公共事業を３．５％削減するという。道路特定財源のほとんどは、いまだに特別会計のもとで、無駄遣いされている。選挙対策に、地方再生交付金を３％増加するという。
→ 07年度予算の財務省原案、公共事業3.5％減 (2006-12-16)
これでさらに一般予算を増額するという。増額の内訳は、社会保障費と、あとは以下の通り。
いじめ対策
スーパー中枢港湾整備
再チャレンジ支援策
地方警察官３０００人増員
６大使館の新設
外務省の職員増
→ 総額３兆７７２３億円の２００６年度補正予算案 (2006-12-20)
→ １９年度予算、政府案きょう決定 国債発行、最大の減額 (2006-12-24)
→ 国債発行２５兆４３２０億円(2006-12-24)
→ ０７年度予算政府案が決定、一般会計８２兆９０８８億 (2006-12-24)
民主党が勝つと、税金が上がる、と言ったのは、米大統領である。政治が機能しないと、官僚が強くなって税金が上がる。８３７兆円の借金をかかえて毎年ようやっと２５兆円になろうという借金をつくって日本の経済は自転車操業である。これ以上税金を役人のポケットに送るのはやめたい。
