国会では２９日、障害者雇用促進法が審議入りした。改正法案では、現行の法律で３０１人以上の事業主に適応されている、納付金制度を、常用雇用労働者１０１人以上の企業に拡大するという。障害者雇用率の高い企業としては、２００７年の厚生労働省の調査では〈１〉ユニクロ（７．４２％）〈２〉日本マクドナルド（２・９４％）〈３〉衣料品専門店チェーン「しまむら」（２・８３％）〈４〉すかいらーく（２・８２％）〈５〉パナソニックエレクトロニックデバイス（２・７９％）〈６〉ダイキン工業（２・６３％）〈７〉日本たばこ産業（２・５６％）〈８〉松下電工（２・４４％）〈９〉東京急行電鉄（２・４３％）〈１０〉オムロン（２・４０％）という。
→ 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
→ 障害者雇用、ユニクロ１位…厚労省まとめ ２位マック ３位しまむら(2007-4-27)
→ 松下、中国で障害者３０６人雇用 (2008-5-26)
→ 障害者の就職が過去最多に 求職も増 (2008-5-16)
民間企業の法定雇用率は１．８％、特殊法人で２．１％、国や地方公共団体で２．１％、なぜか教育委員会では２．０％という。
→ 法定雇用率とは
障害者は約６５６万人と推定されており、政府は２５年度に６４万人（１５年度は４９万６０００人）の雇用を目指しているという。
雇用の統計のとりかたには、重度障害者を２人として数えるなど、批判があるという。
→ 障害者雇用６４万人を目標に 政府の推進本部 (2007-12-25)
→ 障害者雇用の見方
→ 障害者の自立と社会参加を目指して
政府は２００７年に、国連の障害者権利条約に著名しており、条約の批准を目指しているという。
→ 障害者権利条約 早期批准を (2008-5-9)
