今月から始まった、ふるさと納税制度で、各県はインターネット決済を可能にし、寄付金の使用目的を選べるようにするなど、アピールを本格化させるという。
ふるさと納税制度では、各自治体への寄付金から５０００円を引いた額を、住民税から最大で１割を上限に税額控除するという。
各自治体では、広報誌や記念品を送るなど、アピールに務めているという。
→ ふるさと納税制度を利用した高知の応援団づくり
→ ふるさと納税制度スタート (2008-5-18)
→ ４万円を寄付した場合、所得税３５００円、個人住民税３万１５００円の計３万５０００円の税額が控除（一例） (2008-5-16)
→ 寄附金税制の概要について
→ 「税収の柱にまでなるかは懐疑的だが、寄付の呼び掛けを通じて県の施策への関心を呼び起こす効果には期待したい」(泉田裕彦知事)(2008-5-17)
