自公民の３党は２７日、国家公務員制度改革基本法案で合意し、今国会での成立を目指すという。法案では、省庁の人事に関し、内閣人事局を設置するとしており、人事の原案は官房長官が作成するという。批判の多い「公務員のスト権」「天下り」「官僚と政治家の癒着」については、「自律的労使関係制度を措置する」「職員の再就職あっせんの禁止は盛り込まない」「官僚と政治家の接触は記録する」という妥協がなされているという。
→ 公務員制度改革：人事庁は「局」に縮小…自公民が法案修正 (2008-5-28)
法案は２８日、衆議院の内閣委員会で賛成多数によって可決された。
