国家公務員の天下り先として、公益法人への割合は３４．４％だという。特に、国交省では公益法人が１７０人を占め、「天下り官庁」になっているという。天下りは、ポスト作りのための公益法人の設立、無駄な公共事業と、建設企業との談合をもたらし、弊害が多いとして問題視されている。
→ 公益法人に４３３人天下り (2006-12-27)
→ 官僚「天下り」歯止めかからず 政府が再就職先状況公表 (2006-12-27)
大阪府では、すべての発注工事を電子入札による一般競争入札としたという。天下りを規制するために、職務と関連した企業への再就職を自粛、再就職先を公表するという。
→ 全工事で一般競争入札 大阪府、天下りも規制 (2006-12-27)
政府の行政実験では、「市場化実験」の８つの事業のうち、比較が可能な５つの事業すべての経費が減り、規制緩和措置が経済に及ぼした影響を推計した結果、生産性が７．５９％向上したという。つまり、委託のほうが、公共サービスの質が上がる。
→ 「やはり正解は小さな政府」日本の行政実験が証明 (2006-12-28)
福島県では、指名競争入札を廃止し、２００７年１０月から、すべての工事で一般競争入札を導入するという。
→ 福島県、指名競争入札廃止へ (2006-12-28)
知事の逮捕があった福島、宮崎両県のほか、北海道や青森、群馬、千葉、富山、石川、島根、熊本県などでは、公共工事の落札率が高く、価格の競争がない、政府と建築業者との談合、という非難がある。公共工事の費用において、業者間での競争で、落札率が低いのは、宮城、長野両県、大阪府、滋賀県、京都市、広島市 、奈良県、徳島県、栃木、岩手、沖縄県など。費用の「最低制限価格」制度を廃止した奈良県では、約５０億円が節約できたという。
→ 都道府県・政令市、落札率９０％超が半数…読売調査 (2006-12-29)
全国知事会は、事実上すべての発注工事に一般競争入札を導入するという方針を発表しているが、現時点では、４６．８％の市町村自治体のみが、一般競争入札を導入しているという。
→ 一般競争入札、市区町村の53.2％が未導入 (2006-12-29)
