造・流通には、北朝鮮政府そのものが関わるという。バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行調査時にも、偽ドル紙幣印刷に用いる、印刷用品の購入を試みていたという。

→ 北朝鮮製の偽ドル札　２２００万ドル流通
→ 「北朝鮮、ＢＤＡ金融制裁後もドル偽造」米財務省
→ 北朝鮮製の偽ドル札、２６億円分流通…米財務省推計

対北朝鮮制裁決議案

国連では、国連憲章７章に基づく、北朝鮮への安保理決議案が議論されている。

→ 北朝鮮制裁決議案　米、高官往来禁止も支持　中国は経済のみ主張

中国の対応が焦点となっている。

→ 日米、対北制裁修正案　高官の渡航禁止など追加

決議案は、週内にも採決される見通しだという。

→ 週内にも北制裁決議

政府は、全船舶の入港禁止、輸入の全面禁止など制裁強化に踏み切るという。

→ 政府、北朝鮮への追加制裁を決定へ

北朝鮮の核実験への対応

北朝鮮に対する、国連憲章７章に言及した決議案が国連安保理で議論され、各国間の調整がなされているという。

→ 中国、制裁決議案に概ね理解示す

企業間でも、北朝鮮への取引を控える動きがある。政府は、すべての北朝鮮の船舶の入港禁止、すべての品目の輸入禁止など、日本独自の制裁の方針を示している。

→ 対北ビジネス縮小の動き、日産が取引停止
→ 京都・舞鶴港の北朝鮮貨物荷受け、事実上ストップへ
→ 北朝鮮籍船すべて出港、海保が確認
→ 日本独自の制裁案 内容固まる
→ ８３％が追加制裁支持　緊急電話世論調査

韓国でも、金剛山観光や、開城工業地帯への進出を控える動きがあり、韓国政府は包容政策を見直すとしている。開城工業団地や金剛山、平壌に滞在する韓国人が最悪の場合は人質になる危険性が指摘されている。

→ 新規の開城進出、事業計画の断念相次ぐ
→ 金剛山観光の取り消し相次ぐ・韓国人観光客
→ 太陽政策、「見直し避けられぬ」と盧武鉉大統領
→ バーシュボウ大使「北朝鮮金融支援流入中断すべき」

英政府も北朝鮮企業の資産凍結を検討するという。

→ 北朝鮮企業の資産凍結も＝英

北朝鮮への援助が核兵器開発に使われたことに対する非難がある。

There is this -- "Japan is ready to go nuclear if the UN won't function and the US won't move". The nuclear arms are cheap investment for countries that have some technology and nukes are good insurance in cases like this crisis. Granted that nobody has used them since Hiroshima/Nagasaki era. Iran is watching where the UN is going. The UN must stop North Korea from having the weapons and thereby saying that the international community can effectively nullify those ambitions.

→ Gov. Bill Richardson Defends Clinton Administration's Handling of North Korea
→ Text of draft U.S. Security Council resolution on North Korea
→ Bush urges tough response on North Korea
→ Military option available against North Korea: PM
→ 「核保有議論」発言で中川政調会長釈明

北朝鮮、核実験を実施と宣言

北朝鮮が核実験を強行した、と朝鮮中央通信で発表した。

North Korea state news agency announced it conducted a nuclear test on 10:36 local time today, October 9, 2006. The Korean institute and news agencies reported that the bomb was plutonium based and they detonated it in a horizontal cave located in Hamgyeongbuk-do province close to the site where they launched an ICBM, IRBM's and Scud missiles on July 5, 2006. The US agency observed seismic activities in Korean peninsula and the government is reportedly in the process of confirming the North Korean nuclear test.

→ 北朝鮮、初の核実験実施か　韓国報道
→ 北朝鮮が核実験の実施を発表、中国は異例の非難声明
→ Blair condemns 'irresponsible act'
→ Britain, France say support North Korea sanctions
→ N.Korea may face more sanctions after nuclear test
→ パキスタンの核と同程度？

安保理では日本時間今日深夜にも、国連憲章７章に基づく決議案を論議するという。

→ 安保理、緊急協議へ　日米は制裁決議視野
→ 国連に制裁決議案提出へ
→ 北朝鮮核実験報道、豪・英も厳しい反応
→ ロシア大統領も「核不拡散体制に打撃」と非難
→ 政府が対北朝鮮水害支援を保留、核実験強行で
→ 盧大統領「対北包容政策の継続主張難しい」
→ 政府「北の核実験は挑発行為、 断固対処」
→ 今日が『太陽政策』が完成された日
→ 安保理、北朝鮮制裁を協議
→ 臨検や資産凍結を明記＝米、対北制裁で決議案－日本は強化要求・安保理
→ 北朝鮮非難の国会決議、与野党が採択で一致
→ 北朝鮮の核実験に抗議、衆院が全会一致で決議採択

一方、朝鮮中央通信では、「우리 군대와 인민에게 커다란 고무와 기쁨을 안겨준 역사적인 사변　我が軍隊と人民の大きな鼓舞と歓喜を与えた歴史的出来事」と報道しているという。

→ 朝鮮中央通信報道の全文

北朝鮮の核ミサイル保有によって、周辺地域での「核ドミノ」が危惧されている。つまり、北朝鮮への核実験での国内の反応があいまいなものであれば、同様に他の国での保有も不可能でないというシグナルだととらえられる、という分析である。

→ ＡＦＰ通信「北朝鮮が日本を軍事大国化に向かわせている」
→ 六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムの利用計画について
→ ＜世論調査＞「太陽政策変えねば」７８％「韓国も核持つべき」６５％

イラン核問題

安保理常任理事国とドイツの６カ国は、ウラン濃縮を停止しないイランに対し、国連憲章７章４１条に基づく制裁への協議を開始するという。

→ 国連安保理、イラン制裁を協議へ・６カ国外相が合意
→ 制裁発動の可能性の検討で合意と、イラン核で６カ国

北朝鮮は、以前核開発について　우리나라에 창설된 원자력공업은 평화적목적 我が国の創設した原子力工業は平和的目的　と公言していたという。

自主的な、北朝鮮への経済制裁

新日鉄は、北朝鮮からの無煙炭の輸入を自主的に停止したという。

→ 新日鉄、北朝鮮産無煙炭の輸入を停止

国連安保理 対北朝鮮声明

国連安保理において、北朝鮮に対する議長声明が再び採択された。北朝鮮の核実験計画を非難する、今回の議長声明は、核実験に対して、制裁発動を強く示唆する内容だという。議長声明は、全会一致で採択されたという。

→ 国連安保理　北朝鮮に対する議長声明を採択
→ 全会一致自制求める
→ 対北朝鮮声明　日本案で基本合意

独立行政法人「情報通信研究機構」（ＮＩＣＴ）

日本ＩＢＭなど、独立行政法人へ億円単位で人件費の不正要求があり、返却したという。日本ＩＢＭは、独立行政法人「情報通信研究機構」（ＮＩＣＴ）に対し、委託研究での人件費を過剰に請求したとして、１億６３００万円を返却したという。日本ＩＢＭのほか、ＩＴコンサルタント「プロシード」は、ＮＩＣＴに対し、９００万円を過剰に請求したという。

→ 日本ＩＢＭが不正受給 虚偽請求、１億６３００万円
→ 日本IBMがNICTの研究費を誤請求、1億6000万円全額返還へ
→ 報道発表

北朝鮮政府、核実験を宣言

北朝鮮政府が、核実験を行うと宣言した。

North Korea announced to explode its nuclear bombs to claim the possession of the weapons.

→ 北朝鮮「核実験実施する」と声明・時期は言及せず

日本政府は核実験があれば、安保理決議案にもちこむと対応している。

→ 安倍首相「断じて許されない」北朝鮮核実験報道で
→ 北朝鮮が核実験強行なら制裁決議、日米外務次官が一致
→ ＜北朝鮮核実験予告＞入港禁止措置拡大も…塩崎官房長官

北朝鮮は、すでに起爆実験を繰り返している。

→ 「高爆実験だけでも核兵器開発可能」

北朝鮮核問題は、安保理で同日中にも協議されるという。

→ 米国連大使、北朝鮮の核実験声明「安保理で協議」
→ 「核実験はアジアと世界平和にとって受け入れがたい脅威」
→ 安保理が非公式協議・対北朝鮮で議長声明など検討
→ 米、北朝鮮への圧力一段と強化へ
→ 北「核実験」　「７章」による制裁決議を　日米次官会談で一致
→ 全船舶臨検含め制裁検討　米、中国に特使派遣要請へ

韓国政府が核実験計画への抗議を表明した。

→「朝鮮半島非核化共同宣言の完全破棄であり、非常に深刻な憂慮と遺憾を表明する」

核実験の方法と時期、測定方法についての分析がなされている。

→ 【核開発】実験場所はどこか
→ 【核開発】その方法は？
→ 【核開発】どのように探知できるのか
→ 【核開発】実験断行はいつごろか
→ 北朝鮮核実験に対する韓米専門家らの見解
→ 米国防長官「北朝鮮、核実験すれば違う世界に住むことに」
→ 【核開発】「米当局、核実験地域？の車・装備移動をキャッチ」
→ 北朝鮮の核実験、８・９日に実施も…米紙報道
→ 軍車両の移動、活発化＝平壌

北朝鮮の核武装で、東アジアでの核開発競争が懸念されている。

→ 【核開発】中国、北朝鮮への援助見直しも
→ 【核開発】韓国の核開発技術はどの程度の水準か
→ 北朝鮮核実験なら、「日韓台で核開発も」・米下院委報告書

ロシアのイワノフ国防相は、北朝鮮の核実験に対して懸念を表明した。

→ 北の核実験はロシアにも被害＝国防相

中国政府は、北朝鮮の核実験は容認できないという立場を表明した。

→ 北朝鮮「核実験」、中国が自制要請へ
→ 北朝鮮が核実験強行なら制裁決議、日米外務次官が一致

韓国政府は、核実験強行なら、開城工業事業、金剛山観光事業の中断を検討するという。

→ 韓国政府、核実験強行なら金剛山観光などの中断も
→ 金鋼山の観光客が急減少

イラン自由支援法

「イラン自由支援法」が、９月３０日に発効された。この法案によって、イラン・リビア制裁法の改定が行われ、リビアが制裁から除外され、イランに対する制裁のみが５年間延長されることになった。

→ 米、イラン制裁を５年間延長

イラン自由支援法では、イランの石油資源開発に投資した企業や、核兵器などの大量破壊兵器、武器輸出に関与する企業または個人に、経済制裁を加えるという。イラン自由支援法では、イラン国内の民主化運動を支援することが記されている。

→ Iran Freedom Support Act (H. R. 6198)

イラン・リビア制裁法が、クリントン政権時代に成立したものであるため、今回、イラン自由支援法という形で法案が成立したことを、ブッシュ米大統領は、共和党と民主党の党派を超えて、国益に沿ってイランに対するものとして評価するという声明を発表した。

→ President Applauds Congress for Passage of Iran Freedom Support Act

イラン自由支援法は、以前に米上院で否決されている。そのため、新たに、大統領が制裁を免除できる、という条文を付け加えたという。制裁の免除には、１５日前の議会への報告が義務付けられている。

→ Iran Freedom Support Act (H. R. 282)

イラン核問題を話し合う６カ国会議が、今週にも開かれる予定だという。

→ 米国務長官、週内にもイラン6カ国協議

北朝鮮人権白書

北朝鮮不拡散法案が、米下院本会議を通過したという。

→ 米下院、「北朝鮮不拡散法案」可決　制裁強化へ

「北朝鮮人権白書」では、裁判ぬきでの公開処刑、裁判における差別待遇、秘密警察による逮捕、取調べ時の人権侵害、などが報告されている。

→ 「こんな世の中、やってられない」

北朝鮮の強制収容所における人権侵害のレポートがある。

→ 強制収容所 (北朝鮮)

北朝鮮の、金正日体制への反体制組織の活動が報道されることは少ない。

→ 自由青年同士会

北朝鮮は、テロ支援、武器輸出でも知られ、テロ行為で知られるIRAのガーランド元党首は、北朝鮮の偽ドル札数十億円を流通させたとして２００５年９月に起訴されている。

→ 北朝鮮官僚、偽ドル札でＩＲＡと接触　バーシュボウ大使が主張
→ THE IRA, NORTH KOREA, AND "SUPERNOTES"

The United State Congress passed the bill "North Korea Nonproliferation Act".

North Koreans are reportedly executed in public without trials. There was a report of the case that a North Koeran resident was executed because he stole copper wires. He was sentenced to death for the crime "stealing from the nation".

In "White Paper on Human Rights in North Korea", North Koreans, the human rights abuse cases are reported. A North Korean man was arrested by the secret police, who claimed "we can not stand this (society)" in a party. Later, he was sentenced to death.

The report states that the sentences for such crimes, are heavily affected by the status of the alleged criminals. The factors that matter are -- whether that person is a member of the communist party, his or her occupation, and the family traits.

Forced labor in the prison camp, is one of the way to compensate the alleged crime. There are the testimonies from the people from the North that the prisoners starved and beaten to death in the prison camp.

アザガデン油田

政府はイランへの資金流出を危険視し、国連安保理決議に沿って、国際石油開発（ＩＮＰＥＸ）に融資しない方針を表明したという。

→ 経済制裁決議ならイラン油田に公的支援せず
→ 交渉延長、日本手詰まり・イランのアザデガン油田開発

イラン大統領が、３ヶ月のウラン濃縮停止提案を拒否した、という背景がある。

→ 「核開発が3カ月も遅れれば大打撃であり1日たりとも濃縮は停止しない」

イランとの取引は、「バイバック」であり、有利なものではないという。

"イラン政府が外国企業と結ぶ石油開発契約は「バイバック」と呼ばれる。外国企業が費用全額負担で探鉱と開発を行うが、生産段階に入ったところで役割は終わり、その後は、NIOC（イラン国営石油会社）から生産された原油を受け取って、探鉱・開発費用と一定の利益率（年率10パーセント程度）を回収する。

　回収期間は通常5～7年。20世紀前半に一般的だった利権（コンセッション）契約は期間数十年から100年で、現在一般的な生産物分与（プロダクション・シエアリング）契約が25年程度であるのに比べて、極端に短い。また、石油価格が上昇しても外国企業には何のメリットもない。"

→ 第3章　イラン巨大油田（5）

イランでは暴動が多発し、そのたびに公開処刑がある。

”２００５年のロレスターン州ホッラマーバードの暴動に関わったとして兄弟２人が公開処刑された”

→ Iran hangs brothers in public for murder

なぜか、海外安全情報にロレスターン州の暴動が記述されていない。

フーゼスタン州のアフワーズ市内では、2005年4月13日にアラブ系住民を刺激する内容の偽造文書が出回ったことにより騒擾が起こった事案、同年6月12日に州知事庁舎前ほか3か所において爆弾が相次いで爆発する事件、同年9月1日にパイプラインが連続して爆破される事件、同年10月15日に最も人通りが多い通りで2つの爆弾が爆発する事件、2006年1月24日には、チャムラーン通り（キヤーンパールス通り）に面するサーマーン銀行の支店内及びゴレスターン地域の地下資源機構（政府関係機関）の建物前で爆弾が爆発する事件が発生しています。また，同年2月27日には，アフワーズ市から約110km北の町デズフール及びアフワーズ市より約100km南のイラク国境付近の町アーバーダーンにおいて、爆弾爆発事件が発生しました。（海外安全情報・イラン）