国連安保理では１４日、韓国の哨戒艦「天安」沈没事件について非公式協議が行われ、「安保理は４６人の兵士の犠牲を招いた事件と、事件が朝鮮半島の平和と安定に及ぼした影響に深刻な懸念を示す」との報道機関向けの議長談話を発表したという。
安保理では、本式協議に向けてさらに調整が進められるという。
日本では、北朝鮮への不正輸出が摘発されている。不正輸出ネットワークには、北朝鮮の新興（シヌン）貿易が関与していたという。大連市に事務所を構えるシヌンは、北朝鮮の南甫（ナンポ）まで貨物船を毎月４往復させるなど、北朝鮮向けのコンテナの４割以上を扱っているという。経済産業省によると、シヌンは核兵器などの開発への関与が懸念されるという。
米国務省は１４日、北朝鮮が１５万～２０万人の政治犯に長時間にわたる強制労働をさせているとして非難したという。
クローリー米国務次官補は１４日、１６日に韓国を訪問、１７日には東京入りし、哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮への対応策を中心に協議するという。
韓国の李明博大統領は１４日、「国際社会とともに北朝鮮の誤りにきっぱりと対処しなければ第２、第３の挑発がいつでも起こる」と述べている。
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