政府は１６日、道路特定財源について、２００９年度の一般財源化に向けて、会合を国会内で開催したという。
ガソリンにかかる暫定税率については地球環境問題や国・地方の財政状況を踏まえ、今年の税制抜本改革時に検討する、という。
福田首相は、「無駄の排除はすべての改革の大前提」と強調し、タクシー通勤やミュージカル「みちぶしん」など批判の多い道路特定財源の使途の議論を進めることを明らかにしたという。
→ 福田首相、一般財源化へ作業加速を指示＝道路関係閣僚会議が初会合 (2008-5-16)
千葉県船橋市の調査では、暫定税率復活後、ガソリンは３２円価格が上昇しているという。
→ 暫定税率復活前後のガソリン店頭価格(2008-5-14)
一方、官僚の間ではガソリン税の「争奪戦」が始まった、という。
→ 借金が増えても予算の取り合いは続く
→ 敢然と東九州道
の路線変更に挑む農園主
→ 道路最大の無駄に一言も触れない福田政権の欺瞞
国交省では、８つの社団法人に発注した、１２９４件、総額約６７０億円の事業（２００６年度）のうち、落札率が平均９８．８８％であることが、藤末健三参院議員（民主党）の入手した資料で判明したという。８つの社団法人には、国交省から８８７人が天下っており、うち役人は８５人という。随意契約による価格設定は、一般競争入札を行わないために高額となり、官業の癒着が指摘されている。
→ 国交省事業：８法人、落札率９８％ 大半が随意契約、８８７人が天下り－－０６年度 (2008-5-17)
