政府、温暖化対策で環境モデル都市選定へ・10自治体を財政支援

政府は、６月に１０つの「環境モデル都市」を設定し、財政支援するという。

→ 政府、温暖化対策で環境モデル都市選定へ・10自治体を財政支援 (2008-1-29)
→ 都市活性化へ 政府がプラン (2008-1-29)
→ 200年住宅は「地域の知恵」の再評価から (2008-1-22)

日本人のビザ免除、９０日に延長＝台湾

ガソリン税国会では、つなぎ法案という与党（の一部）の「奇策」に対し、批判が高まっている。

→ つなぎ法案　奇策よりも充実審議を (2008-1-29)
→ 暫定税率延長法案きょう提出、野党は審議拒否へ (2008-1-28)
→ 道路、なぜ特別財源　民主、値下げ論拡大　首相、環境でかわす (2008-1-28)

１０年で２６兆円の増税を、つなぎ法案で１日の審議で決めるのはおかしいという指摘があった。

国土交通省の職員が、FAXなどを用いて勤務時間中に署名集めを行ったという批判があった。北海道開発局の職員が、１５日から１７日まで、役所の名前を出して署名集めを行ったという。民主党の菅代表は、「国交省がシナリオを書き、国民の税金を使って巨大利権である道路特定財源を守ろうとしている。言語道断の官製運動だ」「ほかにも、こうした事例があちらこちらで目につく。はっきりした段階できちんとした対応を取る」と述べたという。

→ 衆議院TV
→ 租税特別措置法で2倍払わされているガソリン税
→ 組織ぐるみの工作か…国交職員がガソリン税署名強制 (2008/01/25)
→ 国交省　ガソリン税でただいま宿舎建設中 (ゲンダイネット) (2008-1-23)
→ 道路役人「お車」代までガソリン税流用 (2008-1-28)
→ 穴を掘って埋めるだけの工事や、狸道路、でこぼこの砂利道が続く新興住宅地に並行して走る10m幅の直線農道。工事の受注も談合、土建屋県会議員が独占、実際の工事は曾孫請けの手抜き工事等々。
→ つなぎ法案、国会運営のルールを無視するもの＝小沢民主党代表 (2008-1-29)

台湾へのビザが３０日から９０日に延長された。

→ 2008/01/28-19:09 日本人のビザ免除、９０日に延長＝台湾

衆院予算委で与野党攻防へ きょうから

ガソリン税の問題で、政府は１月末までに「つなぎ法案」を通し、６０日ルールによって衆院再可決させる方針という。

民主党は「国民の暮らしを考えれば、決していいかげんな妥協をするつもりはない」（鳩山幹事長）「提出されれば不退転の決意で阻止する」（山岡国対委員長）と述べている。民主党の菅直人代表代行は、特定財源が道路だけにあることを指摘しているという。連合は「特定財源諸税について廃止・縮小等の見直しをする観点から廃止に賛成する」と述べたという。

暫定法案が期限切れになると、３月末には、ガソリンがリッターあたり２５円値下がりする。

→ １８日から国会が始まりました。「ガソリン国会」と言われているのはなぜですか。(2008-1-27)
→ 暫定税率維持「つなぎ法案」提出へ・月内衆院通過で調整 (2008-1-28)
→ 揮発油税暫定税率の期限延長法案　民主、阻止を通告 (2008-1-28)
→ 衆院予算委で与野党攻防へ　きょうから(2008-1-28)
→ 国会論戦　行方にかたず　暫定税率存廃 (2008-1-28)
→ ガソリン暫定税率廃止を (2008-1-26)

衆議院予算会議はNHKで中継されている。原油高によるガソリン価格の上昇は、ガソリン税にかけられている、暫定税率の期限切れで是正される、経済への好影響があるという指摘があった。「非正規」雇用が増えているため、企業の収益が改善されており、最低賃金の引き上げについての言及があった。労働基準法の改正が議論されており、長時間労働の是正が論議されているという。国会運営が、官僚のシナリオでは議論ではないという指摘があった。

→ 労働基準法の改正…残業代をアップ　長時間労働是正
→ 非正規雇用　最高３３％ 労働統計０６年平均　女性では５３％ (2007-03-03)
→ 政官接触　「禁止」の原則揺るがすな (2008-01-27)
→ 怒れ！福津市民（11） 国交省官僚に「うに」の瓶詰め持参　官官接待禁止のはずが・・・(2008-01-28)

「ガソリン税をそのままにして道路を作り続け、その計画どおりに車が走れば、そのほうがCO2増大につながるのではないか」という指摘がある。

→ 道路建設の為に、温暖化防止に役立つ森林をばっさいしてアスファルトを敷き詰める道路建設の方が環境無視ではないでしょうか

報道とは異なるが、つなぎ法案は、暫定税率が予算の一部である限り、財政法違反という指摘があった。報道と異なるといえば、首相も財務相もつなぎ法案の議員立法については関知しないと述べた。特別会計の「埋蔵金」について言及があった。

仏UTA機爆破、リビア政府に6400億円超の賠償命令、米裁判所

ベトナムでは公開処刑が行われていることで批判がある。ベトナムの死刑の統計は、発表されていないという。

→ 多くは公開処刑

インドネシアへの援助の７３．６％は日本からである。１０００億円以上を援助している。２００５年には、６３．３２+９３０．０５+８５．２２億円で、合計１０７８．５９億円となる。直接投資は０６年に４．４億ドルである。

→ インドネシア共和国

リビア政府に対し、米連邦地方裁判所は１５日、フランスのＵＴＡ機爆破事件に関し、遺族と同機を保有する米企業に６０億ドルの賠償命令を命じたという。

→ 仏UTA機爆破、リビア政府に6400億円超の賠償命令、米裁判所 (2008-1-17)

南アフリカへの日本の直接投資は、１７１２億円にのぼるという。

→ 南アフリカ共和国


日銀総裁人事で、政府の指名した財務官僚の指名に民主党内で反対があるという。

→ 日銀総裁人事は入り口で混迷、政府は複数案提示に難色 (2008-1-27)
→ 国会同意人事

首相、チューリヒに到着 ダボス会議で講演

福田首相は、ダボス会議に出席し、２６日夜（現地時間午前）、温暖化対策やアフリカ開発支援をテーマに講演を行うという。

→ 首相、チューリヒに到着　ダボス会議で講演 (2008-1-26)
→ 温暖化ガス、国別目標設定を＝省エネ３０％改善を提案－福田首相、ダボスで演説 (2008-1-26)
→ 北九州市が低炭素計画、行動策定へ…地方都市レベルでは初 (2008-1-26)

サルコジ仏大統領は２５日インドを訪問し、戦略的協力関係を強化する共同声明を発表したという。

→ 新国際秩序へ戦略的連携　仏印首脳が原子力協定妥結 (2008-1-25)

イラン各開発問題で、英仏独は２５日、国連安保理に制裁決議案が提出したという。

→ 英仏独、イラン追加制裁の原案・安保理に提示 (2008-1-26)

エジプト当局は、２５日、越境住民が問題となっているガザとの境界封鎖に着手したという。

→ エジプト当局、ガザとの境界封鎖に着手 (2008-1-26)
→ エジプト治安部隊４０人負傷　ガザ越境で緊急協議求める (2008-1-26)
→ パレスチナ武装勢力、再び境界フェンスを破壊 (2008-1-26)
→ 今度はガザの車が越境　エジプト側を走り回る (2008-1-26)

コンゴ（旧ザイール）では、２３日和平協定が締結されたという。

→ コンゴで和平協定　政府と反政府組織 (2008-1-24)

ガソリン税など道路特定財源から、国交省職員の「レクリエーション経費」として約５４７万円が使われていた問題で、批判が相次いだという。道路特定財源からは、宿舎に０７年度で約２４億９０００万円が使用されているという。国交省の職員は、道路工事に直接携わるはずもなく、なぜ宿舎にこれだけの金額が使われているのか、という批判があるという。

→ 国交省、道路特定財源で職員の野球・卓球用品購入 (2008-1-26)
→ ガソリン税に群がるゴキブリたち
→ 道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書

環境相、排出権取引を国内に導入へ・ダボス会議で表明へ

アジア開発銀行の日本特別基金は、ネパールに７５万ドルの無償資金を提供し、民生飛行場建設プロジェクトに出資するという。

→ Nepal to get Japanese grant to improve air transport (2008-1-23)

熊谷組７１．５　大成建設２９　住友商事２５．９３　三菱商事１６．８３　丸紅１１．４３　北野建設８．７２　古河電工６．８５　クロリン５．９８　大日本土木４．９８　和光２．７　単位百万ドル　２００２－２００６

パシフィック２５．５４+２．８８+１．０５　日本工営１３．５４　日本上下水道設計１１．３９　オリエンタル４．３４+１．２１　エンジェームス２．８８　パデコ１．８９+２．５３　ニュージェック１．８　個人０．０４+２．４４　大日１．８４　東京電力１．１４　アイ・シー・ネット１．０８　三菱ＵＦＪ０．９５　建設技術研究所０．８９

中国では、電力が不足し、多くの地域で配給制に切り替えているという。 配給制に切り替えた州には、河北省、四川省、陝西省、雲南省、広東省が含まれるという。

広東省では６５０万ｋｗが不足すると省経済貿易委員会副主任のヤン・チアンチュ氏が述べたと中国紙が伝えたという。中国では経済成長と寒冬が電力不足に拍車をかけているうえ、雪によって石炭の輸送に問題が生じているという。


１月２０日時点で石炭の備蓄は４０％減の１７．７３万トンで、８日分の燃料に相当するという。

ＳＥＲＣによると、石炭は一日３３万トン不足、全体の消費量の１４％にあたるという。電力の生産は１４．４４％上昇して３．２５６兆ｋｗｈ、消費は１４．４２％上昇して３．２４６兆ｋｗｈという。中国の電力は１億ｋｗアップの７．１３億ｋｗで、２０１０年までには９億ｋｗにする予定という。

中国では２００２年までには停電が多かったものの、２００６年には状況が改善されていたという。

→ Power shortage hits several parts of China (2008-1-23)

トヨタは販売でＧＭに並び、昨年９３６万台を売り上げたという。

→ 『世界一はトヨタ』　米専門紙指摘「統計基準違う」 (2008-1-25)

政府は、排出権取引を国内に導入するとダボス会議で発表したという。

→ 環境相、排出権取引を国内に導入へ・ダボス会議で表明へ (2008-1-23)
→ 三菱商事、世界初の排出権信託商品の売買契約成立（三菱商事） (2008-1-24)
→ 三菱レイヨン、三菱ＵＦＪ信託銀行から排出権信託受益権を取得
→ 住信と丸紅、排出権の購入量保証の信託商品

米国のインフレ懸念は根強い

減税し、利子を下げた米国では、インフレ懸念が強まっているという。

→ 米国のインフレ懸念は根強い
→ Consumer Price Index Summary

中国では、５年連続の２けた成長で、ＧＤＰは１１．４％増の２４兆６６１９億元（約３６２兆円）だという。

→ ０７年、中国ＧＤＰ１１％成長　５年連続で２けた (2008-1-24)

北朝鮮は、国連関連口座を悪用し、ＢＤＡに２億円以上を送金していたという。

→ 北朝鮮、国連関連口座を悪用＝２７０万ドルの国外送金で－米上院調査 (2008-1-24)

中国は、ビルマにパイプラインを設置するという。

→ Burmese junta profits from Chinese pipeline (2008-1-14)

イラン制裁強化の決議案で合意＝数週間内に安保理提出－6カ国外相会合

安保理理事会とドイツの6カ国外相会議では、２２日、イランに対する制裁決議案を安保理に提出することで同意したという。

→ イラン制裁強化の決議案で合意＝数週間内に安保理提出－6カ国外相会合 (2008-01-23)
→ Britain hails agreement on new Iran sanctions resolution (2008-01-22)
→ ６か国外相会議、新たなイラン制裁の安保理決議案で合意 (2008-1-23)

米国ＦＲＢは２２日、景気対策に０．７５％の緊急利下げを発表し、株価は一時４００円高と急反発した。

→ 日経平均、４００円超高と急反発＝米緊急利下げで買い戻し (2008-1-23)


「実はガソリン税が高いままのほうが（地方トップは）いいんだけれども」（爆）高速道路はいらない地方が多い。

環境への言及はひっこめたようである。

→ 【動画】Tax Talk
→ 道路を問う　第１部　特定財源の現場　走りだした不採算路線 (2008-1-24)

秋葉原でとみに名をはせていた、海賊ソフト売りの中国人５人が、２２日までに逮捕されたという。

→ 中国人ら、秋葉原で海賊版ソフト販売 (2008-1-22)
→ 秋葉原の路上で海賊版ソフト販売、中国人ら５人を逮捕 (2008-1-22)
→ 秋葉原で海賊版ソフト販売＝中国人ら５人を逮捕－チラシで客集める・警視庁 (2008-1-22)

道路特定財源、民主「暫定税率廃止を」・代表質問

いいニュースがない．．．と、今日のちょっと意外に思ったことをいくつか。

国会を、ガソリン税、暫定税率廃止！に特に注目して拝聴していると、質疑応答は必ずしも経済効果についてではなかった。経済しか見ていないようなのに、意外である。もちろん、自動車産業業界の意見らしきものも出ていなかった。理由がよく分からない。日本人が日本で車に乗れなければ、それは「車の飢餓輸出」である。「アメリカ人乗ってください日本の車」では国民のほうを向いているとも思えない。とにかく、ガソリン１リッター分の値段のうち、２５円は暫定税率である。

あと、外交について無為無策ともとれる民主党が、国会ではアジア外交について日本のメッセージを打ち出すと述べた。民主党は、ひたすら中国に関してものを述べたことはないように見ているが、何を主張するのか、ちょっと意外である。（民主・鳩山由紀夫幹事長発言より）

現金ではなく、現銀（ゲンギン）という言い方があるとは意外だった。（伊吹文明両幹事長発言より）

電話代名目でＩＴ調達、随意契約という問題が、２００６年に議論されていたが、問題は解決されておらず、意外だった。民主党は随意契約等透明化法案を提出している。のか？どうか、２００６年に提出している。

→ 道路特定財源、民主「暫定税率廃止を」・代表質問 (2008-1-21)

北朝鮮のテロ支援国家指定に関し、独立系民間シンクタンク「国家基本問題研究所」は２１日、（１）米政府は、拉致問題の解決のないままテロ支援国家指定を解除すべきでない（２）米議会は、指定の解除に厳格な条件を課す法案を採択すべきだ（３）日本政府と国会は、米政府と議会に対し、指定解除は日本の米国に対する信頼を損ねることを説明し、解除反対の意思を明確に伝えるべきだ、という提言を行ったという。記者会見において、桜井理事長は、「拉致問題を無視して解除するなら、最も親米的な日本人も深く落胆する。日米関係に負の影響を及ぼすので慎重に考えてほしい」と訴えたという。

→ 指定解除に民間から待った (2008-1-21)
→ 対北テロ指定解除反対へ提言＝日米関係に悪影響－民間シンクタンク (2008-1-21)
→ 櫻井よしこ氏らのシンクタンク始動　北朝鮮テロ支援指定国家解除反対で提言 (2008-1-21)

「ガソリンを値上げして車を使うのは（買うのは）やめましょう」これではいくらなんでもひどい。生活を不便にして世界の環境がよくなります、ではまさに詭弁どころか言い訳にも聞こえない。

→ 「ガソリン価格の約半分が税金！」見直しを訴える…税制改革フォーラム (2008-1-22)
→ 「暫定税率を維持して道路をもっと作りましょうという態度で環境問題に取り組めるのか」

ＪＮＮ世論調査では、７９％がガソリン税値下げに賛成している。

→ ガソリンの値段が高くなっていることを重視し税率の上乗せは止めるべき 79% (2008-1-22)

米大統領最有力候補のヒラリー・クリントン氏は、２１日、日米関係が重要という声明を、ホルブルック元国連大使によって発表したという。ホルブルック氏は日本の安保理常任理事国入りを支持すると述べたという。ヒラリー候補に対しては、対中関係により言及しているという批判がある。

→ クリントン氏が対日重視声明　外交顧問、日本軽視を否定 (2008-1-22)
→ ヒラリー候補の外交顧問、日本は「不可欠な同盟国」 (2008-1-22)
→ 日米同盟は「アジア政策の基盤」＝気候変動、対中で協調－クリントン候補 (2008-1-22)

ソフトバンクが携帯、ＩＰ電話との通話無料化

ソフトバンクは、携帯とＩＰ電話との通話を４月から無料にするという。携帯の「ホワイトプラン」とヤフーＢＢのＩＰ電話「ＢＢフォン」の利用者が利用できるという。現在の契約でも、ソフトバンクの携帯の契約者同士でのメールや、１時～２１時の通話が、無料でかけ放題で、さらに便利なサービスが期待される。

→ ソフトバンクが携帯、ＩＰ電話との通話無料化 (2008-1-15)
→ ソフトバンク、携帯―ＩＰ電話間通話無料に　４月から (2008-1-15)
→ ソフトバンク ホワイトプラン

電力消費量は最高記録を塗り替えたという。灯油の値段が上昇し、灯油ストーブよりもエアコンのほうが燃費が安く上がるため、電化が進んだという分析がある。

→ 電力使用量、冬季の過去最高更新＝１７日、今冬一番の寒さで－電力１０社 (2008-1-18)
→ 電力使用量、連日で冬季最高更新＝厳しい寒さで暖房需要増す (2008-1-19)
→ 冬季最大電力を更新　中国電力　灯油高でエアコン増か (2008-1-19)

「ガソリン国会」では２１日から代表質問が行われ、ガソリン税について論戦が開始されるという。

→ 暫定税率めぐり論戦開始　２１日から代表質問 (2008-1-20)
→ 「ガソリン国会」２１日から代表質問 (2008-1-20)
→ ２１日から代表質問＝民主、暫定税率で攻勢 (2008-1-20)

拉致問題解決へ安保理決議も＝北に段階的圧力を－国連人権報告官

国連人権委員会のムンタボーン特別報告官は、１９日までの時事通信のインタビューで、北朝鮮の拉致問題を安保理で協議することが可能だという見方を示したという。ムンタボーン氏は、１８日の記者会見で拉致問題の早期解決を求める声明を発表したという。ムンタボーン氏は１８日の会見で、北朝鮮での組織的な人権侵害に対し、国際社会が圧力をかけ続ける必要があると述べたという。

→ 拉致問題解決へ安保理決議も＝北に段階的圧力を－国連人権報告官 (2008-1-19)
→ 国連人権委の特別報告者、拉致問題の早期解決求め声明 (2008-1-18)
→ 北朝鮮の人権「抑圧なお深刻」　国連特別報告者が会見 (2008-1-18)

Why are they letting Chinese money and weapons flow into Iraq through Iran?

→ Iraq seeing rise in Iran-linked bomb blasts - US (2008-1-18)

債務返済は「潜水艦で」 北朝鮮、イランと協議

北朝鮮は、数億ドルの対イラン負債を小型潜水艦の供与で返済すると協議しているという。情報筋によると、会談は２月と７月に第三国で行われ、ミサイル発射可能な小型潜水艦の提供と、２００７年にイランに提供した潜水艦の機能強化の検討を約束したという。米政府は「ミサイル技術の移転だけでなく、さまざまな段階で協力してきた歴史がある」（マコーマック国務省報道官）と懸念を示しているという。

→ 債務返済は「潜水艦で」　北朝鮮、イランと協議 (2008-1-18)

高村外相は、１７日ビルマ外相と会談し、ビルマ軍事政権に対し、民主化に向けてアウン・サン・スー・チー氏との対話と、ガンバリ国連特別顧問の訪問を受け入れるよう要請したという。外相は、平和的デモを取材中に射殺された長井健司氏死亡事件に関し、昨年12月にミャンマー警察から駐ミャンマー日本大使館に対し事実関係の説明が行われたが、両国間で未だ事実認識に相違があり、日本側としては納得していない、先週ミャンマー政府に対し、日本の警察による検死結果及び日本の警察が分析に用いた画像等を渡したので、これらを踏まえて、問題解決のため、両国の専門家も含めた形での真相究明の機会を設けることを強く求める」と述べたという。

→ 高村正彦外務大臣とニャン・ウイン・ミャンマー外務大臣との会談 (2008-1-17)
→ Associated Press: Japan urges Myanmar to speed up democratic reforms, hold talks with Suu Kyi (2008-1-17)

安保理では、スーダン政府軍が国連とＡＵの合同部隊の全面的受け入れと協力を求める議長声明を採択した。合同部隊ＵＮＡＭＩＤに対し、７日スーダン政府軍が銃撃したという。議長声明では、安保理として行動を取る用意があると表明しているという。今月１日には、米外交官が銃撃によって死亡している。

→ 安保理、議長声明でスーダン政府軍を非難 (2008-1-12)
→ ダルフールＰＫＯの展開遅延＝スーダン政府の非協力が原因－国連高官 (2008-1-10)
→ スーダンで米外交官が撃たれ死亡 (2008-1-2)

自民、給油再開の実施計画を了承＝補給艦、来週に出航

政府は１５日、新テロ法案に基づいた給油活動の実施計画を承認し、給油活動は２月中旬にも再開されるという。

アフガニスタンの首都カブールでは、１４日、自爆テロで７人が死亡したという。銃撃により殺害されたのは、米国人３人、フランス人１人、ノルウェー人記者１人、アフガン人警備員の２人で、アフガニスタンを訪問中のストーレ・ノルウェー外相は無事だったという。イスラム原理主義の武装過激派タリバーンは、犯行を認めたという。

潘基文国連事務総長は１４日、テロがノルウェーの外相に対するものという見解を述べたという。先月にはアルジェリアの首都アルジェでもテロが起きており、潘基文国連事務総長は、「テロ攻撃をなくすため、あらゆる措置を取らなければいけないことがはっきりした」と述べたという。米国は、アフガンへ海兵隊約３２００人を増派するという。

国連安保理では、１４日のアフガニスタン首都カブールでのテロを「最大限の表現で非難する」という報道陣向け声明を１５日発表した。

→ 自民、給油再開の実施計画を了承＝補給艦、来週に出航 (2008-1-15)
→ 高級ホテルで自爆テロ、７人死亡　タリバーン犯行認める (2008-1-15)
→ ノルウェー標的に驚き　国連事務総長 (2008-1-15)
→ アフガンへ３２００人増派　米海兵隊、治安悪化受け (2008-1-16)
→ アフガンのテロ非難　国連安保理が声明 (2008-1-16)
→ 派遣部隊は３４０人規模　インド洋で来月に活動再開 (2008-1-17)

ガルフ航空、ボーイング「787ドリームライナー」16機を40億ドルで発注

ガルフ航空は、１３日、ボーイング「７８７ドリームライナー」１６機を４０億ドル、追加の８機を含めると６０億ドルで購入する契約に調印したと発表した。発表は、中東を歴訪中のブッシュ米大統領がバーレーンを訪れる直前に行われたものという。

政府は、途上国に総額１００億ドル（約１兆１０００億円）の環境支援を、一月下旬に開催されるダボス会議で表明するという。支援対象は、中国の石炭火力発電所、防災・森林保護、代替エネルギー支援や農村電化になるという。

→ ガルフ航空、ボーイング「787ドリームライナー」16機を40億ドルで発注 (2008-1-14)
→ Gulf Air Signs $6 Billion Agreement for 24 Boeing 787 (2008-1-13)
→ ５年で１兆円の途上国支援　温暖化対策で政府方針 (2008-1-13)
→ 温暖化対策、途上国に１兆円支援　相手国と政策協議へ (2008-1-10)

部局別業績評価を導入 公務員と議員との接触禁止

政府は、官僚と議員との接触を制限する「国家公務員制度改革基本法案」を策定、１８日召集の通常国会に提出するという。政府の有識者会議「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」による報告書に基づくもので、政務専門職以外の職員と議員の接触を禁じるという。

議員が議会で法律を成立させ、法律によって政治を動かすのではなく、公務員に「口利き」して、恣意的に特定個人や団体に法律を適用することは、立法と行政の癒着であり、三権分立に反する。

さらに、国会の運営が官僚のシナリオ通りであったり、官僚によってのみ法案が作成されることは、やはり立法と行政の癒着であり、三権分立に反する。

法律の制定で、ポスト作りに終わるのではなく、三権分立の原則が徹底するよう望みたい。

→ 部局別業績評価を導入　公務員と議員との接触禁止 (2008-1-10)
→ 政官接触の原則禁止、自民党総務会で異論続出 (2008-1-11)
→ 議員との接触は原則禁止　公務員改革の報告案 (2008-1-10)

香港では１３日、議会と長官の、直接選挙実現に向けてデモが行われ、ハンストなどによる抗議が行われているという。

→ 「２０１２年に直接選挙実現を」香港で民主化要求デモ (2008-1-14)

上海では、１２,１３日にリニアモーターカー建設反対デモが行われ、住民のほか、なんと外国人カメラマンまで中国政府によって拘束されたという。

→ (2008-1-14)

民主党の山岡国対委員長は１３日、３月末で期限切れとなるガソリン税の暫定税率について、「何としても（期限の）３月までに成立をさせない。そうすれば、自動的に（ガソリン代が）下がる。下げたものをまた上げるなどと（与党が）言ったら、解散に持ち込んで国民に信を問う」と明言したという。

→ 「３月末まで成立させない」　ガソリン税で民主・山岡氏 (2008-1-13)
→ 民主、ガソリン値下げ部隊創設　自民は協力要請　白熱するガソリン税論議 (2008-1-13)
→ 社民も暫定税率反対へ・道路財源、民・共と協調 (2008-1-13)
→ 暫定税率日切れでガソリンが２５円安くなる日 (2008-1-14)
→ 暫定税率維持に創価学会側が懸念 「庶民の目には、いわゆる道路族を守るためではないかと映っている」(2008-1-17)
→ 揮発油税の暫定税率廃止　３分の２が支持　本社・ＦＮＮ (2008-1-16)

ＥＵ、アフリカ中部へ平和部隊派遣で合意

ケニアの野党ＯＤＭは、不正があったとされる大統領選挙のやり直しを求め、来週にもデモを再開すると発表した。

台湾では、親中を訴えた国民党が８１議席を獲得し、圧勝したという。選挙結果を受け、陳水扁総統は、民進党主席を辞任すると表明した。台湾では、３月に総統選が行われる。

ＥＵは、１１日、チャドと中央アフリカに３５００人規模のＰＫＯの派遣で合意したという。

→ ＥＵ、アフリカ中部へ平和部隊派遣で合意 (2008-1-12)
→ 台湾立法院選、野党の国民党が圧勝・3分の2超す議席 (2008-1-12)
→ 中国　国民党と連携、圧力強化　台湾立法 (2008-1-13)
→ 謝長廷氏、総統選に全力　台湾与党主席に就任へ (2008-1-13)
→ ケニア、最大野党が大統領選挙のやり直しを求め抗議活動の再開を発表 (2008-1-12)

小泉元首相が再登板する（かも？）という記事がある。

あまり何度も期待してしまい、そのたびに落胆したので、簡単には期待したくないが、民主党からというこのくだりは、日経の記事である。

首相に誰がふさわしいかという世論調査で、小泉元首相がトップの１７％という結果がある。

→ 政界再編ならば小泉氏再登板も　飯島元秘書官講演 (2008-1-13)
→ 飯島元秘書官、小泉氏再登板の可能性に言及 (2008-1-13)
→ 昨年１２月１、２両日、面接による全国世論調査 首相に誰が最もふさわしいか (2008-1-13)

米国政府、イラン政府に正式に抗議

ホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊の高速攻撃艇が米海軍戦艦の周囲を「ブンブンと飛び回り」航行し、威嚇した問題で、米国政府はイラン政府に対し、スイスの外交当局を通じて正式に抗議を申し入れたという。ブッシュ米大統領はイランがアメリカの艦船を攻撃すれば深刻な結果（serious consequences）を招くと述べたという。

米国は、当時のビデオを公表しており、数分で爆破するという「奇妙な英語」の発言に対し、信じられないといった調子で発言を鸚鵡返しする米軍側の応答が録音されている。

イランに対しては、核開発およびに、イラク、シリアでのテロ支援が非難されているが、米国は９日新たにイラン革命防衛隊将校のアフメド・フォルザンデ准将らとシリアに拠点を置くテレビ局アル・ザウラに対し、金融制裁を発動したという。リービー米財務次官は、「イランとシリアはイラクにおける暴力と破壊を助長してきた。イランはシーア派の過激派グループを訓練し、武器や資金を供給。シリアはスンニ派に資金と隠れ場所を提供している」と述べている。

中東歴訪中のブッシュ米大統領は、イランの核開発は脅威と述べており、イランへの締め付け強化を各国に要請している。シーア派のしかも革命を起こし国王を倒し、原理主義で神権政治のイランを、スンニ派のアラブ諸国は警戒している。

イランに対しては、３度目の安保理制裁決議案採決に向けて議論がなされており、月末にも合意がなされる予定だと米国高官がロイター通信に語ったという。

→ 米、イラン側との交信記録を公開 (2008-1-9)
→ 米財務省、イラン革命防衛隊将校をブラックリストに掲載 (2008-1-10)
→ 「コッズ部隊」将軍らに制裁　米国 (2008-1-10)
→ 「イラン締め付け強化を」米大統領が中東歴訪国に要請へ (2008-1-11)
→ U.S. sends formal protest to Iran over incident (2008-1-10)
→ French banks stop credit for Iran fuel imports (2008-1-10)
→ IAEA chief arrives in Iran (2008-1-11)
→ Kuwaiti FM to visit Iran next week (2008-1-11)
→ イラン 核開発をあくまで推進 (2008-1-13)
→ 米海軍、イラン船に警告射撃・ホルムズ海峡で昨年12月 (2008-1-13)
→ 米大統領、クウェート首長と会談――イラン封じ込めへ協力要請 (2008-1-12)
→ U.S.: Iranian bombs rise in Iraq (2008-1-13)
→ 米大統領、「イランの脅威」への共闘訴える…ＵＡＥで演説 (2008-1-13)
→ 「世界最大のテロ支援国」＝イランに民主化呼び掛け－米大統領 (2008-1-13)
→ Iran’s Bank Saderat loses 1/3 of foreign partners: FT (2008-1-5)
→ Five Chinese banks resume deals with Iran (2008-1-13)

新テロ法案が衆議院本会議で再議決され、賛成多数で可決された。二月にも給油を開始するという。

→ 給油、２月中旬にも再開・法案、11日に成立 (2008-1-11)
→ 早期の給油再開に期待＝拉致解決、北に働き掛け継続－米高官(2008-1-11)
→ 在日大使館、相次ぎ歓迎の声明・インド洋給油法成立で (2008-1-11)
→ 仏も日本の補給再開を歓迎 (2008-1-11)

What if the governments or the parties have a talk behind the scene and decide to impose taxes altogether, without going through proper parliamentary debates or the fair judgement of the international courts? Japanese govenment is filing a complaint to WTO against US anti-dumping duties on ball bearing export. What is agonizing is that to counter the measure on the US side, the government is to impose other taxes on import from the US.

→ Japan asks WTO to OK retaliatory steps vs. U.S. over dumping rules (2008-1-11)

政府は１１日、インドとのＥＰＡ交渉で、関税撤廃率で合意したという。

→ 日インドＥＰＡ交渉、関税撤廃率で合意 (2008-1-11)

インドネシア政府、ビルマ軍事政権に対し民主化を要請

インドネシア政府は、ビルマ軍事政権に対し、民主化を要請し、政治犯の解放を要請したという。

ビルマ政府は、同国での衛星放送料金を値上げすることで情報統制を図っているとして、国際的非難を浴びているが、一部では、１０００万チャットとされている料金が、５万チャットになったといううわさが、市中で出回っているという。

ビルマの人口の３分の一は、一日一ドル以下で生活しているという。

→ Indonesia urges Myanmar to do more on democracy (2008-1-10)
→ Sat TV fees drastically drop back in Burma (2008-1-7)
→ 衛星放送１７０倍の料金に　ミャンマー軍政、統制強化 (2008-1-2)
→ UK Parliamentary Debate on Burma (2007-11)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース

国会の答弁には草稿が．．．

国会の答弁には草稿があらかじめ用意してあって、役人が政治家サイドに質問し、回答を貰って（下書きを）書くという。「正常な感覚が麻痺している」ともとれる、あまりの状況の滑稽さには、諦観さえ漂う。しかし、国会で天下りに対する批判があるからには、編集されない場合もあるらしい。いずれにせよ、質問、答弁する側の怠慢ともとれるが、そのような意識はないらしい。

→ 山本一太の「気分はいつも直滑降」

民主はクリントン氏勝利・米ニューハンプシャー州予備選

米国ニューハンプシャー州で８日行われた予備選では、民主党ではヒラリー氏が、共和党ではマケイン氏が勝利したという。

→ 民主はクリントン氏勝利・米ニューハンプシャー州予備選 (2008-1-9)
→ Clinton scores big win in New Hampshire (2008-1-8)

In the simplified Chinese writing system, the name "Hillary Clinton" is written as hope-abduction-countryside 希拉里 selfconstraint-woods-careless 克林顿. Easy to remember. Like this.

　希望 hope

　拉致 abductees 

郷里   will come back home 

オバマ氏、連勝うかがう・ニューハンプシャー予備選投票開始

米国ニューハンプシャー州では、民主党と共和党の大統領候補を選ぶ予備選が行われ、今日午前にも結果が判明するという。民主党候補のヒラリー氏とオバマ氏は指名候補を争っており、結果が注目される。オバマ氏はアイオワ州での票を獲得しており、勢いがあるという。仮にオバマ氏が当選すれば、父親がケニア出身のオバマ氏は、米国初の黒人大統領になる。選挙結果が不正だとして暴動により、６００人が死亡したというケニアでは、野党代表のオディンガ氏は、「オバマ氏は親戚」と早くも米国とのつながりを訴えているという。オバマ氏は強いアメリカを主張しており、軍事予算の拡大と、「軍事オプションを排除しない」直接・攻勢的な外交を論じているという。

→ オバマ氏、連勝うかがう・ニューハンプシャー予備選投票開始 (2008-1-8)
→ ケニアの野党指導者「オバマ氏は親類」 (2008-1-9)
→ “北朝鮮の核の解決, 軍事的オプション排除せず” (2008-6-12)
→ アメリカは人類共通の理念のために共通の安全保障を追求し、イラク情勢の進展がどのようになろうとも世界に積極関与し、国際社会でのアメリカのリーダーシップを新しい時代に対応させてゆかねばならない
→ “Renewing American Leadership”
→ クリントン、オバマ氏が接戦・米ニューハンプシャー州予備選 (2008-1-9)
→ Clinton scores big win in New Hampshire (2008-1-8)

北朝鮮有事の際には、中国軍が北朝鮮に入り、核兵器を管理するという可能性を米シンクタンクＣＳＩＳがまとめているという。

→ 北朝鮮有事の際は中国軍が核管理　米シンクタンクが報告 (2008-1-8)

米大統領、中東歴訪へ・和平交渉進展促す

ブッシュ米大統領は、８日から中東歴訪に出発し、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などの湾岸諸国を訪問するという。

→ 米大統領、中東歴訪へ・和平交渉進展促す (2008-1-8)
→ More than 10,000 police will guard Bush during Israel visit (2008-1-7)
→ Security for Bush visit to cost Israel $25,000 an hour (2008-1-8)

スリランカ、反政府組織との戦闘激化…停戦監視団は撤収へ

反政府武装組織ＬＴＴＥとの紛争の続くスリランカへ、政府は明石康氏を派遣し、戦闘停止を呼びかけるという。

→ スリランカ、反政府組織との戦闘激化…停戦監視団は撤収へ (2008-1-7)
→ スリランカ閣外相、爆弾攻撃で死亡 (2008-1-8)
→ スリランカ政府軍、ＬＴＴＥ情報部門トップを殺害 (2008-1-7)

ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇＝米国防総省

イランは５日から６日にかけて、ホルムズ海峡で米国艦船を威嚇したという。

→ ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇＝米国防総省 (2008-1-8)
→ Iran confirms incident with U.S. ships: agency (2008-1-7)

米ニュージャージー州、イランと関わる企業への投資を禁止

米国のニュージャージー州は、核開発とテロ支援を非難されているイランと交易する企業に対し、公的年金資金を投資することを法的に禁ずると発表した。同州の年金資金は８００億ドルで、調査は外部機関に依頼するという。同州は、スーダンでビジネスを行う企業に投資していた２１．６億ドルの資金をすでに引き上げている。フロリダ州の法律においても、イランとスーダン国内への投資を禁じているという。

イラン政府は、６日、在イラン独外交官を追放したことを公式に確認している。

→ New Jersey bans Iran investments (2008-1-5)
→ イランが独外交官追放を確認 (2008-1-6)
→ イラン、独外交官を国外退去に (2008-1-7)

ＥＵのファシノ特使は、４日、国連のガンバリ特別顧問との会談で、軍政独裁下にあるビルマの民主化のためには、アジア諸国による国際圧力が欠かせないという認識で一致したという。ガンバリ特別顧問は、数週間以内に中国とインドを訪問後、ビルマを再訪するという。ビルマの軍事政権は、平和的なデモを弾圧し、ジャーナリストの長井健司さんを含め多くを殺害したことで国際的非難がある。

→ 対ミャンマー圧力で一致　ＥＵ特使、国連顧問と会談 (2008-1-5)
→ 独立６０年、ミャンマー軍政とスー・チー氏の対話進まず (2008-1-4)
→ 衛星放送１７０倍の料金に　ミャンマー軍政、統制強化 (2008-1-2)

国会映像館：ＮＴＴデータに払う家賃が月額９２００万円。しかも天下りはなくならない。

社会保険庁の社会保険業務センター三鷹庁舎の家賃は２００６年度で月額９２００万円であり、ＮＴＴデータに支払っているという。

「これね、三年前に質問したときは一億二千万円だったんですよ、月の借料が。それが減ってはいるんですね。じゃ、何でこれは、その分は本当に言葉は悪いけどぼられていたのかというふうにも言いたくなるんですが。しかし、それにしても九千万円、これは相場から見ても非常に高い家賃だというふうに言われております。こうした巨額なお金が年金保険料からＮＴＴデータやあるいは日立といった企業に流れている。
　こうした巨額な費用が支払われているＮＴＴデータの関連企業あるいは日立の関連企業に、過去、社会保険庁の職員が一体どれだけ天下りをしているか...全くここを明らかにしないわけです。
　そこで、私ども調べたものを二枚目の資料に入れております。
　三年前の当委員会で私が指摘をし、これは当時の青柳運営部長も認められたのが四名、谷口正作、ちょっと敬称略でいきます、これは元社会保険庁次長でＮＴＴデータの常務取締役をやっておられました。ちなみに、この方は国民年金の紙台帳の破棄を市町村に指示した当時の社会保険庁の業務第一課長です。それから中山和之、厚労省の九州医務局長を務めた、ＮＴＴデータシステムサービスの常務取締役です。新飯田昇、厚生省大臣官房付、社会情報クリエイト専務取締役、これＮＴＴ関連です。中田悟、読み方はちょっと間違っているかもしれませんが、社会保険庁運営部保険指導課長、社会情報クリエイトの常務取締役をその後やりました。以上四名は、三年前の当委員会で、答弁で政府も、私が指摘をしたらそれは事実ですと天下りを認めております。
　それに加えてお聞きをしたい。
　萩原昇、葛原康次郎、浅岡純朗、小寺俊弌、伊藤正秀、松沢藤夫、栃谷喜正、中村治、以上の人物が過去厚生省及び社会保険庁に在籍した事実があるか、及びＮＴＴ関連企業にその後就職した事実があるかどうかを確認をします。...
今言った八名は全員厚生省及び社会保険庁に在籍をしておりました。資料にすべて最終役職名も入れておきました。これら全員はＮＴＴデータ及びＮＴＴデータシステムそして社会情報クリエイトにその後就職をしているということが社会保険庁の内部で出している名簿から明らかであります。確認をいたしました。
　それに加えて、虎忠男、青野修一、笠田稔、以上の人物が過去厚生省及び社会保険庁に在籍した事実があるか、及び日立公共システムサービスにその後就職したという事実があるかどうかを確認します。...この三名はその後日立公共システムサービスに就職をしている、天下りをしているわけであります。こういう癒着の構造があるわけですよ。社会保険庁からＮＴＴデータあるいは日立公共システムサービスにこれだけ大量に、現在まだいるかどうかというのは全部確認できていませんが、ここに就職した事実は、これは間違いない事実としてございます。こういう構造がある。
　そこで、お聞きしますが、社会保険庁が日本年金機構になったという場合に、天下り規制というのは今後どうなっていくんでしょうか。」（小池晃氏）

→ 【動画】国会映像館：ＮＴＴデータに払う家賃が月額９２００万円。しかも天下りはなくならない。
→ 参 - 厚生労働委員会 - 29号 平成19年06月14日

社会保険庁オンラインシステム費用としては、これまでＮＴＴデータとその関連会社（ＮＴＴデータシステムサービス、社会情報クリエイト）に約１兆６３２億円、日立製作所とその関連会社（日本電子計算機、日立公共システムサービス）には約３５５８億円を支払っているという。

→ 【動画】国会映像館：社会保険庁のシステム費が累計で１兆４千億円！

ここに、あらためて「財政赤字カウンター」をリンクしたい。

→ リアルタイム財政赤字カウンター

天下り、天の声のせいで、入札が公正に行われないことを指摘すべきである。これの反論は、病気は治ったが患者は死んだということのないようにしたい、であるが、経済は戻らず天下り・天の声はやまずでは政治の意味がない。税金泥棒は、われわれの税金を食いつぶし、借金を重ねているということをさらに指摘したい。

→ 高級官僚の「渡り」依然３７人　独法から関連法人へ (2007-12-30)

原油高騰、家計にじわり打撃＝生活必需品も相次ぎ値上げ

原油価格が「心理的バリア」とされていた１００ドルを超えたという。

→ 【動画】ＮＹ原油、一時初の１００ドルを記録 (2008-1-3)
→ 原油高騰、家計にじわり打撃＝生活必需品も相次ぎ値上げ (2008-1-3)
→ 史上最高値更新＝ＮＹ金 (2008-1-3)
→ ＯＰＥＣ、2月1日の臨時総会で増産決定の可能性＝理事 (2008-1-3)

原因として、ナイジェリア、パキスタンなどの地勢的な不安定要因や、米国における原油在庫の逼迫、投機によるものなどあげられている。さらに、中国とインドの需要が増加している。中国およびインドは、世界全体の需要増加分の約５割を占めるという。

→ 伸び率は世界平均の3倍に迫る　拡大するアジアのエネルギー需要 (2007-11-21)

中国における石炭の価格は、今年１０％値上がりしたという。

→ 発電用石炭、０８年は１０％値上がり (2007-12-19)

ブルンジで、「飢餓に対する行動（Action Against Hunger、ACF）」の支援活動に従事していたフランス人が殺害されたという。警察によると、１２月３１日夜、首都ブジュンブラから東部１７５ｋｍのルイギで、車が銃撃されたもので、金や物品目当ての凶悪犯罪でないという。一緒に乗車していた女性は病院で手当てを受けており、命に別状はないという。警察は捜査を進めるとしている。サルコジ仏大統領は、全力で調査を進めるとしている。

→ French Aid Worker Killed in Burundi (2008-1-3)

ジェノサイドで非難されているスーダンの首都ハルツーム西部で、米大使館の車両が銃撃され、外交官とスーダン人運転手が殺害されたという。スーダンでは、国連とＡＵの合同部隊が１２月３１日から活動を開始している。中国は、スーダン政府に武器援助し、石油を購入していることで非難されているが、この合同部隊にＰＫＯ中国部隊を派遣している。

→ スーダン当局「米外交官銃撃はテロではない」 (2008-1-3)
→ ダルフール、国連・AU合同部隊が活動開始へ (2008-1-1)
→ スーダンの反政府勢力　ＰＫＯ中国部隊攻撃の可能性も (2007-12-6)

反政府武装組織ＬＴＴＥとの争いの続くスリランカでは、政府が２日停戦協定を破棄すると発表したという。北欧はスリランカ停戦監視団を引き上げるとしている。停戦破棄に伴い、ＬＴＴＥへの総攻撃する可能性が高いという。

The US government announced that it is troubled by the Sri Lanka's withdrawal of the cease-fire agreement. Troubled? Concerned? ... In trouble?

→ スリランカ政府、ＬＴＴＥとの停戦協定の破棄発表 (2008-1-3)
→ 北欧がスリランカ停戦監視団引き揚げへ　スリランカの停戦破棄受け (2008-1-3)
→ スリランカ停戦正式破棄　政府、総攻撃の可能性 (2008-1-3)
→ Government of Sri Lanka's Withdrawal from Ceasefire Agreement (2008-1-3)

日本の交通規則では、二段階右折という規制がある、５０ｃｃ以下の原付二輪車、三輪車の一部に適応される、というのでネットをあたると、こんなサイトが↓あった。

→ 正しい二段階右折のやり方

つまり、四つ角にくると停車しなければならない。現在は規制が厳しくなっているというが、５０ｃｃより小型のものでも、５０ｃｃ以上を対象とする小型二輪として申請すると、より税金はかかるものの、車と同じように右折できるという。三輪車で申請する場合には、「ミニカー」として、車室を作るかあるいは左右の車輪の距離を５０ｃｍ以上にするという条件がつくという。規制社会の弊害ということに尽きるらしい。

→ ミニカー (車両)

ケニア大統領選をめぐる衝突が拡大

「これまで現職が負けたことがない」ケニアで、選挙結果が不正とするデモによって、３００人近くが死亡したという。選挙では、開票速報で対抗馬が優勢であったところ、最終発表で現職が逆転とする開票結果を発表しており、直後から暴動が発生しているという。ＥＵ選挙監視団は、「集計作業に信頼性がない」と表明しているという。

日本は、ケニア南東部モンバサに、港湾施設を建設するとして、約２６７億円の円借款を供与するとしている。

→ More than 300 dead in Kenya unrest - rights groups (2008-1-2)
→ 【動画】ケニア大統領選をめぐる衝突が拡大 (2008-1-2)
→ 大統領選後の暴動で住民7万人が避難、死者は300人超 (2008-1-2)
→ 現職大統領が再選、野党支持者が暴動起こす　ケニア (2008-1-1)
→ ケニア大統領選　現職再選で暴動１２４人死亡 (2008-1-1)
→ ３０年ぶり大型円借款供与へ　政府、ケニアの港湾施設に (2007-11-20)

ビルマの軍事政権は、情報統制を強化するため、１月からの衛星放送を１７０倍の料金に値上げすると発表した。

４０万人という僧侶らによる平和的デモに発砲したビルマ政府に対し、インドは、ビルマへの武器販売を停止したという。

カタール航空は、ビルマへの運航を９日から停止するという。

→ 衛星放送１７０倍の料金に　ミャンマー軍政、統制強化 (2008-1-2)
→ India's Halt to Burma Arms Sales May Pressure Junta (2008-12-29)
→ (2008-1-2)
→ カタール航空、1月9日からミャンマーへの運航を停止 (2008-1-1)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース 僧侶を殺すという行為に出た軍政　長く存続できるとは思えない

ＯＤＡが有効に使われていないという批判があるが、政府はベトナムに１２００億円の支援を約束しているという。ベトナムは、北朝鮮との交流協定を締結し、ベトナム共産党の最高指導者ノン・ドク・マイン書記長は１０月、５０年ぶりに訪朝し、金正日労働党総書記と会談している。

→ 北との関係、急速に強化＝ＡＳＥＡＮ後発４カ国、交流拡大へ (2007-12-30)
→ 日本、ベトナムに1200億円支援へ (2007-12-7)

台湾では、陳水平総統が元旦に、台湾名での国連加盟について住民投票を行う決意を述べたという。

→ 台湾の陳総統、年頭のあいさつで住民投票実施への決意示す (2008-1-1)

世界で２番目に死刑の多い国として知られ、ハメネイ「最高指導者」によるイスラム原理主義の神権国家であるイランに対し、トルクメニスタンは、イランへの天然ガスの供給を止めたという。

→ Turkmenistan cuts gas supply to Iran by half-report (2007-12-30)

クシュネル仏外相は、２日ブット元首相が暗殺されたパキスタンを訪問し、暗殺の解明に向けた支援を約束したという。

ロンドン警視庁（スコットランド・ヤード）は、捜査協力に参加するため、今週末にもパキスタンに向けて出発するという。

→ France, EU offer Pakistan help in Bhutto probe (2008-1-2)
→ 「公正さ確保に活用を」　英外相、捜査協力も確認 (2008-1-3)