米上院では、人民元など「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に沿っていない通貨」に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴や市場介入、反ダンピング（不当廉売）課税の発動などを盛り込んだ為替法案を可決したという。人民元は、「４０％も過小評価されている」という。
→ 人民元上げへ為替法案、米上院委可決 (2007-7-27)
→ 米上院財政委、対中為替法案可決 (2007-7-27)
貨幣の価値は、購買力にある。中国政府は、政治的に人民元を不当に低く設定することで、「人民をタダ働きさせている」。生活程度を上げるためには、資産によって、モノが買えねばならない。
