ビルマではサイクロンによる被害が、死者約22000人と公式発表されたという。
カンボジアを含め、世界各国から援助の申し出があり、日本からは政府が6400万円、日赤が5000万円、三井物産が約1050万円、イオン株式会社が1000万円、双日は約315万円、コープこうべは100万円、世界ラーメン協会がインスタントラーメン20万食、日航は救援物資を無料輸送するなど、支援の輪が広がっているという。
軍事政権はどの国からの救援の受け入れをも受け入れると表明しているが、国連職員へのビザの発給がなされておらず、被災者の状況から一刻を争うとして国際的な非難がある。
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