石油開発対象の制裁視野＝対イラン、日本も投資停止を－米国連大使

ハリルザド米国国連大使は、２１日までの時事通信との会見で、政府にイランへの投資を控えるべきだと表明したという。安保理では、年末までに対イラン制裁強化決議案を採択する方針だという。イランはウラン濃縮を本格化しており、ＩＡＥＡの抜き打ち査察を拒否している。イランは、「核の闇市場」から核兵器技術や機器を入手した疑いがもたれている。イランのゴラムアリ・ハッダードアデル国会議長は２０日読売新聞との会見で、ウラン濃縮活動の停止に応じる考えがないと述べたという。

→ 石油開発対象の制裁視野＝対イラン、日本も投資停止を－米国連大使 (2007-11-21)
→ イラン、ウラン濃縮本格化　なお深い『闇市場』の謎 (2007-11-17)
→ イラン国会議長と単独会見、米政権への強い不信感表明 (2007-11-21)

サルコジ仏大統領、交通ストの中止を呼びかけ

フランスでは７日間に渡って交通ストが行われ、被害額が一日当たり３億‐４億ユーロ（約４８０億‐６４０億円）と見積もられている。一部公務員の早期退職などを含む改革に対する、経済・社会改革への「官」の抵抗が根強いという。改革は長年先送りされてきたもので、すべての公務員年金の調和を目的としているという。サルコジ仏大統領は、交通ストの中止を呼びかけている。２１日には３者協議が予定されているという。

→ 仏のスト混乱拡大、学校や病院がスト (2007-11-20)
→ サルコジ仏大統領、交通ストの中止を呼びかけ (2007-11-21)
→ 仏スト　公務員も合流　開始１週間　世論の支持には陰り (2007-11-21)

国連総会委で対ビルマ非難決議案と、対北朝鮮人権決議案が採択

国連総会第３委員会（人権）では、対ビルマ非難決議案と、対北朝鮮人権決議案が採択されたという。

対ビルマ非難決議案では、僧侶らによる平和的デモ隊に向けて発砲したビルマの軍事政権のデモ隊への武力弾圧を「強く非難」する内容となっており、先月の安保理による「強い遺憾」を表明する議長声明に加え、軍政に対する民主化への国際的な幅広い要請を表現したものという。

対北朝鮮人権決議案では、北朝鮮で相変らず拷問や非人間的な拘禁が行われ、その他の残忍かつ非人間的、屈辱的な待遇や処罰、公開処刑、恣意的拘禁、公正な裁判の保障と独立した裁判などの手続きと法治の不在、政治的、宗教的理由による死刑執行、多くの収容所及び広範囲な強制労役が存在すると指摘し、拉致被害者の即時帰国の保証を要請しているという。

→ 【動画】国連で北朝鮮の人権侵害非難の決議 (2007-11-21)
→ デモ鎮圧「強く非難」　対ミャンマー決議案採択 (2007-11-21)
→ 国連総会 北朝鮮人権決議案, 3年連続で採択 (2007-11-21)
→ 拉致被害者の帰国要求　国連が北朝鮮人権決議 (2007-11-21)

対ミャンマー禁輸を導入＝制裁強化で合意－ＥＵ外相理

ＡＳＥＡＮ首脳会議は、初のＡＳＥＡＮ憲章に調印し、閉幕した。憲章では民主主義と人権を柱とし、１９日にはビルマの民主化を求める声明が発表されている。

一方、ビルマでは、軍事政権がラングーンの僧院を襲撃し、僧侶が殴られ、拘束されたという。フィリピンのアロヨ大統領は、ミャンマーが民主化を推進し民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを解放しなければ憲章を批准しないと述べている。

ＥＵは、外相理事会で、ビルマの軍事政権に対し、ビザの発給禁止の対象となる軍事政権当局者の範囲を拡大するほか、輸出入を禁じるなど制裁強化で合意したという。

→ ASEAN首脳会議開幕、初の憲章に調印 (2007-11-20)
→ BNN日本語ヘッドライン～きょうのビルマのニュース
→ 対ミャンマー禁輸を導入＝制裁強化で合意－ＥＵ外相理 (2007-11-19)
→ ミャンマー問題で早くもドタバタ劇…「憲章」の行方、前途多難 (2007-11-21)

ＡＳＥＡＮ首脳会議、初日から紛糾

ＡＳＥＡＮ首脳会議では、国連のガンバリ特使による報告が中止となったという。背景に、中国が反対する書簡を各国に送りつけたという事情があったという。９カ国の首脳は、ビルマの民主化を促す声明文を発表した。

「ミャンマーは後戻りも立ち止まることもできない」（シンガポールのリー・シェンロン首相）

アウン・サン・スー・チーさんを解放しない限り、「比議会が憲章を批准することは困難だ」（フィリピンのアロヨ大統領）

ビルマの軍事政権は、デモ弾圧で１４人を火葬と、殺害された長井健司さんを含めずに説明しているという。政府は、長井さん射殺の真相究明と、遺品のビデオカメラなどの返還を求めている。高村外相は、「民主化の状況が明らかにならないと、日本の対ミャンマー政策に影響が出ざるを得ない」「ミャンマー政府の民主化に向けた強い意志が表れれば、支援するつもりだ」と述べたという。

→ 【動画】ＡＳＥＡＮ首脳会議、初日から紛糾 (2007-11-20)
→ ガンバリ氏報告見送り　中国が出席反対　ミャンマー問題 (2007-11-19)
→ 国連特使のミャンマー報告見送り＝ＡＳＥＡＮ首脳会議、異例の議長声明 (2007-11-20)
→ ASEAN、念願の「ASEAN憲章」調印へ (2007-11-19)
→ ミャンマーのデモ犠牲者１４人と報告官、長井さん含まず (2007-11-17)
→ ＡＳＥＡＮ、ミャンマー問題で大荒れ (2007-11-20)
→ 長井さん射殺の真相究明求める…日・ミャンマー外相会談 (2007-11-20)

近く拉致被害者家族に説明 日米首脳会談の内容

政府は、近く１６日に米国のホワイトハウスで行われた日米首脳会談の内容を拉致被害者家族に説明する機会を設けるという。

拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟は、政府が毅然とした態度で拉致問題に対するよう要請している。

香川県議会の超党派の北朝鮮日本人拉致問題早期解決促進議員連盟は、福田康夫首相とシーファー駐日米国大使に「北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対する意見書」を送ったという。

訪米していた北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」、超党派の国会議員でつくる拉致議連は、米紙に北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対の意見広告を掲載するとしている。

拉致問題地方議員全国協議会は、福田康夫首相への要望書を決議している。

福田首相は、今日２０日、中国の温家宝首相と初に会談、日中韓の３カ国およびＡＳＥＡＮ諸国の首脳と会談するという。

→ 近く拉致被害者家族に説明　日米首脳会談の内容 (2007-11-19)
→ 拉致問題 きぜんとした態度を (2007-11-17)
→ テロ支援指定解除反対で意見書－県議会拉致議連 (2007-11-17)
→ 北のテロ指定解除、米紙に反対広告を…拉致家族会が帰国 (2007-11-18)
→ (2007-10-29)
→ きょう初の日中首脳会談 (2007-11-20)
→ 首相、きょうアジア外交デビュー　北朝鮮の核問題協議 (2007-11-19)

調査捕鯨へ出港 周辺国反発も

日本鯨類研究所は、捕鯨船団を南極海へ出港したという。周辺国の反発が予想されている。今回の「調査」では、新たにザトウクジラ５０頭を捕獲するとしているため、反発はさらに強まっている。

グリーンピースは、ザトウクジラのほかクロミンククジラ８５０頭、ナガスクジラ５０頭を捕獲する「調査計画に科学的根拠がない」と訴えている。「科学的調査」として鯨肉として販売する姿勢には、日本は「信用できない」といった批判をもたらしている。現在、鯨肉の消費は一般的ではないという統計がある。

政府は捕鯨目的で推算助成金２億１０００万ドル（約２７３億円）以上、調査捕鯨に助成金を１億１３００万ドル（約１４７億円）、合計で３億２０００万ドル（約４１６億円）税金を使っているという。

国際捕鯨委員会では、５月に商業捕鯨禁止を決議している。

捕鯨に関する各国の反応

「ここで行動を起こさなければならない。調査を継続するだけでなく、規模を拡大するなど事態が悪化していることは受け入れられない」（豪野党）
「まったく賛成できない」（豪ハワード首相）
「日本の捕鯨船が南極海に向かうのはまったく好ましくない。彼らは国内にとどまるべきだ。実際は大量のクジラを捕らえることを目的としながら、調査捕鯨を装って南下すべきではない」（クラーク・ニュージーランド首相）
「絶滅が危ぐされるザトウクジラを対象にした日本の調査捕鯨の必要性や科学的価値には大きな疑問を抱いている」（英政府）
「今年の捕鯨を行わないよう求める」（米政府）

→ 【動画 Video】Japanese whalers hunt humpbacks
→ 調査捕鯨へ出港 周辺国反発も (2007-11-18)
→ 「調査計画に科学的根拠がない」 (2007-11-18)
→ 商業捕鯨はなぜ問題なのか
→ 捕鯨の支持を得るために莫大な金を使う日本 (2007-11-19)
→ 商業捕鯨禁止支持を決議　ＩＷＣ総会 (2002-5-6)
→ 調査捕鯨問題 日本大使に抗議 (2007-11-19)
→ 日本、大規模船団による調査捕鯨を強行へ (2007-11-19)
→ 「クジラを救え」＝日本の調査捕鯨を批判－英メディア (2007-11-19)
→ 日本の調査捕鯨にオーストラリア野党などが反発 (2007-11-20)
→ 米、調査捕鯨の中止求める　　マコーマック米国務省報道官 (2007-11-20)
→ 「日本の調査捕鯨ノー」豪で噴出　総選挙控え与野党反発 (2007-11-23)

あすからASEAN首脳会議、ミャンマー情勢が最優先議題に

あすからはＡＳＥＡＮ首脳会議が開催され、ビルマ情勢が協議されるという。２０１５年までの自由貿易への計画を承認、ＡＳＥＡＮ憲章に調印するという。１９日にはビルマのテイン・セイン首相に僧侶ら主導の反軍政デモに対する軍政の武力鎮圧について説明を求めるという。ビルマが一連の武力行使についての責任を取らなければ、人権と民主化の促進を意味するＡＳＥＡＮ憲章の意味はないとの見方があるという。

→ あすからASEAN首脳会議、ミャンマー情勢が最優先議題に (2007-11-18)
→ ＡＳＥＡＮ憲章調印へ・ミャンマー民主化問題も議題に (2007-11-19)

東アジアサミットでは、国連のガンバリ特使が招請されており、ビルマ問題について報告するという。この件に関して、ビルマ軍事政権側がＡＳＥＡＮ議長国のシンガポールと争ったという。シンガポールのヨー外相は、日本や中国、インドの協力を要請し、「ガンバリ氏の見解を直接聞き、支持を表明することが、国連安全保障理事会内の意見の相違を縮小することに役立つ」と述べたという。

→ 「権限外」と反発　ミャンマー (2007-11-18)

政府は、東アジアサミットで、環境支援対策でアジア諸国に２０００億円を税金から支出することを表明するという。

→ 環境対策支援で２０００億円＝福田首相、東アジアサミットで表明へ (2007-11-16)

長井さんのカメラ返却求め署名 今治で記者仲間ら

ビルマで取材中に軍事政権側に射殺されたジャーナリストの長井健司さんの遺品となったビデオテープの返還を求め、著名活動が行われているという。

→ 長井さんのカメラ返却求め署名　今治で記者仲間ら (2007-11-17)

米上院では、ビルマ軍政のＡＳＥＡＮ加盟資格の停止を求める決議案が満場一致で採択されたという。

→ ミャンマーのＡＳＥＡＮ加盟資格の停止求める決議、米上院 (2007-11-17)

ローラ・ブッシュ米大統領夫人は、ビルマの宝石をボイコットするよう訴えている。

→ 軍政支える宝石買わないで　米大統領夫人 (2007-11-17)

国連ではビルマを念頭に反レイプ決議案が採択されたという。

→ 国連、反レイプ決議案採択　ミャンマー念頭に米提出 (2007-11-17)

ビルマを訪問した国連のピネイロ氏は、著作が問題となって１８年間以上インセイン刑務所に拘束されたジャーナリストのウィン・手リン氏と面会したと発表したという。

→ 国連のピネイロ氏、ジャーナリストのウィン・ティン氏と面会 (2007-11-16)

ダライ・ラマ後継 高僧から選出も 三重で会見

来日中のダライ・ラマは、後継選出に積極関与する意向を示したという。中国政府側は、後継者を許可制とするとしている。ダライ・ラマは「亡命中に死ぬ場合は、中国以外で生まれ変わりが発見され、使命を引き継ぐ」と述べたという。

→ ダライ・ラマ後継　高僧から選出も　三重で会見　 (2007-11-18)
→ 「亡命中に死ぬ場合は、中国以外で生まれ変わりが発見され、使命を引き継ぐ」 (2007-11-17)
→ チベットに「有意義な自治」を、来日したダライ・ラマ14世 (2007-11-18)

仏スト、失速見せるも4日目に突入

フランスでは、国鉄やパリ市交通公団のストが行われており、一日あたり４億ユーロ（約６５０億円）の損失という。フランスの航空会社もストに参加しているため、利用者からクレームが続出している。ストは、公共企業の「特別年金制度」改革を阻止するとして行われているという。

→ 仏スト、失速見せるも4日目に突入 (2007-11-18)
→ パリ　足止め食いパニック (2007-11-16)
→ フランスストライキ、交通混乱続く (2007-11-15)

衆院選後に政界再編も・小泉元首相

ベトナム訪問中の小泉元首相は、「選挙は戦うとしても大事な法律は協力して通そうという姿勢がないと政治が進まない。そういう中で政界再編が起きても不思議ではない」と述べ、次期衆院選後には大連立にとどまらず、政界再編もあり得るとの考えを示したという。

→ 衆院選後に政界再編も・小泉元首相 (2007-11-16)

郵政公社のファミリー企業は２１９社、郵政ＯＢの天下りは１６００人、これら企業と公社との年間取引額は１５００億円だという。

→ 大阪中央局の「再開発」を考える（郵政民営化の流れの中で） (2007-11-17)

ブッシュ大統領「拉致問題を忘れない」・日米首脳会談

ブッシュ米大統領は福田首相と会談し、給油問題や牛肉輸入自由化、北朝鮮問題などについて協議したという。

→ ブッシュ大統領「拉致問題を忘れない」・日米首脳会談 (2007-11-17)
→ 米大統領、牛肉市場の全面開放求める…日米首脳会談 (2007-11-17)
→ 日米首脳共同会見　福田首相の発言全文 (2007-11-17)
→ Japan's Fukuda Faces Tough Job With Bush (2007-11-17)

The President Bush and the Japanese prime minister Fukuda met on Friday and reportedly discussed such agenda as North Korea, and the oil supply to ships in Indian ocean among other economic and environmental issues.

They say here in Japan that the Democrats are the biggest supporter of the Kim Jeong Il regime and that the North and the US are having talks over our heads ever since the last election in the US. The opinion seems to be based upon the fact that the previous Clinton administration did not let us know us about the nuclear development plans in North Korea even though they knew the fact at that time. Another fact is that the administration did tell us that the missile that went over Japan was not a missile but a satellite.

There is nothing positive about sending oil to North when nothing has changed ever since. 200,000 political prisoners are still detained and forced to build hotels for the foreigners and to work for the regime. The abductees are still there in North Korea and the North's Kim Jeong Il government refused to give information on them. The media is restricted in North Korea -- the only state TV in North Korea is physically wired. They get sentences watching foreign media. Even short wave radio from Japan to abductees are disturbed by electro-magnetic waves. North Korea has exported missiles to Syria and evidences suggest that North Korea is cooperating with Syria in building its nuclear facilities. The North has promised once again to quit nuclear development -- when their nuclear plants are not even connected to power lines that would carry electricity to towns. They produced plutonium for nuclear bombs in those plants and they underwent a nuclear test last year.

→ N Korea's reactor produced plutonium, not power (2007-7-15)

ロバート氏 エッフェル塔に登りビルマ問題を訴える

ＡＳＥＡＮ会議が開催され、ビルマ問題は優先順位の高い議題として論議されるという。

パリでは、「トタルはビルマを去れ」というメッセージを掲げたマイク・ロバート氏が、エッフェル塔に登り、ビルマ問題への意識を高める試みを行ったという。ロバート氏は、「ビルマの状況は、一刻の猶予も許されない状況にある、市民は拘束され、拷問にかけられている。アウン・サン・スー・チーさんは自宅軟禁のままだ。ニュースはとだえている、なぜなら将軍が連絡手段を断ち、電話線を遮断しているからだ。エッフェル塔に登ったのは、ビルマの虐殺と民主運動を訴えるためだ」と述べたという。ロバート氏は５年の刑を課せられる可能性があるという。「トタルは、ビルマ軍政のもっとも強力な援護者」とスー・チー氏は述べているという。

→ Burma High on Agenda as Southeast Asian Leaders Gather for Summit (2007-11-16)
→ Burma protest: Robertson arrested climbing Eiffel Tower
(2007-11-12)

カナダ政府、ビルマに「世界でもっとも厳格な経済制裁」

カナダ政府は、ビルマの軍事政権に対し、制裁措置を取ると発表した。カナダのベルニエ外相は、世界でもっとも厳格な経済制裁を行うと宣言したという。

カナダ政府は、特別経済措置法により、人道支援物資以外のビルマへの輸出入の禁止、ビルマ軍政に関わる人物の資産凍結、金融機関の取引禁止、技術情報の輸出禁止、ビルマ籍の船舶や航空機の離着陸の禁止、カナダ籍の船舶や航空機のビルマへの離着陸の禁止を発表した。

国連のピネイロ特別報告者は、インセイン刑務所を訪問し、ビルマの軍事政権によって拘束された活動家スー・スー・ヌエ氏らと面会し、軍事政権によるデモへの武力弾圧の実態を国連に報告するという。軍事政権は、アウン・サン・スー・チー氏との面会を許可しなかったという。

国連では、中国の反対により、ビルマ軍政に対する議長声明案が実現しなかったという。

→ Canada announces tougher sanctions against Burma(2007-11-14)
→ ミャンマー軍政、国連人権報告者とデモ拘束者の会見許可 (2007-11-15)
→ 国連人権担当官、調査終える＝スー・チーさんと面会できず－ミャンマー (2007-11-15)
→ UN Security Council Divided in Discussion of Burma (2007-11-14)

ダライ・ラマ１４世が来日＝三重県や横浜市で講演

ダライ・ラマは１５日に来日し、三重県や横浜市で講演を行う予定という。

→ ダライ・ラマ１４世が来日＝三重県や横浜市で講演 (2007-11-15)

ダライラマの映像に、なにとはなしに切なさを見るように思う。

→ 【動画】ダライ・ラマ１４世　単独インタビュー（１／２）(2007-2-10)
→ 【動画】ダライ・ラマ１４世　単独インタビュー（２／２）
→ “Your Holiness we are very honoured and pleased to have you here with us,” (2007-11-15)

消費増税 上げ幅、時期は盛り込まず 自民党財革研が方針

自民党の財政改革研究会は、中間報告で消費税の上げ幅幅や増税時期を明記しない方針という。

→ 消費増税　上げ幅、時期は盛り込まず　自民党財革研が方針(2007-11-14)
→ 首相、来年度の消費税率引き上げ見送り意向 (2007-11-15)

安保理の公式会合でビルマ問題が論議

安保理の公式会合では、ビルマ問題が論議され、軍政の対応を国際社会の懸念に応じているとし、「有意義で期限を定めた対話」を促すとする声明を発表したという。米国は、声明を議長声明に格上げする方針で、インドネシアのナタレガワ大使は、「対話と国民融和の環境を整える最初のステップとして、スー・チーさんの自宅軟禁の制限緩和や政治犯、拘束者の釈放が必要だという認識は各国で一致していると思う」と述べたという。米国のハリルザド大使は、「軍政の対応はまだ不十分。（安保理で）圧力を同時にかけていくべきだ」と述べている。

ビルマ軍政は、国連のガンバリ特使に対し、これ以上の政治犯の逮捕をやめるとしているが、軍事政権は、１４日にも活動家３人を拘束したという。ガンバリ氏は逮捕が確認されれば、「極めてやっかいな事態だ」と懸念を表明したという。

国連人権委のピネイロ特別報告者は、アウン・チー副労働相と会談したという。ピネイロ氏はビルマ軍事政権のデモ弾圧での正確な死者数と拘束者数について調査するため、ビルマ入りしている。

→ 軍政の対話姿勢評価　ミャンマー情勢で国連顧問 (2007-11-14)
→ ミャンマーの建設的な動き評価　国連安保理 (2007-11-14)
→ Associated Press: Foreigners flock to Myanmar gems auction despite calls for a boycott (2007-11-13)
→ ミャンマー軍事政権　民主活動家３人を拘束 (2007-11-15)
→ 国連人権理事会のピネイロ特別報告者、アウン・チー副労働相と会談 (2007-11-15)

ベトナム人権抑圧で援助停止勧告

米国下院委では、ベトナムの人権問題が提起され、ベトナム政府が人権弾圧を続ける場合、援助を停止することが勧告されたという。ベトナムでは、政治犯が数百人が長期間にわたり、公正な裁判のないまま拘束されているという。上院では、「ベトナム人権法案」が審議されているという。

→ ベトナム人権抑圧で援助停止勧告 (2007-11-8)

ダライ・ラマ来日

ダライ・ラマは今日１４日１５日から２３日まで来日し、講演する予定という。

→ Dalai Lama to visit Japan; no meetings with top officials (2007-11-12)
→ ダライ・ラマ、11月に来日 (2007-10-21)
→ 11/20（火）仏教徒会議神奈川大会にて講演のほか、宗教フォーラムなどに出席 (2007-11-15)