菅首相は４日、記者会見で郵政改革法案について述べ、国民新党との合意に沿って全力を挙げていきたいと述べたという。
預金限度額の引き上げや業務拡大をもたらすこの法案について、資金シフトと財政投融資の復活が危惧されている。
国債の引き受け手としての郵貯は、官庁の肥大をもたらし、経済の発展を損なうという批判がある。
ＷＴＯ担当の対し旧協議では先月２１日、日本郵政グループが民間との公平な競争条件を損なっているとして「長期にわたり、深刻な懸念を共有している」と表明したという。
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→ 【主張】郵政事業 かつての財投復活許すな (2010-4-2)
→ 郵政事業に「深刻な懸念」 米欧、大使級協議で表明 (2010-5-21)
中立な立場なるものの定義は、立場によって異なる。中立と口にする人間は、立ち位置、政治的スタンスを明らかにしているというべきである。
何も明らかにせず、何も議論せず、議論を窒息させてきたつけは大きい。議論とは、左派がいうようなごね得ではない。抵抗勢力の方向性の見えない利権獲得への動きでもない。
基地を移転してどう防衛するのか、ごね得は議論ではない。議論は、自主防衛なるものが防衛利権であり、中国への贈り物という点に集中すべきである。北朝鮮が船を沈めたらどのように対処するのか。
