５月１０日に憲法改正の国民投票を予定している軍事独裁化のビルマでは３０日、軍政側はタイのサマック首相との会談で、最大野党ＮＬＤ党の党首、アウン・サン・スー・チー氏の軟禁を解くつもりがないと述べたという。
ＥＵの外相理事会では２９日、中国など各国にビルマへの武器輸出を停止するよう呼びかけており、ＥＵとして経済制裁の強化を警告する声明を発表している。
新憲法は、議員の２５％を軍人とし、軍人出身の大統領を据えるもので、スー・チー氏を政治的に排除する内容となっている。軍事政権側は、日本など在外の民主活動家には選挙の招待状を送らないなど、憲法改正の反対派の投票を阻害している。２６日には在外投票を求めるビルマ人が１５０人、東京の大使館前で抗議を行った。２７日のシンガポールの在外投票では、「本人確認作業の遅れのため」約１０００人が投票できなかったという。
米国は1日、ビルマの軍事政権の資金源という「ミャンマー・ジェム」「ミャンマー・パール」「ミャンマー・ティンバー」に対し、追加の経済制裁を発表したという。
→ ミャンマー首相、スー・チーさん解放しない考え…タイ首相に (2008-4-30)
→ ミャンマー制裁強化を警告 ＥＵ外相理事会 (2008-4-30)
→ １０００人が待ちぼうけ＝ミャンマー新憲法案の在外投票－シンガポール (2008-4-27)
→ タイ ミャンマー人が抗議 (2008-4-28)
→ きょうのビルマのニュース
→ 米がミャンマーに経済制裁追加、軍政への民主化圧力強化 (2008-5-2)
→ 軍政は政治的自由尊重を＝ミャンマー国民投票前に議長声明－安保理 (2008-5-3)
