イラン制裁決議が採択されるという。決議案には、国連憲章７章４１条に基づき、核やミサイル関連物質の移転禁止、核・ミサイル開発に関わる個人、団体の海外金融資産凍結が盛り込まれているという。選挙でアフマディネジャド派は議席を減らし、米大統領は「イラン国内にも体制批判が強まっている」、ライス長官は「イランにはもっとより良い道がある」と述べている。イランは核技術の移転を示唆している。米国は、ペルシア湾の海軍を増強するという。米政府は、イランの、ヒズボラを出先機関としたテロを非難し、２億５４００万ドルの支払いを命じている。
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